東洋テック(9686)の株価チャート 東洋テック(9686)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
(注) １．取締役 諸島伸治、稲田浩二、中川正浩、福岡規行、長尾誠也の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役 桶谷重雄、尼木始、植松則行、野地小百合の各氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役 野地小百合氏の戸籍上の氏名は、谷村小百合であります。
７．東洋テックでは取締役会の意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。
８．東洋テックは法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
② 社外取締役及び社外監査役
a．社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係
東洋テックの社外取締役は５名（全員独立役員）、社外監査役は４名（全員独立役員）であります。
社外取締役である諸島伸治氏は、㈱ランドコンピュータの相談役及びアイテックジャパン㈱の取締役であります。東洋テックと㈱ランドコンピュータ及びアイテックジャパン㈱との間に、重要な取引その他の関係はありません。なお同氏は、東洋テックの株式9,500株を所有しております。
社外取締役である稲田浩二氏は、関西電力㈱の取締役代表執行役副社長及び日本原燃㈱の社外取締役であります。関西電力㈱は東洋テックの主要株主であります。同社グループと東洋テックとの間に警備業務等の取引がありますが、一般株主との利益相反となるような特別の関係はありません。日本原燃㈱と東洋テックとの間に重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役である中川正浩氏は、大樹生命保険㈱の顧問であります。大樹生命保険㈱と東洋テックとの間に警備業務等の取引がありますが、一般株主との利益相反となるような関係はありません。中川正浩氏は弁護士でありますが、同氏と東洋テックの間に重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役である福岡規行氏は、セコム㈱の執行役員、セコムスタティック関西㈱の代表取締役社長及びセコム高知㈱の取締役であります。セコム㈱は東洋テックの主要株主であり、東洋テックは同社の持分法適用会社（議決権所有割合27.3％）であります。同社グループと東洋テックとの間に警備業務の委託等の取引がありますが、取引額は僅少であり、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。なお、その他の兼職先と東洋テックとの間に重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役である長尾誠也氏は、セコム㈱の執行役員、セコム山陰㈱の監査役、オーテック電子㈱の監査役、セコムウィン㈱の監査役、セコム健康保険組合の監事及びセコムクレジット㈱の代表取締役社長であります。セコム㈱は東洋テックの主要株主であり、東洋テックは同社の持分法適用会社（議決権所有割合27.3％）であります。同社グループと東洋テックとの間に警備業務の委託等の取引がありますが、取引額は僅少であり、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。なお、その他の兼職先と東洋テックとの間に重要な取引その他の関係はありません。
社外監査役である桶谷重雄氏は、東洋テックの株主（議決権所有割合3.7％）、メイン銀行かつ取引先である㈱りそな銀行の業務執行者でありましたが、2020年６月に退職しております。㈱りそな銀行と東洋テックとの間に警備業務等の取引がありますが、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。
社外監査役である尼木始氏は、東洋テックの株主（議決権所有割合1.9％）、取引銀行かつ取引先である㈱三井住友銀行の業務執行者でありましたが、同行を転出してから10年以上経過しております。㈱三井住友銀行と東洋テックとの間に警備業務等の取引がありますが、取引額は僅少であり、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。
社外監査役である植松則行氏は、セコム㈱の執行役員であります。セコム㈱は東洋テックの主要株主であり、東洋テックは同社の持分法適用会社（議決権所有割合27.3％）であります。同社グループと東洋テックとの間に警備業務の委託等の取引がありますが、取引額は僅少であり、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。なお、その他の兼職先と東洋テックとの間に重要な取引その他の関係はありません。
社外監査役である野地小百合氏は、関西電力㈱の執行役員であります。関西電力㈱は東洋テックの主要株主であります。同社グループと東洋テックとの間に警備業務等の取引がありますが、一般株主との利益相反となるような特別の関係はありません。
b．社外役員の選任理由
社外取締役である諸島伸治氏は、長年に亘る日立製作所グループでの経営者として、経営及びグループ経営に関する豊富な経験と実績、及びテクノロジー・ＩＴに関する専門的知識・豊富な経験等を有していることから、東洋テックグループの経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を期待し社外取締役として選任しております。
社外取締役である稲田浩二氏は、地元関西における有力企業である関西電力㈱の取締役代表執行役副社長として、経営及びグループ経営に関する豊富な経験と実績、及びシステム部門での勤務経験に基づくテクノロジー・ＩＴに関する専門的知識等を有していることから、東洋テックグループの経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を期待し社外取締役として選任しております。
社外取締役である中川正浩氏は、過去に会社経営に関与された経験はありませんが、警察庁での勤務経験に基づく防犯、危機管理に加え、法律面においても専門的知識、豊富な経験等を有していることから、東洋テックグループの経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を期待し社外取締役として選任しております。
社外取締役である福岡規行氏は、警備業界のリーディングカンパニーであるセコム㈱での事業部門や同社グループ会社での代表取締役として培われた経営及び業界における知識、豊富な経験等を有していることから、東洋テックグループの経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を期待し社外取締役として選任しております。
社外取締役である長尾誠也氏は、警備業界のリーディングカンパニーでありますセコム㈱での財務部門や同社グループ会社での代表取締役として培われた経営及び業界における知識、豊富な経験等を有していることから、東洋テックグループの経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を期待し社外取締役として選任しております。
社外監査役である桶谷重雄氏は、金融機関等でのコンプライアンスに関する豊富な経験に加え、コーポレートガバナンスに関する幅広い知見を有しており、経営全般の監視とコーポレートガバナンス・内部統制の一層の強化を図るための有効な助言を期待し社外監査役として選任しております。
社外監査役である尼木始氏は、金融機関、事業会社等での経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し社外監査役として選任しております。
社外監査役である植松則行氏は、警備業界のリーディングカンパニーでありますセコム㈱での企画・事業推進に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、有益な助言、提言を期待し社外監査役として選任しております。
社外監査役である野地小百合氏は、地元関西における有力企業である関西電力㈱において、広報・組織風土改革に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、またグループ子会社での代表取締役としての企業経営の経験、さらにはダイバーシティの視点からも有益な助言、提言を期待し社外監査役として選任しております。
なお、複数の社外取締役、社外監査役が取締役会に加わることにより、取締役会に適度の緊張感を与え、取締役会の活性化につながるものと期待しております。
東洋テックにおいては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
c．社外役員の機能及び役割
社外役員が東洋テックの企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員と内部統制部門及び監査との連携状況については、当該社外役員が、それぞれ取締役会等で客観的立場から自由に意見が述べられる体制を整えており、また、内部監査との連携状況も密に行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性 - 名 （役員のうち女性の比率 - ％）
(注) １ 取締役 諸島伸治、稲田浩二、中川正浩、栗原達司、福岡規行の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 藤田正博、尼木 始、植松則行の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 東洋テックでは取締役会の意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。
７ 東洋テックは法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
② 社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係
東洋テックの社外取締役は５名（全員独立役員）、社外監査役は３名（全員独立役員）であります。社外取締役である栗原達司はセコム株式会社の取締役であり、福岡規行は、セコム株式会社の執行役員であります。セコム株式会社は、東洋テック株式の25.47％を保有する主要株主であり、東洋テックは同社の持分法適用会社となっています。東洋テックは同社に対し東洋テックの警備対応エリア外の取引先に対し業務の委託を行っておりますが、定型的な取引であり、社外取締役が直接利害を有するものではありません。
社外取締役である稲田浩二は、関西電力株式会社の取締役代表執行役副社長であります。関西電力株式会社は、東洋テック株式の13.42％を保有する主要株主であります。東洋テックは同社との間で事業所警備等の取引がありますが、その取引金額は僅少であります。
社外取締役である諸島伸治は、株式会社ランドコンピュータの相談役であります。なお同氏は、東洋テックの株式7,500株を所有しております。東洋テックと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である中川正浩は、大樹生命保険株式会社の顧問であります。東洋テックと同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である藤田正博は、東洋テックと警備業務の主要取引先である元株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）の業務執行者の出身であり、前職は近畿総合リース株式会社の取締役副社長執行役員でありました。
なお、当該会社と東洋テックとの間に特別な関係はありません。
社外監査役である尼木 始は、東洋テックの警備業務の主要受託先である株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）に勤務する業務執行者の出身でありましたが、東洋テックの社外監査役に就任した時点では、同行を転出してから10年以上経過しており、東洋テックとは無関係な一般事業会社の役員を歴任し、前職は一般事業会社の監査役を務め、2011年６月に退任していることから、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として東京証券取引所に届出ております。
社外監査役である植松則行は、セコム株式会社の執行役員であります。セコム株式会社は、東洋テック株式の25.47％を保有する主要株主であり、東洋テックは同社の持分法適用会社となっています。東洋テックは同社に対し東洋テックの警備対応エリア外の取引先に対し業務の委託を行っておりますが、定型的な取引であり、社外監査役が直接利害を有するものではありません。
東洋テックにおいては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。
ロ．社外役員の選任理由
社外取締役である栗原達司、及び福岡規行は、東洋テックの主要株主であり東洋テックが持分法適用会社となっているセコム株式会社の業務執行者であります。警備業界のリーディングカンパニーである同社での経営者、又は事業部門で培われた知識、経験等を有しており、これら警備事業における経験、知見等を東洋テックの経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。
社外取締役である稲田浩二は、東洋テックの主要株主である関西電力株式会社の業務執行者であります。地元関西における有力企業である同社での経営者、ＩＴ関連部門で培われた知識、経験等を有しており、これら経営財務等幅広い見識を東洋テックの経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。
社外取締役である諸島伸治は、株式会社ランドコンピュータの相談役であり、長年に亘る㈱日立製作所及び同社グループの経営に関する豊富な経験と実績、及びシステムに関する専門的知識等を東洋テックの経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。
社外取締役である中川正浩は、過去に会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる警察庁での勤務経験による防犯、危機管理、人材教育の専門的な知識と経験、また法律面においての高い知識を東洋テックの経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。
各社外取締役には、当該知識・経験並びに東洋テックグループの経営に対する理解等により、取締役会の意思決定プロセスの適法性を確保するための有効な助言をいただき、東洋テックグループの経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性を確保することを期待して社外取締役に選任しております。
社外監査役である藤田正博、尼木 始は、一般事業会社等での経営者や監査役としての専門的な経験、知見を有しており、東洋テックでの監査体制の強化と意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見等を期待できるものとして社外監査役に選任しております。
社外監査役である植松則行は、東洋テックの主要株主であり東洋テックが持分法適用会社となっているセコム株式会社の業務執行者であります。警備業界のリーディングカンパニーである同社での事業部門で培われた知識、経験等を有しており、東洋テックでの監査体制の強化と意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見等を期待できるものとして社外監査役に選任しております。
複数の社外取締役、社外監査役が取締役会に加わることにより、取締役会に適度の緊張感を与え、取締役会の活性化につながるものと期待しております。
なお、社外役員の選任にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。
ハ．社外役員の機能及び役割
社外役員が東洋テックの企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員と内部統制部門及び監査との連携状況については、当該社外役員が、それぞれ取締役会等で客観的立場から自由に意見が述べられる体制を整えており、また、内部監査との連携状況も密に行っていることから、取締役会内部における内部統制は十分機能しているものと考えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性 - 名 （役員のうち女性の比率 - ％）
(注) １ 取締役 諸島伸治、稲田浩二、中川正浩、栗原達司、福岡規行の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 藤田正博、尼木 始、辻 康弘の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 東洋テックでは取締役会の意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員
７ 東洋テックは法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
② 社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係
東洋テックの社外取締役は５名（全員独立役員）、社外監査役は３名（全員独立役員）であります。社外取締役である栗原達司はセコム株式会社の取締役であり、福岡 規行は、セコム株式会社の執行役員であります。セコム株式会社は、東洋テック株式の25.47％を保有する主要株主であり、東洋テックは同社の持分法適用会社となっています。東洋テックは同社に対し東洋テックの警備対応エリア外の取引先に対し業務の委託を行っておりますが、定型的な取引であり、社外取締役が直接利害を有するものではありません。
社外取締役である稲田浩二は、関西電力株式会社の取締役代表執行役副社長であります。関西電力株式会社は、東洋テック株式の13.42％を保有する主要株主であります。東洋テックは同社との間で事業所警備等の取引がありますが、その取引金額は僅少であります。
社外取締役である諸島伸治は、株式会社ランドコンピュータの相談役であります。なお同氏は、東洋テックの株式5,000株を所有しております。東洋テックと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である中川正浩は、大樹生命保険株式会社の顧問であります。東洋テックと同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である藤田正博は、東洋テックと警備業務の主要取引先である元株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）の業務執行者の出身であり、前職は近畿総合リース株式会社の取締役副社長執行役員でありました。
なお、当該会社と東洋テックとの間に特別な関係はありません。
社外監査役である尼木 始は、東洋テックの警備業務の主要受託先である株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）に勤務する業務執行者の出身でありましたが、東洋テックの社外監査役に就任した時点では、同行を転出してから10年以上経過しており、東洋テックとは無関係な一般事業会社の役員を歴任し、前職は一般事業会社の監査役を務め、2011年６月に退任していることから、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として東京証券取引所に届出ております。
社外監査役である辻 康弘は、セコム株式会社の社員であります。セコム株式会社は、東洋テック株式の25.47％を保有する主要株主であり、東洋テックは同社の持分法適用会社となっています。東洋テックは同社に対し東洋テックの警備対応エリア外の取引先に対し業務の委託を行っておりますが、定型的な取引であり、社外取締役が直接利害を有するものではありません。
東洋テックにおいては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。
ロ．社外役員の選任理由
社外取締役である栗原達司、及び福岡規行は、東洋テックの主要株主であり東洋テックが持分法適用会社となっているセコム株式会社の業務執行者であります。警備業界のリーディングカンパニーである同社での経営者、又は事業部門で培われた知識、経験等を有しており、これら警備事業における経験、知見等を東洋テックの経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。
社外取締役である稲田浩二は、東洋テックの主要株主である関西電力株式会社の業務執行者であります。地元関西における有力企業である同社での経営者、ＩＴ関連部門で培われた知識、経験等を有しており、これら経営財務等幅広い見識を東洋テックの経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。
社外取締役である諸島伸治は、株式会社ランドコンピュータの相談役であり、長年に亘る㈱日立製作所及び同社グループの経営に関する豊富な経験と実績、及びシステムに関する専門的知識等を東洋テックの経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。
社外取締役である中川正浩は、過去に会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる警察庁での勤務経験による防犯、危機管理、人材教育の専門的な知識と経験、また法律面においての高い知識を東洋テックの経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。
各社外取締役には、当該知識・経験並びに東洋テックグループの経営に対する理解等により、取締役会の意思決定プロセスの適法性を確保するための有効な助言をいただき、東洋テックグループの経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性を確保することを期待して社外取締役に選任しております。
社外監査役である藤田正博、尼木 始は、一般事業会社等での経営者や監査役としての専門的な経験、知見を有しており、東洋テックでの監査体制の強化と意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見等を期待できるものとして社外監査役に選任しております。
社外監査役である辻 康弘は、東洋テックの主要株主であり東洋テックが持分法適用会社となっているセコム株式会社の業務執行者であります。警備業界のリーディングカンパニーである同社での事業部門で培われた知識、経験等を有しており、東洋テックでの監査体制の強化と意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見等を期待できるものとして社外監査役に選任しております。
複数の社外取締役、社外監査役が取締役会に加わることにより、取締役会に適度の緊張感を与え、取締役会の活性化につながるものと期待しております。
なお、社外役員の選任にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。
ハ．社外役員の機能及び役割
社外役員が東洋テックの企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員と内部統制部門及び監査との連携状況については、当該社外役員が、それぞれ取締役会等で客観的立場から自由に意見が述べられる体制を整えており、また、内部監査との連携状況も密に行っていることから、取締役会内部における内部統制は十分機能しているものと考えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性16名 女性 - 名 （役員のうち女性の比率 - ％）
(注) １ 取締役 諸島伸治、稲田浩二、中川正浩、栗原達司、松田浩司、浜田 誠一郎、福岡規行の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 藤田正博、尼木 始、辻 康弘、日下部 功の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 東洋テックでは取締役会の意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員
７ 東洋テックは法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
② 社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係
東洋テックの社外取締役は７名（７名全員独立役員）、社外監査役は４名（うち３名は独立役員）であります。社外取締役である栗原達司はセコム株式会社の取締役であり、松田浩司はセコム株式会社の社員であり、福岡 規行は、セコム株式会社の執行役員であります。セコム株式会社は、東洋テック株式の25.47％を保有する主要株主であり、東洋テックは同社の持分法適用会社となっています。東洋テックは同社に対し東洋テックの警備対応エリア外の取引先に対し業務の委託を行っておりますが、定型的な取引であり、社外取締役が直接利害を有するものではありません。
社外取締役である稲田浩二は、関西電力株式会社の取締役代表執行役副社長であり、浜田誠一郎は、関西電力株式会社の社員であります。関西電力株式会社は、東洋テック株式の13.42％を保有する主要株主であります。東洋テックは同社との間で事業所警備等の取引がありますが、その取引金額は僅少であります。
社外取締役である諸島伸治は、株式会社ランドコンピュータの相談役であります。なお同氏は、東洋テックの株式2,600株を所有しております。東洋テックと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である中川正浩は、大樹生命保険株式会社の顧問であります。東洋テックと同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である藤田正博は、東洋テックと警備業務の主要取引先である元株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）の業務執行者の出身であり、前職は近畿総合リース株式会社の取締役副社長執行役員でありました。
なお、当該会社と東洋テックとの間に特別な関係はありません。
社外監査役である尼木 始は、東洋テックの警備業務の主要受託先である株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）に勤務する業務執行者の出身でありましたが、東洋テックの社外監査役に就任した時点では、同行を転出してから13年が経過しており、東洋テックとは無関係な一般事業会社の役員を歴任し、前職は一般事業会社の監査役を務め、2011年６月に退任していることから、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として東京証券取引所に届出ております。
社外監査役である辻 康弘は、セコム株式会社の社員であります。セコム株式会社は、東洋テック株式の25.47％を保有する主要株主であり、東洋テックは同社の持分法適用会社となっています。東洋テックは同社に対し東洋テックの警備対応エリア外の取引先に対し業務の委託を行っておりますが、定型的な取引であり、社外取締役が直接利害を有するものではありません。
社外監査役である日下部 功は、関西電力株式会社から株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ(以下「関電ＳＯＳ」という。)に出向し、同社の代表取締役社長であります。
なお、東洋テックは関電ＳＯＳに76百万円出資（出資比率19.0％）しており、ホームセキュリティ事業に係る取引がありますが、利益相反に配慮し、公正・透明化を図るため、それらを内容とした契約書、覚書に基づき取引を行っております。
東洋テックにおいては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。
ロ．社外役員の選任理由
社外取締役である栗原達司、松田浩司及び福岡規行は、東洋テックの主要株主であり東洋テックが持分法適用会社となっているセコム株式会社の業務執行者であります。警備業界のリーディングカンパニーである同社での経営者、又は事業部門で培われた知識、経験等を有しており、これら警備事業における経験、知見等を東洋テックの経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。
社外取締役である稲田浩二及び浜田誠一郎は、東洋テックの主要株主である関西電力株式会社の業務執行者であります。地元関西における有力企業である同社での経営者、又は事業部門、ＩＴ関連部門で培われた知識、経験等を有しており、これら経営財務等幅広い見識を東洋テックの経営に活かしていただきたいため、両名を社外取締役として選任しております。
社外取締役である諸島伸治は、株式会社ランドコンピュータの相談役であり、長年に亘る㈱日立製作所及び同社グループの経営に関する豊富な経験と実績、及びシステムに関する専門的知識等を東洋テックの経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。
社外取締役である中川正浩は、過去に会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる警察庁での勤務経験による防犯、危機管理、人材教育の専門的な知識と経験、また法律面においての高い知識を東洋テックの経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。
各社外取締役には、当該知識・経験並びに東洋テックグループの経営に対する理解等により、取締役会の意思決定プロセスの適法性を確保するための有効な助言をいただき、東洋テックグループの経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性を確保することを期待して社外取締役に選任しております。
社外監査役である藤田正博、尼木 始及び日下部 功は、一般事業会社等での経営者や監査役としての専門的な経験、知見を有しており、東洋テックでの監査体制の強化と意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見等を期待できるものとして社外監査役に選任しております。
社外監査役である辻 康弘は、東洋テックの主要株主であり東洋テックが持分法適用会社となっているセコム株式会社の業務執行者であります。警備業界のリーディングカンパニーである同社での事業部門で培われた知識、経験等を有しており、東洋テックでの監査体制の強化と意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見等を期待できるものとして社外監査役に選任しております。
複数の社外取締役、社外監査役が取締役会に加わることにより、取締役会に適度の緊張感を与え、取締役会の活性化につながるものと期待しております。
なお、社外役員の選任にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。
ハ．社外役員の機能及び役割
社外役員が東洋テックの企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員と内部統制部門及び監査との連携状況については、当該社外役員が、それぞれ取締役会等で客観的立場から自由に意見が述べられる体制を整えており、また、内部監査との連携状況も密に行っていることから、取締役会内部における内部統制は十分機能しているものと考えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性16名 女性 - 名 （役員のうち女性の比率 - ％）
(注) １ 取締役 福満純幸、諸島伸治、稲田浩二、中川正浩、栗原達司、松田浩司、浜田 誠一郎の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 藤田正博、尼木 始、辻 康弘、日下部 功の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 東洋テックでは取締役会の意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員
７ 東洋テックは法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
② 社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係
東洋テックの社外取締役は７名（７名全員独立役員）、社外監査役は４名（うち３名は独立役員）であります。
社外取締役である福満純幸は、セコム株式会社の執行役員であり、栗原達司はセコム株式会社の取締役であり、松田浩司はセコム株式会社の社員であります。セコム株式会社は、東洋テック株式の25.47％を保有する主要株主であり、東洋テックは同社の持分法適用会社となっています。東洋テックは同社に対し東洋テックの警備対応エリア外の取引先に対し業務の委託を行っておりますが、定型的な取引であり、社外取締役が直接利害を有するものではありません。
社外取締役である稲田浩二は、関西電力株式会社の代表取締役副社長執行役員であり、浜田誠一郎は、関西電力株式会社の社員であります。関西電力株式会社は、東洋テック株式の13.42％を保有する主要株主であります。東洋テックは同社との間で事業所警備等の取引がありますが、その取引金額は僅少であります。
社外取締役である諸島伸治は、株式会社ランドコンピュータの相談役であります。なお同氏は、東洋テックの株式300株を所有しております。東洋テックと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である中川正浩は、警察庁出身であり、現在は辞職しています。
社外監査役である藤田正博は、東洋テックと警備業務の主要取引先である元株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）の業務執行者の出身であり、前職は近畿総合リース株式会社の取締役副社長執行役員でありました。
なお、当該会社と東洋テックとの間に特別な関係はありません。
社外監査役である尼木 始は、東洋テックの警備業務の主要受託先である株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）に勤務する業務執行者の出身でありましたが、東洋テックの社外監査役に就任した時点では、同行を転出してから13年が経過しており、東洋テックとは無関係な一般事業会社の役員を歴任し、前職は一般事業会社の監査役を務め、2011年６月に退任していることから、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として東京証券取引所に届出ております。
社外監査役である辻 康弘は、セコム株式会社の社員であります。セコム株式会社は、東洋テック株式の25.47％を保有する主要株主であり、東洋テックは同社の持分法適用会社となっています。東洋テックは同社に対し東洋テックの警備対応エリア外の取引先に対し業務の委託を行っておりますが、定型的な取引であり、社外取締役が直接利害を有するものではありません。
社外監査役である日下部 功は、関西電力株式会社から株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ(以下「関電ＳＯＳ」という。)に出向し、同社の代表取締役社長であります。
なお、東洋テックは関電ＳＯＳに76百万円出資（出資比率19.0％）しており、ホームセキュリティ事業に係る取引がありますが、利益相反に配慮し、公正・透明化を図るため、それらを内容とした契約書、覚書に基づき取引を行っております。
東洋テックにおいては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。
ロ．社外役員の選任理由
社外取締役である福満純幸、栗原達司及び松田浩司は、東洋テックの主要株主であり東洋テックが持分法適用会社となっているセコム株式会社の業務執行者であります。警備業界のリーディングカンパニーである同社での経営者、又は事業部門で培われた知識、経験等を有しており、これら警備事業における経験、知見等を東洋テックの経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。
社外取締役である稲田浩二及び浜田誠一郎は、東洋テックの主要株主である関西電力株式会社の業務執行者であります。地元関西における有力企業である同社での経営者、又は事業部門で培われた知識、経験等を有しており、これら経営財務等幅広い見識を東洋テックの経営に活かしていただきたいため、両名を社外取締役として選任しております。
社外取締役である諸島伸治は、株式会社ランドコンピュータの相談役であり、長年に亘る㈱日立製作所及び同社グループの経営に関する豊富な経験と実績、及びシステムに関する専門的知識等を東洋テックの経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。
社外取締役である中川正浩は、過去に会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる警察庁での勤務経験による防犯、危機管理、人材教育の専門的な知識と経験、また法律面においての高い知識を東洋テックの経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。
社外監査役である藤田正博、尼木 始及び日下部 功は、一般事業会社等での経営者や監査役としての専門的な経験、知見を有しており、東洋テックでの監査体制の強化と意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見等を期待できるものとして社外監査役に選任しております。
社外監査役である辻 康弘は、東洋テックの主要株主であり東洋テックが持分法適用会社となっているセコム株式会社の業務執行者であります。警備業界のリーディングカンパニーである同社での事業部門で培われた知識、経験等を有しており、東洋テックでの監査体制の強化と意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見等を期待できるものとして社外監査役に選任しております。
なお、社外役員の選任にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。
ハ．社外役員の機能及び役割
社外役員が東洋テックの企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員と内部統制部門及び監査との連携状況については、当該社外役員が、それぞれ取締役会等で客観的立場から自由に意見が述べられる体制を整えており、また、内部監査との連携状況も密に行っていることから、取締役会内部における内部統制は十分機能しているものと考えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性16名 女性 - 名 （役員のうち女性の比率 - ％）
(注) １ 取締役 福満純幸、宮永 亮、池田博之、久保田 顕、諸島伸治、石村昇吉、稲田浩二の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 藤田正博、尼木 始、辻 康弘、日下部 功の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 東洋テックでは取締役会の意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員
７ 東洋テックは法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
② 社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係
東洋テックの社外取締役は７名（７名全員独立役員）、社外監査役は４名（うち３名は独立役員）であります。
社外取締役である福満純幸及び石村昇吉は、セコム株式会社の執行役員であり、久保田 顕はセコム株式会社の社員であります。セコム株式会社は、東洋テック株式の25.47％を保有する主要株主であり、東洋テックは同社の持分法適用会社となっています。東洋テックは同社に対し東洋テックの警備対応エリア外の取引先に対し業務の委託を行っておりますが、定型的な取引であり、社外取締役が直接利害を有するものではありません。
社外取締役である宮永 亮は、関西電力株式会社の社員であり、稲田浩二は、関西電力株式会社の取締役であります。関西電力株式会社は、東洋テック株式の13.42％を保有する主要株主であります。東洋テックは同社との間で事業所警備等の取引がありますが、その取引金額は僅少であります。
社外取締役である池田博之は、株式会社りそな銀行の副会長であります。株式会社りそな銀行は、東洋テックのメインバンクでありますが、借入金額については僅少であります。また東洋テックは同社との間で輸送警備、常駐警備等において取引がありますが、その取引金額は僅少であります。
社外取締役である諸島伸治は、株式会社ランドコンピュータの相談役であります。
社外監査役である藤田正博は、東洋テックと警備業務の主要取引先である元株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）の業務執行者の出身であり、前職は近畿総合リース株式会社の取締役副社長執行役員でありました。
なお、当該会社と東洋テックとの間に特別な関係はありません。
社外監査役尼木 始は、東洋テックの警備業務の主要受託先である株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）に勤務する業務執行者の出身でありましたが、東洋テックの社外監査役に就任した時点では、同行を転出してから13年が経過しており、東洋テックとは無関係な一般事業会社の役員を歴任し、前職は一般事業会社の監査役を務め、2011年６月に退任していることから、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として東京証券取引所に届出ております。
社外監査役である辻 康弘は、セコム株式会社の社員であります。セコム株式会社は、東洋テック株式の25.47％を保有する主要株主であり、東洋テックは同社の持分法適用会社となっています。東洋テックは同社に対し東洋テックの警備対応エリア外の取引先に対し業務の委託を行っておりますが、定型的な取引であり、社外取締役が直接利害を有するものではありません。
社外監査役である日下部 功は、関西電力株式会社から株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ(以下「関電ＳＯＳ」という。)に出向し、同社の代表取締役社長であります。
なお、東洋テックは関電ＳＯＳに76百万円出資（出資比率19.0％）しており、ホームセキュリティ事業に係る取引がありますが、利益相反に配慮し、公正・透明化を図るため、それらを内容とした契約書、覚書に基づき取引を行っております。
ロ．社外役員の選任理由
社外取締役福満純幸、久保田 顕及び石村昇吉は、東洋テックの主要株主であり東洋テックが持分法適用会社となっているセコム株式会社の業務執行者であります。警備業界のリーディングカンパニーである同社での経営者、又は事業部門で培われた知識、経験等を有しており、これら警備事業における経験、知見等を東洋テックの経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。
社外取締役宮永 亮及び稲田浩二は、東洋テックの主要株主である関西電力株式会社の業務執行者であります。地元関西における有力企業である同社での経営者、又は事業部門で培われた知識、経験等を有しており、これら経営財務等幅広い見識を東洋テックの経営に活かしていただきたいため、両名を社外取締役として選任しております。
社外取締役池田博之は、東洋テックのメインバンクである株式会社りそな銀行の業務執行者であります。大手金融機関の経営者としての経験や経営財務等幅広い見識を東洋テックの経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。
社外取締役諸島伸治は、株式会社ランドコンピュータの相談役であり、長年に亘る㈱日立製作所及び同社グループの経営に関する豊富な経験と実績、及びシステムに関する専門的知識等を東洋テックの経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。
社外監査役藤田正博、尼木 始及び日下部 功は、一般事業会社等での経営者や監査役としての専門的な経験、知見を有しており、東洋テックでの監査体制の強化と意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見等を期待できるものとして社外監査役に選任しております。
社外監査役辻 康弘は、東洋テックの主要株主であり東洋テックが持分法適用会社となっているセコム株式会社の業務執行者であります。警備業界のリーディングカンパニーである同社での事業部門で培われた知識、経験等を有しており、東洋テックでの監査体制の強化と意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見等を期待できるものとして社外監査役に選任しております。
なお、社外役員の選任にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。
ハ．社外役員の機能及び役割
社外役員が東洋テックの企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員と内部統制部門及び監査との連携状況については、当該社外役員が、それぞれ取締役会等で客観的立場から自由に意見が述べられる体制を整えており、また、内部監査との連携状況も密に行っていることから、取締役会内部における内部統制は十分機能しているものと考えております。
男性16名 女性 - 名 （役員のうち女性の比率 - ％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
― |
田 中 卓 |
昭和27年9月10日生 |
|
注３ |
7,100 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
― |
仁 田 吉 彦 |
昭和27年10月22日生 |
|
注３ |
3,700 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
業務本部長 |
岡 本 豊 |
昭和31年１月１日生 |
|
注３ |
6,500 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務 執行役員 |
─ |
市 橋 清 弘 |
昭和33年７月18日生 |
|
注３ |
500 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
石 橋 総 太 郎 |
昭和28年11月５日生 |
|
注３ |
11,600 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
─ |
村 上 正 年 |
昭和31年11月21日生 |
|
注３ |
1,900 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
森 本 孝 |
昭和30年９月５日生 |
|
注３ |
─ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
福 満 純 幸 |
昭和36年10月31日生 |
|
注３ |
─ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
宮 永 亮 |
昭和39年１月28日生 |
|
注３ |
─ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
池 田 博 之 |
昭和35年10月９日生 |
|
注３ |
― |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
尾 関 一 郎 |
昭和36年３月1日生 |
|
注３ |
― |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
久 保 田 顕 |
昭和36年12月22日生 |
|
注４ |
─ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
─ |
藤 田 正 博 |
昭和29年10月９日生 |
|
注５ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
─ |
尼 木 始 |
昭和22年12月28日生 |
|
注５ |
─ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
原 田 昌 也 |
昭和34年５月18日生 |
|
注６ |
─ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
辻 康 弘 |
昭和38年１月29日生 |
|
注６ |
─ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
|
31,300 |
(注) １ 取締役 森本 孝、福満純幸、宮永 亮、池田博之、尾関一郎、久保田 顕の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 藤田正博、尼木 始、原田昌也、辻 康弘の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 東洋テックでは取締役会の意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員
|
役 名 |
氏 名 |
職 名 |
|
専務執行役員 |
仁 田 吉 彦 |
|
|
常務執行役員 |
岡 本 豊 |
業務本部長兼イノベーション推進部長 |
|
常務執行役員 |
市 橋 清 弘 |
営業本部長兼東洋テック姫路㈱取締役会長 |
|
常務執行役員 |
佐 藤 洋 誓 |
管理本部長 |
|
常務執行役員 |
斉 藤 達 郎 |
管理本部経営統括部長兼購買部長 |
|
常務執行役員 |
大 坂 哲 男 |
営業本部営業開発部長 |
|
執行役員 |
村 中 準 弥 |
業務本部警送部長 |
|
執行役員 |
岩 城 勝 広 |
業務本部技術部長 |
|
執行役員 |
堀 恵一朗 |
お客様サポート部長 |
|
執行役員 |
百 田 誠 |
営業本部金融営業部長 |
|
執行役員 |
中 川 太 |
営業本部営業統括部長 兼ホームセキュリティ営業部長 |
|
執行役員 |
岡 本 誉 |
業務本部業務統括部長 |
８ 東洋テックは法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数(株) |
|
|
前 中 潔 |
昭和25年７月19日生 |
昭和49年４月 |
㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行 |
700 |
|
平成14年４月 |
同行執行役員システム企画部長 |
|||
|
平成15年３月 |
同行執行役員システム部長 |
|||
|
平成15年６月 |
同行執行役システム部長 |
|||
|
平成16年３月 |
ＮＴＴコミュニケーションズ㈱入社 |
|||
|
平成17年６月 |
㈱ＤＡＣＳ代表取締役社長 |
|||
|
平成25年４月 |
同社代表取締役退任 |
|||
|
平成26年４月 |
同社顧問（現任） |
|||
|
平成27年４月 |
㈱トーホー社外取締役（現任） |
|||
|
平成29年６月 |
東洋テック補欠監査役就任 |
|||
男性16名 女性 - 名 （役員のうち女性の比率 - ％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
― |
田 中 卓 |
昭和27年9月10日生 |
昭和50年４月 |
㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行 |
注３ |
6,200 |
|
平成18年６月 |
りそな信託銀行㈱（現㈱りそな銀行）代表取締役社長兼執行役員および㈱りそなホールディングス執行役 |
||||||
|
平成21年４月 |
りそな信託銀行㈱（現㈱りそな銀行）代表取締役社長兼執行役員および㈱りそなホールディングス執行役退任 |
||||||
|
平成21年６月 |
東洋テック代表取締役副社長 |
||||||
|
平成23年６月 平成24年４月 |
東洋テック代表取締役社長 代表取締役社長兼共同総合サービス㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年５月 |
東洋テック代表取締役社長（現任） |
||||||
|
代表取締役 |
― |
仁 田 吉 彦 |
昭和27年10月22日生 |
昭和52年４月 |
㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行 |
注３ |
3,200 |
|
平成20年４月 |
㈱近畿大阪銀行常務執行役員人事部担当兼信用リスク統括部担当兼リスク統括部担当 |
||||||
|
平成21年６月 |
同行常務執行役員人事部担当兼資金証券部担当兼秘書室担当 |
||||||
|
平成22年４月 |
同行常務執行役員人事部担当兼資金証券部担当 |
||||||
|
平成22年６月 |
東洋テック取締役就任、常務執行役員管理本部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
東洋テック取締役専務執行役員管理本部長 |
||||||
|
平成27年１月 |
東洋テック取締役専務執行役員管理本部長兼購買部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
東洋テック取締役専務執行役員管理本部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
東洋テック代表取締役専務執行役員（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
石 橋 総 太 郎 |
昭和28年11月５日生 |
昭和51年４月 |
東洋テック入社 |
注３ |
11,100 |
|
平成21年６月 |
東洋テック取締役就任、常務執行役員業務本部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
東洋テック取締役常務執行役員監査部担当 |
||||||
|
平成24年６月 |
東洋テック取締役常務執行役員監査部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
東洋テック取締役、兼㈱東警サービス代表取締役社長（現任） |
||||||
|
取締役 |
営業本部長兼ホームセキュリティ営業部長 |
村 上 正 年 |
昭和31年11月21日生 |
昭和59年７月 |
東洋テック入社 |
注３ |
1,700 |
|
平成20年６月 |
東洋テック執行役員業務本部副本部長兼業務サービス部長 |
||||||
|
平成22年７月 |
東洋テック執行役員営業本部副本部長兼営業推進部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
東洋テック執行役員営業本部副本部長兼営業統括部長 |
||||||
|
平成23年５月 |
東洋テック執行役員営業本部長兼営業統括部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
東洋テック取締役就任、常務執行役員営業本部長兼営業統括部長 |
||||||
|
平成25年５月 |
東洋テック取締役常務執行役員営業本部長兼グループ営業戦略部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
東洋テック取締役常務執行役員営業本部長兼ホームセキュリティ営業部長 |
||||||
|
平成27年５月 |
東洋テック取締役常務執行役員営業本部長兼ホームセキュリティ営業部長兼グループ営業戦略部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
東洋テック取締役常務執行役員営業本部長兼ホームセキュリティ営業部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
業務本部長 |
岡 本 豊 |
昭和31年１月１日生 |
昭和53年３月 |
東洋テック入社 |
注３ |
5,500 |
|
平成21年６月 |
東洋テック執行役員営業本部ソリューション営業開発部副部長、商品企画グループ担当 |
||||||
|
平成22年７月 |
東洋テック執行役員営業本部商品企画部長 |
||||||
|
平成24年９月 |
東洋テック執行役員名古屋支社長 |
||||||
|
平成27年５月 |
東洋テック執行役員業務本部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
東洋テック取締役就任、常務執行役員業務本部長（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
─ |
市 橋 清 弘 |
昭和33年７月18日生 |
昭和57年４月 |
㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行 |
注３ |
400 |
|
平成19年４月 |
同行法人審査第一部上席審議役 |
||||||
|
平成20年４月 |
同行法人審査第一部部付部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
同行融資管理部部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
同行本店（大阪）上席調査役 |
||||||
|
平成24年６月 |
東洋テック出向、顧問 |
||||||
|
平成24年８月 |
東洋テック人事部付出向、東洋テック姫路㈱常務執行役員 |
||||||
|
平成25年５月 |
東洋テック人事部付出向、東洋テック姫路㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成27年６月 |
東洋テック取締役就任、兼東洋テック姫路㈱代表取締役社長（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
浅 中 靖 作 |
昭和37年５月24日生 |
昭和61年３月 |
セコム㈱入社 |
注３ |
─ |
|
平成17年４月 |
同社西関東本部管理部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
同社西関東本部栃木統轄支社長 |
||||||
|
平成24年４月 |
同社九州本部営業部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
同社兵庫本部長（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
東洋テック取締役就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
森 本 孝 |
昭和30年９月５日生 |
昭和54年４月 |
関西電力㈱入社 |
注３ |
─ |
|
平成18年６月 |
同社企画室企画部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社執行役員大阪南支店長 |
||||||
|
平成21年６月 |
同社執行役員お客様本部副本部長兼リビング営業部門統括 |
||||||
|
平成23年11月 |
同社執行役員企画室長 |
||||||
|
平成24年４月 |
同社執行役員総合企画本部副本部長兼経営企画部門統括 |
||||||
|
平成26年６月 |
同社執行役員総合企画本部本部事務局長併総合企画本部副本部長兼経営企画部門統括 |
||||||
|
平成27年６月
平成28年６月 |
同社常務執行役員総合企画本部長代理（経営企画部門）総合企画本部事務局長併任 同社代表取締役副社長執行役員（現任） |
||||||
|
平成28年６月 |
東洋テック取締役就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
福 満 純 幸 |
昭和36年10月31日生 |
昭和59年12月 |
セコム㈱入社 |
注３ |
─ |
|
平成19年10月 |
同社本社営業推進部長 |
||||||
|
平成21年11月 |
同社東関東本部長 |
||||||
|
平成24年１月 |
同社理事東関東本部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
同社理事本社法人営業本部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
同社理事中部本部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
同社執行役員中部本部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
同社執行役員大阪本部長（現任） |
||||||
|
平成28年６月 |
東洋テック取締役就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
宮 永 亮 |
昭和39年１月28日生 |
昭和61年４月 |
関西電力㈱入社 |
注３ |
─ |
|
平成19年８月 |
同社お客様本部附㈱関電エネルギーソリューション出向 |
||||||
|
平成20年６月 |
同社グループ経営推進本部グループ経営企画部門グループ経営企画グループマネジャー |
||||||
|
平成21年12月 |
同社グループ経営推進本部附ＭＩＤ都市開発㈱出向 |
||||||
|
平成25年６月
平成28年６月 |
同社グループ経営推進本部グループ経営企画部門グループ経営推進部長（現任） 同社経営企画室グループ事業担当室長（現任） |
||||||
|
平成28年６月 |
東洋テック取締役就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
池 田 博 之 |
昭和35年10月９日生 |
昭和58年４月 |
㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行 |
注３ |
― |
|
平成19年６月 |
㈱りそな銀行執行役員 |
||||||
|
平成21年６月 |
同行常務執行役員 |
||||||
|
平成22年６月 |
㈱近畿大阪銀行代表取締役副社長兼執行役員 |
||||||
|
平成23年４月 |
同行代表取締役社長兼執行役員 |
||||||
|
平成25年４月 |
㈱りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員 |
||||||
|
平成29年４月 平成29年６月 |
同社取締役副会長（現任） 東洋テック取締役就任（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
― |
尾 関 一 郎 |
昭和36年３月1日生 |
昭和58年４月 |
㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行 |
注３ |
― |
|
平成４年４月 |
東京製鐵㈱入社 |
||||||
|
平成13年１月 |
セコム㈱入社 セコム損害保険㈱顧問（出向） |
||||||
|
平成13年６月 |
セコム損害保険㈱取締役 |
||||||
|
平成16年７月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成20年６月 |
同社取締役副社長 |
||||||
|
平成22年４月 平成27年４月 |
同社代表取締役社長 セコム㈱執行役員 セコム損害保険㈱代表取締役社長（兼務） |
||||||
|
平成28年６月 |
セコム㈱取締役 セコム損害保険㈱代表取締役会長（兼務） |
||||||
|
平成28年10月
平成29年６月 |
セコム㈱取締役本社法人営業本部本部長（兼務）、本社営業本部副本部長（兼務） 東洋テック取締役就任（現任） |
||||||
|
監査役 |
─ |
藤 田 正 博 |
昭和29年10月９日生 |
昭和52年４月 |
㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行 |
注５ |
― |
|
平成14年３月 |
同行八尾支店長 |
||||||
|
平成15年12月 |
㈱近畿大阪銀行執行役員営業統括部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
同行執行役員営業企画部担当兼営業企画部サービス改革室長 |
||||||
|
平成19年６月 |
同行常務執行役員内部監査部担当 |
||||||
|
平成22年６月 |
同行専務執行役員営業統括本部長兼人事部担当 |
||||||
|
平成23年７月 |
同行専務執行役員人事部担当兼資金証券部担当兼融資リレーション部担当 |
||||||
|
平成24年６月 |
近畿総合リース㈱取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成25年６月 |
同社取締役副社長執行役員 |
||||||
|
平成28年６月 |
東洋テック監査役就任（現任） |
||||||
|
監査役 |
― |
加 藤 幸 司 |
昭和28年８月19日生 |
昭和52年３月 |
日本警備保障㈱(現セコム㈱)入社 |
注４ |
─ |
|
平成２年10月 |
同社グループ本社経営監理室長(現任) |
||||||
|
平成９年５月 |
セコム上信越㈱監査役 |
||||||
|
平成10年９月 |
セコム損害保険㈱監査役(現任) |
||||||
|
平成13年６月 |
㈱パスコ監査役(現任) |
||||||
|
平成19年６月 |
東洋テック取締役就任 |
||||||
|
平成22年６月 |
東洋テック取締役退任 |
||||||
|
平成22年６月 |
東洋テック監査役就任（現任） |
||||||
|
監査役 |
─ |
尼 木 始 |
昭和22年12月28日生 |
昭和46年４月 |
㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行 |
注５ |
─ |
|
平成３年10月 |
同行岐阜支店長 |
||||||
|
平成４年10月 |
同行事業調査部長（東京） |
||||||
|
平成７年５月 |
同行審査第一部長 |
||||||
|
平成10年４月 |
同行備後町支店長 |
||||||
|
平成11年４月 |
同行備後町法人部長 |
||||||
|
平成13年７月 |
三井住友銀リース㈱常務取締役 |
||||||
|
平成17年６月 |
三井住友銀オートリース㈱代表取締役専務 |
||||||
|
平成19年10月 |
住友三井オートサービス㈱取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成22年６月 |
マツダオートリース㈱監査役 |
||||||
|
平成23年６月 |
同社監査役退任 |
||||||
|
平成24年６月 |
東洋テック監査役就任 |
||||||
|
平成27年10月 |
東洋テック常勤監査役 |
||||||
|
平成28年６月 |
東洋テック監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
― |
原 田 昌 也 |
昭和34年５月18日生 |
昭和58年４月 |
関西電力㈱入社 |
注４ |
─ |
|
平成12年６月 |
同社購買室計画・国際調達グループマネジャー |
||||||
|
平成14年６月 |
同社購買室資材管理グループチーフマネジャー |
||||||
|
平成15年６月 |
同社購買室機器契約グループチーフマネジャー |
||||||
|
平成18年６月 |
同社購買室購買センター所長 |
||||||
|
平成21年６月 |
同社東京支社附 日本原燃㈱出向 |
||||||
|
平成24年６月 |
㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成25年６月 |
東洋テック監査役就任（現任） |
||||||
|
|
|
|
計 |
|
|
|
28,100 |
(注) １ 取締役 浅中靖作、森本 孝、福満純幸、宮永 亮、池田博之、尾関一郎の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 藤田正博、尼木 始、原田昌也の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 東洋テックでは取締役会の意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員
|
役 名 |
氏 名 |
職 名 |
|
専務執行役員 |
仁 田 吉 彦 |
|
|
常務執行役員 |
村 上 正 年 |
営業本部長兼ホームセキュリティ営業部長 |
|
常務執行役員 |
岡 本 豊 |
業務本部長 |
|
常務執行役員 |
佐 藤 洋 誓 |
管理本部長 |
|
常務執行役員 |
斉 藤 達 郎 |
管理本部経営統括部長 |
|
常務執行役員 |
大 坂 哲 男 |
営業本部営業開発部長 |
|
執行役員 |
村 中 準 弥 |
業務本部警送部長 |
|
執行役員 |
岩 城 勝 広 |
業務本部技術部長 |
|
執行役員 |
堀 恵一朗 |
お客様サポート部長 |
|
執行役員 |
百 田 誠 |
営業本部金融営業部長 |
|
執行役員 |
中 川 太 |
営業本部営業統括部長 |
８ 東洋テックは法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数(株) |
|
|
前 中 潔 |
昭和25年７月19日生 |
昭和49年４月 |
㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行 |
700 |
|
平成14年４月 |
同行執行役員システム企画部長 |
|||
|
平成15年３月 |
同行執行役員システム部長 |
|||
|
平成15年６月 |
同行執行役システム部長 |
|||
|
平成16年３月 |
ＮＴＴコミュニケーションズ㈱入社 |
|||
|
平成17年６月 |
㈱ＤＡＣＳ代表取締役社長 |
|||
|
平成25年４月 |
同社相談役 |
|||
|
平成27年４月 |
㈱トーホー社外取締役（現任） |
|||
|
平成29年６月 |
東洋テック補欠監査役就任 |
|||
男性16名 女性 - 名 （役員のうち女性の比率 - ％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | ― | 新 井 信 彦 | 昭和21年11月３日生 | 昭和45年４月 | ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行 | 注３ | 11,200 |
平成15年６月 | りそな信託銀行㈱（現㈱りそな銀行）代表取締役社長兼執行役員 | ||||||
平成17年６月 | ㈱りそなホールディングス執行役 | ||||||
平成18年６月 | 東洋テック代表取締役社長就任 | ||||||
平成20年９月 | 大鵬薬品工業㈱監査役就任 | ||||||
平成23年６月 | 東洋テック代表取締役会長（現任） | ||||||
平成28年６月 | 共英製鋼㈱取締役就任（現任） | ||||||
代表取締役 | ― | 田 中 卓 | 昭和27年9月10日生 | 昭和50年４月 | ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行 | 注３ | 5,400 |
平成18年６月 | りそな信託銀行㈱（現㈱りそな銀行）代表取締役社長兼執行役員および㈱りそなホールディングス執行役 | ||||||
平成21年４月 | りそな信託銀行㈱（現㈱りそな銀行）代表取締役社長兼執行役員および㈱りそなホールディングス執行役退任 | ||||||
平成21年６月 | 東洋テック代表取締役副社長 | ||||||
平成23年６月 平成24年４月 | 東洋テック代表取締役社長 代表取締役社長兼共同総合サービス㈱代表取締役社長 | ||||||
平成28年５月 | 東洋テック代表取締役社長（現任） | ||||||
取締役 | 管理本部長 | 仁 田 吉 彦 | 昭和27年10月22日生 | 昭和52年４月 | ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行 | 注３ | 2,700 |
平成20年４月 | ㈱近畿大阪銀行常務執行役員人事部担当兼信用リスク統括部担当兼リスク統括部担当 | ||||||
平成21年６月 | 同行常務執行役員人事部担当兼資金証券部担当兼秘書室担当 | ||||||
平成22年４月 | 同行常務執行役員人事部担当兼資金証券部担当 | ||||||
平成22年６月 | 東洋テック取締役就任、常務執行役員管理本部長 | ||||||
平成25年６月 | 東洋テック取締役専務執行役員管理本部長 | ||||||
平成27年１月 | 東洋テック取締役専務執行役員管理本部長兼購買部長 | ||||||
平成27年４月 | 東洋テック取締役専務執行役員管理本部長（現任） | ||||||
取締役 | 監査部長 | 石 橋 総 太 郎 | 昭和28年11月５日生 | 昭和51年４月 | 東洋テック入社 | 注３ | 10,500 |
平成21年６月 | 東洋テック取締役就任、常務執行役員業務本部長 | ||||||
平成24年４月 | 東洋テック取締役常務執行役員監査部担当 | ||||||
平成24年６月 | 東洋テック取締役常務執行役員監査部長（現任） | ||||||
取締役 | 営業本部長兼ホームセキュリティ営業部長 | 村 上 正 年 | 昭和31年11月21日生 | 昭和59年７月 | 東洋テック入社 | 注３ | 1,500 |
平成20年６月 | 東洋テック執行役員業務本部副本部長兼業務サービス部長 | ||||||
平成22年７月 | 東洋テック執行役員営業本部副本部長兼営業推進部長 | ||||||
平成23年４月 | 東洋テック執行役員営業本部副本部長兼営業統括部長 | ||||||
平成23年５月 | 東洋テック執行役員営業本部長兼営業統括部長 | ||||||
平成23年６月 | 東洋テック取締役就任、常務執行役員営業本部長兼営業統括部長 | ||||||
平成25年５月 | 東洋テック取締役常務執行役員営業本部長兼グループ営業戦略部長 | ||||||
平成27年４月 | 東洋テック取締役常務執行役員営業本部長兼ホームセキュリティ営業部長 | ||||||
平成27年５月 | 東洋テック取締役常務執行役員営業本部長兼ホームセキュリティ営業部長兼グループ営業戦略部長 | ||||||
平成28年４月 | 東洋テック取締役常務執行役員営業本部長兼ホームセキュリティ営業部長（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 業務本部長 | 岡 本 豊 | 昭和31年１月１日生 | 昭和53年３月 | 東洋テック入社 | 注３ | 4,700 |
平成21年６月 | 東洋テック執行役員営業本部ソリューション営業開発部副部長、商品企画グループ担当 | ||||||
平成22年７月 | 東洋テック執行役員営業本部商品企画部長 | ||||||
平成24年９月 | 東洋テック執行役員名古屋支社長 | ||||||
平成27年５月 | 東洋テック執行役員業務本部長 | ||||||
平成27年６月 | 東洋テック取締役就任、常務執行役員業務本部長（現任） | ||||||
取締役 | ─ | 市 橋 清 弘 | 昭和33年７月18日生 | 昭和57年４月 | ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行 | 注３ | 300 |
平成19年４月 | 同行法人審査第一部上席審議役 | ||||||
平成20年４月 | 同行法人審査第一部部付部長 | ||||||
平成22年４月 | 同行融資管理部部長 | ||||||
平成24年４月 | 同行本店（大阪）上席調査役 | ||||||
平成24年６月 | 東洋テック出向、顧問 | ||||||
平成24年８月 | 東洋テック人事部付出向、東洋テック姫路㈱常務執行役員 | ||||||
平成25年５月 | 東洋テック人事部付出向、東洋テック姫路㈱代表取締役社長 | ||||||
平成27年６月 | 東洋テック取締役就任、兼東洋テック姫路㈱代表取締役社長（現任） | ||||||
取締役 | ― | 浅 中 靖 作 | 昭和37年５月24日生 | 昭和61年３月 | セコム㈱入社 | 注３ | ─ |
平成17年４月 | 同社西関東本部管理部長 | ||||||
平成18年６月 | 同社西関東本部栃木統轄支社長 | ||||||
平成24年４月 | 同社九州本部営業部長 | ||||||
平成27年４月 | 同社兵庫本部長（現任） | ||||||
平成27年６月 | 東洋テック取締役就任（現任） | ||||||
取締役 | ― | 森 下 秀 生 | 昭和28年12月14日生 | 昭和51年３月 | 日本警備保障㈱（現セコム㈱）入社 | 注４ | ― |
平成17年６月 | 同社執行役員開発センター長 | ||||||
平成19年１月 | 同社執行役員技術開発本部副本部長 | ||||||
平成20年８月 | 同社執行役員技術開発本部副本部長兼環境推進本部副本部長 | ||||||
平成19年６月 | 関電ベンチャーマネジメント㈱取締役社長 | ||||||
平成22年１月 | 東洋テック執行役員技術開発本部長 | ||||||
平成23年４月 平成26年４月 | 同社執行役員九州本部長 同社常務執行役員東京本部長 | ||||||
平成28年４月 | 同社常務執行役員営業本部長（現任） | ||||||
平成28年６月 | 東洋テック取締役就任（現任） | ||||||
取締役 | ― | 森 本 孝 | 昭和30年９月５日生 | 昭和54年４月 | 関西電力㈱入社 | 注４ | ─ |
平成18年６月 | 同社企画室企画部長 | ||||||
平成19年６月 | 同社執行役員大阪南支店長 | ||||||
平成21年６月 | 同社執行役員お客様本部副本部長兼リビング営業部門統括 | ||||||
平成23年11月 | 同社執行役員企画室長 | ||||||
平成24年４月 | 同社執行役員総合企画本部副本部長兼経営企画部門統括 | ||||||
平成26年６月 | 同社執行役員総合企画本部本部事務局長併総合企画本部副本部長兼経営企画部門統括 | ||||||
平成27年６月 | 同社常務執行役員総合企画本部長代理（経営企画部門）総合企画本部事務局長併任（現任） | ||||||
平成28年６月 | 東洋テック取締役就任（現任） | ||||||
取締役 | ― | 福 満 純 幸 | 昭和36年10月31日生 | 昭和59年12月 | セコム㈱入社 | 注４ | ─ |
平成19年10月 | 同社本社営業推進部長 | ||||||
平成21年11月 | 同社東関東本部長 | ||||||
平成24年１月 | 同社理事東関東本部長 | ||||||
平成24年４月 | 同社理事本社法人営業本部長 | ||||||
平成25年４月 | 同社理事中部本部長 | ||||||
平成26年６月 | 同社執行役員中部本部長 | ||||||
平成28年４月 | 同社執行役員大阪本部長（現任） | ||||||
平成28年６月 | 東洋テック取締役就任（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | ― | 宮 永 亮 | 昭和39年１月28日生 | 昭和61年４月 | 関西電力㈱入社 | 注４ | ─ |
平成19年８月 | 同社お客様本部附㈱関電エネルギーソリューション出向 | ||||||
平成20年６月 | 同社グループ経営推進本部グループ経営企画部門グループ経営企画グループマネジャー | ||||||
平成21年12月 | 同社グループ経営推進本部附ＭＩＤ都市開発㈱出向 | ||||||
平成25年６月 | 同社グループ経営推進本部グループ経営企画部門グループ経営推進部長（現任） | ||||||
平成28年６月 | 東洋テック取締役就任（現任） | ||||||
監査役 | ─ | 藤 田 正 博 | 昭和29年10月９日生 | 昭和52年４月 | ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行 | 注６ | ― |
平成14年３月 | 同行八尾支店長 | ||||||
平成15年12月 | ㈱近畿大阪銀行執行役員営業統括部長 | ||||||
平成18年６月 | 同行執行役員営業企画部担当兼営業企画部サービス改革室長 | ||||||
平成19年６月 | 同行常務執行役員内部監査部担当 | ||||||
平成22年６月 | 同行専務執行役員営業統括本部長兼人事部担当 | ||||||
平成23年７月 | 同行専務執行役員人事部担当兼資金証券部担当兼融資リレーション部担当 | ||||||
平成24年６月 | 近畿総合リース㈱取締役専務執行役員 | ||||||
平成25年６月 | 同社取締役副社長執行役員 | ||||||
平成28年６月 | 東洋テック監査役就任（現任） | ||||||
監査役 | ― | 加 藤 幸 司 | 昭和28年８月19日生 | 昭和52年３月 | 日本警備保障㈱(現セコム㈱)入社 | 注５ | ─ |
平成２年10月 | 同社グループ本社経営監理室長(現任) | ||||||
平成９年５月 | セコム上信越㈱監査役 | ||||||
平成10年９月 | セコム損害保険㈱監査役(現任) | ||||||
平成13年６月 | ㈱パスコ監査役(現任) | ||||||
平成19年６月 | 東洋テック取締役就任 | ||||||
平成22年６月 | 東洋テック取締役退任 | ||||||
平成22年６月 | 東洋テック監査役就任（現任） | ||||||
監査役 | ─ | 尼 木 始 | 昭和22年12月28日生 | 昭和46年４月 | ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行 | 注６ | ─ |
平成３年10月 | 同行岐阜支店長 | ||||||
平成４年10月 | 同行事業調査部長（東京） | ||||||
平成７年５月 | 同行審査第一部長 | ||||||
平成10年４月 | 同行備後町支店長 | ||||||
平成11年４月 | 同行備後町法人部長 | ||||||
平成13年７月 | 三井住友銀リース㈱常務取締役 | ||||||
平成17年６月 | 三井住友銀オートリース㈱代表取締役専務 | ||||||
平成19年10月 | 住友三井オートサービス㈱取締役専務執行役員 | ||||||
平成22年６月 | マツダオートリース㈱監査役 | ||||||
平成23年６月 | 同社監査役退任 | ||||||
平成24年６月 | 東洋テック監査役就任 | ||||||
平成27年10月 | 東洋テック常勤監査役 | ||||||
平成28年６月 | 東洋テック監査役（現任） | ||||||
監査役 | ― | 原 田 昌 也 | 昭和34年５月18日生 | 昭和58年４月 | 関西電力㈱入社 | 注５ | ─ |
平成12年６月 | 同社購買室計画・国際調達グループマネジャー | ||||||
平成14年６月 | 同社購買室資材管理グループチーフマネジャー | ||||||
平成15年６月 | 同社購買室機器契約グループチーフマネジャー | ||||||
平成18年６月 | 同社購買室購買センター所長 | ||||||
平成21年６月 | 同社東京支社附 日本原燃㈱出向 | ||||||
平成24年６月 | ㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ代表取締役社長（現任） | ||||||
平成25年６月 | 東洋テック監査役就任（現任） | ||||||
|
|
| 計 |
|
|
| 36,300 |
(注) １ 取締役 浅中靖作、森下秀生、森本 孝、福満純幸、宮永 亮の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 藤田正博、尼木 始、原田昌也の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 東洋テックでは取締役会の意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員
役 名 | 氏 名 | 職 名 |
専務執行役員 | 仁 田 吉 彦 | 管理本部長 |
常務執行役員 | 石 橋 総太郎 | 監査部長 |
常務執行役員 | 村 上 正 年 | 営業本部長兼ホームセキュリティ営業部長 |
常務執行役員 | 岡 本 豊 | 業務本部長 |
常務執行役員 | 梅 澤 秀 章 | 営業本部支社指導担当 |
執行役員 | 斉 藤 達 郎 | 管理本部経営統括部長兼情報システム部長 |
執行役員 | 村 中 準 弥 | 管理本部人事部能力開発室（テックアカデミー）担当 |
執行役員 | 大 坂 哲 男 | 本社営業部長 |
執行役員 | 岩 城 勝 広 | 業務本部技術部長 |
執行役員 | 堀 恵一朗 | 東京支社長 |
８ 東洋テックは法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | |
前 中 潔 | 昭和25年７月19日生 | 昭和49年４月 | ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行 | ─ |
平成14年４月 | 同行執行役員システム企画部長 | |||
平成15年３月 | 同行執行役員システム部長 | |||
平成15年６月 | 同行執行役システム部長 | |||
平成16年３月 | ＮＴＴコミュニケーションズ㈱入社 | |||
平成17年６月 | ㈱ＤＡＣＳ代表取締役社長 | |||
平成25年４月 | 同社相談役 | |||
平成27年４月 | ㈱トーホー社外取締役（現任） | |||
平成28年６月 | 東洋テック補欠監査役就任 | |||
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | 就任年月日 | |
監査役 | ― | 伊東清惠 | 昭和19年8月8日生 | 昭和43年4月 | ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行 | （注） | ― | 平成27年10月 |
（注）１伊東清惠氏は、社外監査役であります。
２監査役の任期は、就任の時から、東洋テック定款第29条第２項の定めに基づき、退任監査役の任期満了の時
である平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2)退任役員
役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
監査役 | ― | 上林義則 | 平成27年10月9日 |
（注）平成27年10月9日、逝去により退任いたしました。
(3)役職の異動
該当事項はありません。
(4)異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性16名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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