DTS（9682）の役員の経歴と役員の変遷

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DTS(9682)の株価チャート　DTS(9682)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　2名　(役員のうち女性の比率20.0％)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) １　2024年６月25日開催の第52回定時株主総会の休会の時（2024年６月25日の審議終了時）から、１年間です。

２　2024年６月25日開催の第52回定時株主総会の休会の時（2024年６月25日の審議終了時）から、２年間です。

３　2023年６月22日開催の第51回定時株主総会の終結の時から２年間です。

４　宍戸信哉、山田伸一、増田由美子、石井妙子、飯室進康および大野宏の各氏は、社外取締役です。

５　DTSでは、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の13名を加えた15名で構成されています。

 

 

②　社外役員の状況

DTSの監査等委員でない社外取締役は３名、監査等委員である社外取締役は３名です。

 

宍戸信哉氏は、住宅ローン業界および不動産業界の経営陣としての豊富な経験と高い見識をDTSの経営判断にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、DTSと同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、過去に独立行政法人住宅金融支援機構、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンおよび髙松建設株式会社の業務執行者を務めていましたが、各社とDTSグループとの間には、取引関係はありません。

山田伸一氏は、IT業界における業界動向や企業経営に関する豊富な経験と高い見識をDTSの経営判断にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、DTSと同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、過去にDTSの取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行者を務めていましたが、退任してから既に13年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しています。同社とDTSグループとの間には、年間106億円未満・対売上高比率（売上のみならず仕入れ等も含めた取引額の総売上高に対する割合。以下同じ。）10％未満（2024年３月期実績（連結））の取引があります。また、同氏は、過去にDTSの取引先であるＮＴＴテクノクロス株式会社（ＮＴＴソフトウェア株式会社とＮＴＴアイティ株式会社が合併し、ＮＴＴテクノクロス株式会社発足）の業務執行者を務めていましたが、退任してから既に７年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しています。同社とDTSグループとの間には、年間１億円未満・対売上高比率0.1％未満（2024年３月期実績（連結））の取引があります。

増田由美子氏は、複数の大手外資系IT企業におけるマネジメントの経験があり、消費者・顧客志向経営、顧客対応の専門知識およびダイバーシティ＆インクルージョンの豊富な経験と高い見識をDTSの経営判断にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、DTSと同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、株式会社消費者の声研究所の業務執行者を務めていますが、同社とDTSグループとの間には、取引関係はありません。

石井妙子氏は、弁護士の資格を有しており、法務および労務に関する豊富な経験と専門知識をDTSの監査体制にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、DTSと同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、太田・石井法律事務所開設副所長の業務執行者を務めていますが、同事務所とDTSグループとの間には、取引関係はありません。

飯室進康氏は、公認会計士の資格を有しており、その財務および会計に関する豊富な経験と専門知識をDTSの監査体制にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、DTSと同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、飯室公認会計士事務所の業務執行者を務めていますが、同事務所とDTSグループとの間には、取引関係はありません。

 

大野宏氏は、信託銀行および建築業の企業の経営陣としての豊富な経験と高い見識をDTSの監査体制にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、DTSと同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、株式会社安藤・間の業務執行者を務めていましたが、同社とDTSグループとの間には、取引関係はありません。

 

③　監査等委員でない社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会ならびに監査室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査等委員会および監査室と相互に連携をし、事業運営を監督しています。

監査等委員である社外取締役は、「(3) (監査の状況) ①　監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。

 

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）１　2023年６月22日開催の第51回定時株主総会の終結の時から１年間です。

２　2022年６月23日開催の第50回定時株主総会の終結の時から２年間です。

３　2023年６月22日開催の第51回定時株主総会の終結の時から２年間です。

４　宍戸信哉、山田伸一、増田由美子、石井妙子、竹井豊および飯室進康の各氏は、社外取締役です。

５　DTSでは、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の14名を加えた16名で構成されています。

 

 

②　社外役員の状況

　DTSの監査等委員でない社外取締役は３名、監査等委員である社外取締役は３名です。

 

　宍戸信哉氏は、住宅ローン業界および不動産業界の経営陣としての豊富な経験と高い見識をDTSの経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、DTSと同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、過去に独立行政法人住宅金融支援機構および株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの業務執行者を務めていましたが、両社とDTSグループとの間には、取引関係はありません。また、同氏は、髙松建設株式会社の業務執行者を務めていますが、同社とDTSグループとの間には、取引関係はありません。

　山田伸一氏は、ＩＴ業界における業界動向や企業経営に関する豊富な経験と高い見識をDTSの経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、DTSと同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、過去にDTSの取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役常務執行役員を務めていましたが、退任してから既に12年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しています。同社とDTSグループとの間には、年間112億円未満・対売上高比率（売上のみならず仕入れ等も含めた取引額の総売上高に対する割合。以下同じ。）11％未満（2023年３月期実績（連結））の取引が存在します。また、同氏は、過去にDTSの取引先であるＮＴＴテクノクロス株式会社（ＮＴＴソフトウェア株式会社とＮＴＴアイティ株式会社が合併し、ＮＴＴテクノクロス株式会社発足）の取締役を務めていましたが、退任してから既に６年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しています。同社とDTSグループとの間には、年間８千万円未満・対売上高比率0.1％未満（2023年３月期実績（連結））の取引が存在します。

　増田由美子氏は、複数の大手外資系ＩＴ企業におけるマネジメントの経験があり、消費者・顧客志向経営、顧客対応の専門知識およびダイバーシティ＆インクルージョンの豊富な経験と高い見識をDTSの経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、DTSと同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、株式会社消費者の声研究所の業務執行者を務めていますが、同社とDTSグループとの間には、取引関係はありません。

　石井妙子氏は、弁護士の資格を有しており、法務および労務に関する豊富な経験と専門知識をDTSの監査体制にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、DTSと同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、太田・石井法律事務所開設副所長の業務執行者を務めていますが、同事務所とDTSグループとの間には、取引関係はありません。

　竹井豊氏は、信託銀行、専業証券代行および小売業の企業の経営陣としての豊富な経験と高い見識をDTSの監査体制にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、DTSと同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、過去にDTSの取引先である中央三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）の業務執行者を務めていましたが、退任してから既に14年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないものと判断しています。同社とDTSグループとの間には、年間６億円未満・対売上高比率0.6％未満（2023年３月期実績（連結））の取引が存在します。DTSにおいては、同社をはじめ金融機関からの借入はありません。また、同氏は、過去に東京証券代行株式会社および富士シティオ株式会社の業務執行者を務めていましたが、両社とDTSグループとの間には、取引関係はありません。

　飯室進康氏は、公認会計士の資格を有しており、その財務および会計に関する豊富な経験と専門知識をDTSの監査体制にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与していませんが、以上の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しました。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、DTSと同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、飯室公認会計士事務所の業務執行者を務めていますが、同事務所とDTSグループとの間には、取引関係はありません。

 

③　監査等委員でない社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会ならびに監査室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査等委員会および監査室と相互に連携をし、事業運営を監督しています。

　監査等委員である社外取締役は、「(3) （監査の状況）①　監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）１　2022年６月23日開催の第50回定時株主総会の終結の時から１年間であります。

２　2022年６月23日開催の第50回定時株主総会の終結の時から２年間であります。

３　平田正之、宍戸信哉、山田伸一、増田由美子、行本憲治、石井妙子および竹井豊の各氏は、社外取締役であります。

４　2022年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、DTSは同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

５　DTSでは、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の12名を加えた15名で構成されております。

 

 

②　社外役員の状況

　DTSの監査等委員でない社外取締役は4名、監査等委員である社外取締役は3名であります。

 

　平田正之氏は、通信業界における幅広い活動経験や企業経営に関する豊富な経験と高い見識をDTSの経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、DTSと同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に株式会社情報通信総合研究所の業務執行者を務めておりましたが、同社とDTSグループとの間には、取引関係はございません。

　宍戸信哉氏は、住宅ローン業界および不動産業界の経営陣としての豊富な経験と高い見識をDTSの経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、DTSと同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に独立行政法人住宅金融支援機構および株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの業務執行者を務めておりましたが、両社とDTSグループとの間には、取引関係はございません。また、同氏は、髙松建設株式会社の業務執行者を務めておりますが、同社とDTSグループとの間には、取引関係はございません。

　山田伸一氏は、ＩＴ業界における業界動向や企業経営に関する豊富な経験と高い見識をDTSの経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、DTSと同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去にDTSの取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役常務執行役員を務めておりましたが、退任してから既に11年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社とDTSグループとの間には、年間106億円未満・対売上高比率（売上のみならず仕入れ等も含めた取引額の総売上高に対する割合）11.3％未満（2022年３月期実績（連結））の取引が存在します。また、同氏は、過去にDTSの取引先であるＮＴＴテクノクロス株式会社（ＮＴＴソフトウェア株式会社とＮＴＴアイティ株式会社が合併し、ＮＴＴテクノクロス株式会社発足）の取締役を務めておりましたが、退任してから既に５年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社とDTSグループとの間には、年間７千万円未満・対売上高比率0.1％未満（2022年３月期実績（連結））の取引が存在します。

　増田由美子氏は、複数の大手外資系ＩＴ企業におけるマネジメントの経験があり、消費者・顧客志向経営、顧客対応の専門知識及びダイバーシティ＆インクルージョンの豊富な経験と高い見識をDTSの経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、DTSと同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、株式会社消費者の声研究所の業務執行者を務めておりますが、同社とDTSグループとの間には、取引関係はございません。

　行本憲治氏は、公認会計士の資格を有しており、その財務および会計に関する豊富な経験と専門知識をDTSの監査体制にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、DTSと同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去にDTSの取引先である新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）のシニアパートナーを務めておりましたが、退任してから既に12年が経過しており、退任後は同監査法人の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同監査法人とDTSグループとの間には、年間７千万円未満・対売上高比率0.1％未満（2022年３月期実績（連結））の取引が存在します。また、同氏は、行本憲治公認会計士事務所および株式会社アルファーアソシエーツの業務執行者を務めておりますが、両社とDTSグループとの間には、取引関係はございません。

　石井妙子氏は、弁護士の資格を有しており、法務および労務に関する豊富な経験と専門知識をDTSの監査体制にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、DTSと同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、太田・石井法律事務所の業務執行者を務めておりますが、同事務所とDTSグループとの間には、取引関係はございません。

　竹井豊氏は、信託銀行、専業証券代行および小売業の企業の経営陣としての豊富な経験と高い見識をDTSの監査体制にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、DTSと同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去にDTSの取引先である中央三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）の業務執行者を務めておりましたが、退任してから既に13年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないものと判断しております。同社とDTSグループとの間には、年間６億円未満・対売上高比率0.7％未満（2022年３月期実績（連結））の取引が存在します。DTSにおいては、同社をはじめ金融機関からの借入はございません。また、同氏は、過去に東京証券代行株式会社および富士シティオ株式会社の業務執行者を務めておりましたが、両社とDTSグループとの間には、取引関係はございません。

 

③　監査等委員でない社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会並びに監査室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査等委員会及び監査室と相互に連携をし、事業運営を監督しています。

　監査等委員である社外取締役は、「(3) （監査の状況）①　監査等委員会の構成」に記載のとおり、相互連携を図っています。

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）１　2021年６月24日開催の第49回定時株主総会の終結の時から１年間であります。

２　2021年６月24日開催の第49回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

３　2020年６月19日開催の第48回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

４　2018年６月22日開催の第46回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　2019年６月21日開催の第47回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　萩原忠幸、平田正之、宍戸信哉および山田伸一の各氏は、社外取締役であります。

７　行本憲治、石井妙子および竹井豊の各氏は、社外監査役であります。

８　DTSでは、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の12名を加えた16名で構成されております。

 

 

②　社外役員の状況

　DTSの社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

 

　社外取締役 萩原忠幸氏は、都市銀行のIT部門責任者および人材派遣会社の経営者としての経験があり、業界および経営陣としての豊富な経験や知識等をDTSの経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。なお、同氏のDTS社外取締役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって９年となります。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、DTSと同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去にDTSの取引先である株式会社みずほ銀行の常務執行役員を務めておりましたが、退任してから既に10年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社とDTSグループとの間には、年間２億円未満・売上高構成比0.2％未満（2021年３月期実績（連結））の取引が存在します。DTSにおいては、同社を始め金融機関からの借入はございません。また、株式会社みずほ銀行のシステム開発を担当しているみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社とDTSグループとの間には、年間43億円未満、売上高構成比4.8％未満（2021年３月期実績（連結））の取引が存在します。また、同氏は、過去に株式会社アヴァンティスタッフの代表取締役社長を務めておりましたが、同社とDTSグループとの間には、取引関係はございません。

　社外取締役 平田正之氏は、通信業界における幅広い活動経験や企業経営に関する豊富な経験と高い見識をDTSの経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。なお、同氏のDTS社外取締役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって６年となります。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、DTSと同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に株式会社情報通信総合研究所の業務執行者を務めておりましたが、同社とDTSグループとの間には、取引関係はございません。

　社外取締役 宍戸信哉氏は、住宅ローン業界および不動産業界の経営陣としての豊富な経験と高い見識をDTSの経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役として選任しております。なお、同氏のDTS社外取締役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって２年となります。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、DTSと同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に独立行政法人住宅金融支援機構および株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの業務執行者を務めておりましたが、両社とDTSグループとの間には、取引関係はございません。また、同氏は、髙松建設株式会社の業務執行者を務めておりますが、同社とDTSグループとの間には、取引関係はございません。

　社外取締役 山田伸一氏は、ＩＴ業界における業界動向や企業経営に関する豊富な経験と高い見識をDTSの経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。なお、同氏のDTS社外取締役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって１年となります。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、DTSと同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去にDTSの取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役常務執行役員を務めておりましたが、退任してから既に10年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社とDTSグループとの間には、年間88億円未満・売上高構成比10％未満（2021年３月期実績（連結））の取引が存在します。また、同氏は、過去にDTSの取引先であるＮＴＴテクノクロス株式会社（ＮＴＴソフトウェア株式会社とＮＴＴアイティ株式会社が合併し、ＮＴＴテクノクロス株式会社発足）の取締役を務めておりましたが、退任してから既に４年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社とDTSグループとの間には、年間４千万円未満・売上高構成比0.1％未満（2021年３月期実績（連結））の取引が存在します。

　社外監査役 行本憲治氏は、公認会計士の資格を有しており、その財務および会計に関する知見や経験、見識等を、DTSの監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏のDTS社外監査役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって５年となります。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、DTSと同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、行本憲治公認会計士事務所および株式会社アルファーアソシエーツの業務執行者を務めておりますが、両社とDTSグループとの間には、取引関係はございません。

　社外監査役 石井妙子氏は、弁護士の資格を有しており、その法的知見や経験、見識等をDTSの監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏のDTS社外監査役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって３年となります。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、DTSと同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、太田・石井法律事務所の業務執行者を務めておりますが、同所とDTSグループとの間には、取引関係はございません。

　社外監査役 竹井豊氏は、信託銀行、専業証券代行および小売業の企業の経営陣としての豊富な経験と高い見識をDTSの監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏のDTS社外監査役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって２年となります。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、DTSと同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、公益財団法人公益法人協会の業務執行者を務めておりますが、同所とDTSグループとの間には、取引関係はございません。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、監査役並びに監査室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査役及び監査室と相互に連携をし、事業運営を監督しています。

　社外監査役は、「(3) （監査の状況）①　監査役監査の状況」および「②　内部監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）１　2020年６月19日開催の第48回定時株主総会の終結の時から１年間であります。

２　2017年６月22日開催の第45回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

３　2020年６月19日開催の第48回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

４　2018年６月22日開催の第46回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　2019年６月21日開催の第47回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　萩原忠幸、平田正之、宍戸信哉および山田伸一の各氏は、社外取締役であります。

７　行本憲治、石井妙子および竹井豊の各氏は、社外監査役であります。

８　DTSでは、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の10名を加えた15名で構成されております。

 

 

②　社外役員の状況

　DTSの社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

 

　社外取締役 萩原忠幸氏は、都市銀行のIT部門責任者および人材派遣会社の経営者としての経験があり業界および経営陣としての豊富な経験や知識等をDTSの経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。なお、同氏のDTS社外取締役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって８年となります。東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、DTSと同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去にDTSの取引先である株式会社みずほ銀行の常務執行役員を務めておりましたが、退任してから既に９年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社とDTSグループとの間には、年間３億円未満・売上高構成比0.3％未満（2020年３月期実績（連結））の取引が存在します。DTSにおいては、同社を始め金融機関からの借入はございません。また、株式会社みずほ銀行の子会社であるみずほ情報総研株式会社とDTSグループとの間には年間32億円未満、売上高構成比3.4％未満（2020年３月期実績（連結））の取引が存在します。また、同氏は、過去にDTSの取引先である株式会社アヴァンティスタッフの代表取締役社長を務めておりましたが、退任してから1年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社とDTSグループとの間には、年間１千万円未満・売上高構成比0.1％未満（2020年３月期実績（連結））の取引が存在します。

　社外取締役 平田正之氏は、通信業界における幅広い活動経験や企業経営に関する豊富な経験と高い見識をDTSの経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。なお、同氏のDTS社外取締役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって５年となります。東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、DTSと同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に株式会社情報通信総合研究所の業務執行者を務めておりましたが、同社とDTSグループとの間には、取引関係はございません。

　社外取締役 宍戸信哉氏は、住宅ローン業界および不動産業界の経営陣としての豊富な経験と高い見識をDTSの経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。なお、同氏のDTS社外取締役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって１年となります。東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、DTSと同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に株式会社エイチ・ジイ・エス、株式会社住宅債権管理回収機構、独立行政法人住宅金融支援機構および株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの業務執行者を務めておりましたが、各社とDTSグループとの間には、取引関係はございません。

　社外取締役 山田伸一氏は、ＩＴ業界における業界動向や企業経営に関する豊富な経験と高い見識をDTSの経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、DTSと同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去にDTSの取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役常務執行役員を務めておりましたが、退任してから既に９年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社とDTSグループとの間には、年間90億円未満・売上高構成比１0％未満（2020年３月期実績（連結））の取引が存在します。また、同氏は、過去にDTSの取引先であるエヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社の代表取締役社長を務めておりましたが、退任してから既に９年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社とDTSグループとの間には、年間３千万円未満・売上高構成比0.１％未満（2020年３月期実績（連結））の取引が存在します。また、同氏は、過去にDTSの取引先であるＮＴＴテクノクロス株式会社（ＮＴＴソフトウェア株式会社とＮＴＴアイティ株式会社が合併し、ＮＴＴテクノクロス株式会社発足）の取締役を務めておりましたが、退任してから既に３年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社とDTSグループとの間には、年間４千万円未満・売上高構成比0.1％未満（2020年３月期実績（連結））の取引が存在します。

　社外監査役 行本憲治氏は、公認会計士の資格を有しており、その財務および会計に関する知見や経験、見識等を、DTSの監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏のDTS社外監査役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって４年となります。東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、DTSと同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。　同氏は、行本憲治公認会計士事務所および株式会社アルファーアソシエーツの業務執行者を務めておりますが、両社とDTSグループとの間には、取引関係はございません。

　社外監査役 石井妙子氏は、弁護士の資格を有しており、その法的知見や経験、見識等をDTSの監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏のDTS社外監査役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって２年となります。東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、DTSと同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、太田・石井法律事務所の業務執行者を務めておりますが、同所とDTSグループとの間には、取引関係はございません。

　社外監査役 竹井豊氏は、信託銀行、専業証券代行および小売業の企業の経営陣としての豊富な経験と高い見識をDTSの監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏のDTS社外監査役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって１年となります。東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、DTSと同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に東京証券代行株式会社および富士シティオ株式会社の業務執行者を務めておりましたが、各社とDTSグループとの間には、取引関係はございません。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、監査役並びに監査室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査役及び監査室と相互に連携をし、事業運営を監督しています。

　社外監査役は、「(3) （監査の状況）①　監査役監査の状況」および「②　内部監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7.6％）

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）１　2019年６月21日開催の第47回定時株主総会の終結の時から１年間であります。

２　2017年６月22日開催の第45回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

３　2016年６月23日開催の第44回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

４　2018年６月22日開催の第46回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　2019年６月21日開催の第47回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　萩原忠幸、鈴木滋彦、平田正之および宍戸信哉の各氏は、社外取締役であります。

７　行本憲治、石井妙子および竹井豊の各氏は、社外監査役であります。

８　DTSでは、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の11名を加えた15名で構成されております。

 

 

②　社外役員の状況

　DTSの社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

 

　社外取締役 萩原忠幸氏は、都市銀行のIT部門責任者および人材派遣会社の経営者としての経験があり業界および経営陣としての豊富な経験や知識等をDTSの経営判断にいかしていただくとともに、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏は2011年６月までDTSの取引先である株式会社みずほ銀行の業務執行者を務めておりましたが、退任してから既に８年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないものと判断しております。同社とDTSグループとの間には、年間３億円未満・売上高構成比１％未満（2019年３月期実績（連結））の取引が存在します。DTSにおいては、同社を始め金融機関からの借入はございません。

　社外取締役 鈴木滋彦氏は、IT業界における業界動向や企業経営に関する豊富な経験と高い見識をDTSの経営判断にいかしていただくとともに、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏は2010年６月までDTSの取引先であるエヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社の業務執行者を務めておりましたが、退任してから既に９年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないものと判断しております。同社とDTSグループとの間には、年間２億円未満・売上高構成比１％未満（2019年３月期実績（連結））の取引が存在します。また、同氏は2007年６月までDTSの取引先であるエヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社の業務執行者を務めておりましたが、退任してから既に12年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないものと判断しております。同社とDTSグループとの間には、年間１億円未満・売上高構成比１％未満（2019年３月期実績（連結））の取引が存在します。同氏は現在、キヤノン電子テクノロジー株式会社の取締役会長であります。なお、DTSは同社との間にシステム開発等の取引があります。また、同氏はキヤノン電子株式会社の最高顧問であります。なお、DTSは同社との間に取引関係はございません。

　社外取締役 平田正之氏は、通信業界における幅広い活動経験や企業経営に関する豊富な経験と高い見識をDTSの経営判断にいかしていただくとともに、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏は2008年６月までDTSの取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの業務執行者を務めておりましたが、退任してから既に11年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないものと判断しております。同社とDTSグループとの間には、年間２億円未満・売上高構成比１％未満（2019年３月期実績（連結））の取引が存在します。同氏は現在、株式会社情報通信総合研究所のシニアフェローであります。なお、DTSは同社との間に取引関係はございません。

　社外取締役 宍戸信哉氏は、住宅ローン業界および不動産業界の経営陣としての豊富な経験と高い見識をDTSの経営判断にいかしていただくとともに、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言をいただくため、社外取締役として選任しております。

　社外監査役 行本憲治氏は、公認会計士の資格を有しており、その財務および会計に関する知見や経験、見識などを、DTSの監査体制にいかしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は現在、行本憲治公認会計士事務所の所長であります。なお、DTSは同事務所との間に取引関係はございません。また、同氏は株式会社アルファーアソシエーツの取締役であります。なお、DTSは同社との間に取引関係はございません。また、同氏は共同ピーアール株式会社の社外監査役であります。なお、DTSは同社との間に取引関係はございません。

　社外監査役 石井妙子氏は、弁護士の資格を有しており、その法的知見や経験、見識等をDTSの監査体制にいかしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は現在、太田・石井法律事務所の副所長であります。なお、DTSは同事務所との間に取引関係はございません。また、同氏は株式会社ふるさとサービスおよび日本電気株式会社の社外監査役であります。なお、DTSは株式会社ふるさとサービスとの間に取引関係はなく、日本電気株式会社との間でシステム開発等の取引を行っております。また、同氏は住友金属鉱山株式会社の社外取締役であります。なお、DTSは同社との間に取引関係はございません。

　社外監査役 竹井豊氏は、信託銀行、専業証券代行および小売業の企業の経営陣としての豊富な経験と高い見識をDTSの監査体制にいかしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は2009年５月までDTSの取引先である中央三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）の業務執行者を務めておりましたが、退任してから既に10年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないものと判断しております。同社とDTSグループとの間には、年間４億円未満・売上高構成比１％未満（2019年３月期実績（連結））の取引が存在します。DTSにおいては、同社を始め金融機関からの借入はございません。同氏は現在、東京証券代行株式会社の顧問であります。なお、DTSは同社との間に取引関係はございません。

　社外取締役および社外監査役の独立性に関しては、関連する法令および規程などの要件に加え、DTSと当該社外役員との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、独立性を判断しております。なお、社外取締役の萩原忠幸氏、鈴木滋彦氏、平田正之氏、宍戸信哉氏および社外監査役の行本憲治氏、石井妙子氏、竹井豊氏につきましては、東京証券取引所「有価証券上場規程第436条の２」等の要件を満たすため、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、監査役並びに監査室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査役及び監査室と相互に連携をし、事業運営を監督しています。

　社外監査役は、「(3) （監査の状況）①　監査役監査の状況」および「②　内部監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　12名　女性　１名　（役員のうち女性の比率7.6％）

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）１　平成30年６月22日開催の第46回定時株主総会の終結の時から１年間であります。

２　平成29年６月22日開催の第45回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

３　平成27年６月24日開催の第43回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

４　平成28年６月23日開催の第44回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　平成30年６月22日開催の第46回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　萩原忠幸、鈴木滋彦、坂田俊一および平田正之の各氏は、社外取締役であります。

７　谷口和道、行本憲治および石井妙子の各氏は、社外監査役であります。

８　DTSでは、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の９名を加えた14名で構成されております。

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　14名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）１　平成29年６月22日開催の第45回定時株主総会の終結の時から１年間であります。

２　平成29年６月22日開催の第45回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

３　平成26年６月25日開催の第42回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

４　平成27年６月24日開催の第43回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　平成28年６月23日開催の第44回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　萩原忠幸、鈴木滋彦、坂田俊一および平田正之の各氏は、社外取締役であります。

７　谷口和道および行本憲治の各氏は、社外監査役であります。

８　DTSでは、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の10名を加えた15名で構成されております。

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　14名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）１　平成27年６月24日開催の第43回定時株主総会の終結の時から２年間であります。

２　平成28年６月23日開催の第44回定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３　平成26年６月25日開催の第42回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

４　平成28年６月23日開催の第44回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　平成27年６月24日開催の第43回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　萩原忠幸、鈴木滋彦、坂田俊一および平田正之の各氏は、社外取締役であります。

７　嵯峨清喜、谷口和道および行本憲治の各氏は、社外監査役であります。

８　DTSでは、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の10名を加えた15名で構成されております。

 

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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