カプコン(9697)の株価チャート カプコン(9697)の業績 親会社と関係会社
ア．有価証券報告書提出日現在のカプコンの役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21.4％）
(注) 1．取締役 水越 豊、武藤敏郎、廣瀬由美、幸田真音およびメットキャフ康子ならびに監査等委員である取締役 上良睦彦および小谷 渉の各氏は、社外取締役であります。
2．取締役 水越 豊、武藤敏郎、廣瀬由美、幸田真音およびメットキャフ康子ならびに監査等委員である取締役 上良睦彦および小谷 渉の各氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小谷 渉（社外取締役）、委員 平尾一氏、委員 上良睦彦（社外取締役）
4．監査等委員会の監査の実効性を高めるため、平尾一氏および上良睦彦の両氏を常勤監査等委員として選定し、社内の情報収集、情報共有および内部監査部への指示、報告を受けることにより効率的な監査、監督を行っております。
5．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6．監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7．代表取締役社長 辻本春弘は、代表取締役会長 辻本憲三の長男であります。
8．取締役 辻本良三は、代表取締役会長 辻本憲三の三男であります。
9．カプコンは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
10．所有株式数の欄は、2026年3月31日現在で表示しております。
イ．カプコンは、2026年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）11名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」ならびに「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、カプコンの役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の終了後に開催が予定される取締役会および監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21.4％）
(注) 1．取締役 水越 豊、武藤敏郎、廣瀬由美、幸田真音およびメットキャフ康子ならびに監査等委員である取締役 上良睦彦および小谷 渉の各氏は、社外取締役であります。
2．取締役 水越 豊、武藤敏郎、廣瀬由美、幸田真音およびメットキャフ康子ならびに監査等委員である取締役 上良睦彦および小谷 渉の各氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小谷 渉（社外取締役）、委員 花岡豊茂、委員 上良睦彦（社外取締役）
4．監査等委員会の監査の実効性を高めるため、花岡豊茂および上良睦彦の両氏を常勤監査等委員として選定し、社内の情報収集、情報共有および内部監査部への指示、報告を受けることにより効率的な監査、監督を行っております。
5．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6．監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7．代表取締役社長 辻本春弘は、代表取締役会長 辻本憲三の長男であります。
8．取締役 辻本良三は、代表取締役会長 辻本憲三の三男であります。
9．カプコンは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
10．所有株式数の欄は、2026年3月31日現在で表示しております。
ア．社外取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く）5名および監査等委員である取締役2名の合計7名であります。また、7名全員は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
［社外取締役（監査等委員である取締役を除く）］
・水越 豊氏は、コンサルタント業界における長年の経験や知見により、経営分析や経営戦略の策定などに精通するとともに、経済動向に関する高い見識や国際感覚をもとに、独立した立場から積極的な意見や提言を行っており、外部の観点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・武藤敏郎氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、財務省、日本銀行および事業会社において培ってきた財政・金融その他経済全般やコーポレート・ガバナンスに関する高い見識を有しているため、大所高所からの経営全般にわたる客観的な提言や助言を行っており、独立した立場から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・廣瀬由美氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、税理士や長年にわたる税務行政において培ってきた専門知識と豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有するとともに、健康経営に関する高い見識も有しているため、外部の視点から積極的な意見や提言を行っており、これらの経験、知見などから取締役会の監査・監督の強化および人材戦略の深化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・幸田真音氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、国際金融に関する高い識見を有していることに加え、政府等の審議会委員等を歴任された経験や上場会社の豊富な社外役員経験により実業界にも精通しているため、独立した公正な立場から積極的な意見や提言を行っており、これらの豊富な知見、経験や作家活動にて発揮されている深い洞察力と客観的な視点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・メットキャフ康子氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、米国公認会計士（USCPA）としての財務および会計に関する相当程度の知見や、長年にわたる米国監査法人での監査、税務、コンサルティングの経験から、国際的な企業経営および企業統治の分野における高い見識を有しているため、専門的な見地から、客観的な意見や提言を行っており、これらの豊富な知見、経験に加え、グローバルな視点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。また、同氏は2024年9月に退所するまでKPMG LLPのパートナーを務めておりました。同法人はカプコンの会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しており、カプコングループはKPMG LLPとの間で、カプコン子会社の監査等に関する取引関係がありますが、双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％未満と僅少であります。加えて、同氏は同法人に勤務中もカプコンおよびカプコン子会社の監査等業務には関与しておらず、カプコンの定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
・各社外取締役（監査等委員である取締役を除く）とカプコンの間に特別の利害関係はありません。
［監査等委員である社外取締役］
・上良睦彦氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、税務行政における専門知識と豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているため、これらの高い見識に基づき、外部の視点から助言やアドバイスを行っており、独立した客観的な立場から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・小谷 渉氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、長年警察行政に携わっており、サイバーセキュリティや情報セキュリティの分野に精通するとともに、法律全般にわたる広範な専門知識や豊富な経験をもとに、カプコンの経営に中立かつ客観的な視点で提言や助言を行っており、リスク管理や適法性確保の観点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・各監査等委員である社外取締役とカプコンの間に特別の利害関係はありません。
イ．社外取締役の独立性に関する基準
カプコンは、「社外取締役の独立性に関する基準」を定めており、以下の事項に抵触しない者を独立性のある社外取締役と判断しております。
（ア）カプコングループ（「カプコンおよび連結子会社」をいう。以下同様）の業務執行者または過去10年間において業務執行者であった者
（イ）カプコングループを主要な取引先（双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％以上に該当する企業等）とする者またはその業務執行者
（ウ）カプコングループと主要な取引関係（双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％以上に該当する企業等）がある者または業務執行者
（エ）カプコンの大株主（総議決権の10％以上を保有する株主）もしくはその業務執行者またはカプコングループが大株主である者
（オ）カプコングループから多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者
（カ）カプコングループとの間で取締役を相互に派遣している会社の業務執行者
（キ）カプコングループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭、その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体との取引において双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％以上）
（ク）上記の（イ）から（キ）までについては、過去10年間のいずれかの事業年度に該当していた者
（ケ）上記の（ア）から（ク）までのいずれかに該当する配偶者または二親等以内の親族
ウ．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役はコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、指名・報酬委員会およびリスク・コンプライアンス委員会の中核メンバーとなっているほか、適法性の確保や違法行為、不正の未然防止に注力するとともに、取締役会においても積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。
なお、監査等委員会の監査における当該相互連携状況については、後記の「(3) 監査の状況」に記載しております。
該当事項はありません。
男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21.4％）
(注) 1．取締役 水越 豊、武藤敏郎、廣瀬由美、幸田真音およびメットキャフ康子ならびに監査等委員である取締役 上良睦彦および小谷 渉の各氏は、社外取締役であります。
2．取締役 水越 豊、武藤敏郎、廣瀬由美、幸田真音およびメットキャフ康子ならびに監査等委員である取締役 上良睦彦および小谷 渉の各氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小谷 渉（社外取締役）、委員 平尾一氏、委員 上良睦彦（社外取締役）
4．監査等委員会の監査の実効性を高めるため、平尾一氏および上良睦彦の両氏を常勤監査等委員として選定し、社内の情報収集、情報共有および内部監査部等への指示、報告を受けることにより効率的な監査、監督を行っております。
5．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6．監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7．代表取締役社長 辻本春弘は、代表取締役会長 辻本憲三の長男であります。
8．取締役 辻本良三は、代表取締役会長 辻本憲三の三男であります。
9．カプコンは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
10．所有株式数の欄は、2025年3月31日現在で表示しております。
ア．社外取締役は、取締役（監査等委員を除く）5名および監査等委員である取締役2名の合計7名であります。また、7名全員は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
［社外取締役（監査等委員を除く）］
・水越 豊氏は、コンサルタント業界における長年の経験や知見により経営分析や経営戦略の策定などに精通するとともに、経済動向に関する高い見識や国際感覚をもとに独立した立場から積極的な意見や提言を行っており、外部の観点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・武藤敏郎氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、財務省、日本銀行および事業会社において培ってきた財政・金融その他経済全般やコーポレート・ガバナンスに関する高い見識を有しているため、大所高所からの経営全般にわたる客観的な提言や助言を行っており、独立した立場から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・廣瀬由美氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、税理士や長年にわたる税務行政において培ってきた専門知識と豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有するとともに、健康経営に関する高い見識も有しているため、外部の視点から積極的な意見や提言を行っており、これらの経験、知見などから取締役会の監査・監督の強化および人材戦略の深化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・幸田真音氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、国際金融に関する高い識見を有していることに加え、政府等の審議会委員等を歴任された経験や上場会社の豊富な社外役員経験により実業界にも精通しているため、独立した公正な立場から積極的な意見や提言を行っており、これらの豊富な知見、経験や作家活動にて発揮されている深い洞察力と客観的な視点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・メットキャフ康子氏は、会社の経営に参加したことはありませんが、米国公認会計士（USCPA）として、長年にわたる米国監査法人での監査、税務、コンサルティングの経験から、国際的な企業経営および企業統治の分野における高い見識と、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの豊富な知見、経験とグローバルな視点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。また、同氏は2024年9月に退所するまでKPMG LLPのパートナーを務めておりました。同法人はカプコンの会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しており、カプコングループはKPMG LLPとの間で、カプコン子会社の監査等に関する取引関係がありますが、双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％未満と僅少であります。加えて、同氏は同法人に勤務中もカプコンおよびカプコン子会社の監査等業務には関与しておらず、カプコンの定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
・各社外取締役（監査等委員を除く）とカプコンの間に特別の利害関係はありません。
［監査等委員である社外取締役］
・上良睦彦氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、税務行政における専門知識と豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているため、これらの高い見識に基づき、外部の視点から助言やアドバイスを行っており、独立した客観的な立場から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・小谷 渉氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、長年警察行政に携わっており、サイバーセキュリティや情報セキュリティの分野に精通するとともに、法律全般にわたる広範な専門知識や豊富な経験をもとに、社外取締役としてカプコンの経営に中立かつ客観的な視点で提言や助言を行っており、リスク管理や適法性確保の観点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・各監査等委員である社外取締役とカプコンの間に特別の利害関係はありません。
イ．社外取締役の独立性に関する基準
カプコンは、「社外取締役の独立性に関する基準」を定めており、以下の事項に抵触しない者を独立性のある社外取締役と判断しております。
（ア）カプコングループ（「カプコンおよび連結子会社」をいう。以下同様。）の業務執行者または過去10年間において業務執行者であった者
（イ）カプコングループを主要な取引先（双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％以上に該当する企業等）とする者またはその業務執行者
（ウ）カプコングループと主要な取引関係（双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％以上に該当する企業等）がある者または業務執行者
（エ）カプコンの大株主（総議決権の10％以上を保有する株主）もしくはその業務執行者またはカプコングループが大株主である者
（オ）カプコングループから多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者
（カ）カプコングループとの間で取締役を相互に派遣している会社の業務執行者
（キ）カプコングループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭、その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体との取引において双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％以上）
（ク）上記の（イ）から（キ）までについては、過去10年間のいずれかの事業年度に該当していた者
（ケ）上記の（ア）から（ク）までのいずれかに該当する配偶者または二親等以内の親族
ウ．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役はコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、指名・報酬委員会およびコンプライアンス委員会の中核メンバーとなっているほか、適法性の確保や違法行為、不正の未然防止に注力するとともに、取締役会においても積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。
なお、監査等委員会の監査における当該相互連携状況については、後記の「(3) 監査の状況」に記載しております。
該当事項はありません。
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％）
(注) 1．取締役 村中 徹、水越 豊、武藤敏郎、廣瀬由美および幸田真音ならびに監査等委員である取締役 上良睦彦および小谷 渉の各氏は、社外取締役であります。
2．取締役 村中 徹、水越 豊、武藤敏郎、廣瀬由美および幸田真音ならびに監査等委員である取締役 上良睦彦および小谷 渉の各氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小谷 渉（社外取締役）、委員 平尾一氏、委員 上良睦彦（社外取締役）
4．監査等委員会の監査の実効性を高めるため、平尾一氏および上良睦彦の両氏を常勤監査等委員として選定し、社内の情報収集、情報共有および内部監査部等への指示、報告を受けることにより効率的な監査、監督を行っております。
5．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6．監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7．代表取締役社長 辻本春弘は、代表取締役会長 辻本憲三の長男であります。
8．取締役 辻本良三は、代表取締役会長 辻本憲三の三男であります。
9．カプコンは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
10．所有株式数の欄は、2024年3月31日現在で表示しております。なお、カプコンは、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
ア．社外取締役は、取締役（監査等委員を除く）5名および監査等委員である取締役2名の合計7名であります。また、7名全員は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
［社外取締役（監査等委員を除く）］
・村中 徹氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、会社法や金融商品取引法などを専門とする弁護士で、高度な専門知識や幅広い識見、知見を有するとともに、専門的な見地から適法性、妥当性等の提言や助言を行っており、法的な観点などから取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。また、同氏は弁護士法人第一法律事務所の社員弁護士であり、カプコンは同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％未満および1,000万円未満と僅少であり、カプコンの定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
・水越 豊氏は、コンサルタント業界における長年の経験や知見により経営分析や経営戦略の策定などに精通するとともに、経済動向に関する高い見識や国際感覚をもとに独立した立場から積極的な意見や提言を行っており、外部の観点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・武藤敏郎氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、財務省、日本銀行および事業会社において培ってきた財政・金融その他経済全般やコーポレート・ガバナンスに関する高い見識を有しているため、大所高所からの経営全般にわたる客観的な提言や助言を行っており、独立した立場から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・廣瀬由美氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、税理士や長年にわたる税務行政において培ってきた専門知識と豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有するとともに、健康経営に関する高い見識も有しているため、外部の視点から積極的な意見や提言を行っており、これらの経験、知見などから取締役会の監査・監督の強化および人材戦略の深化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・幸田真音氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、国際金融に関する高い識見を有していることに加え、政府等の審議会委員等を歴任された経験や上場会社の豊富な社外役員経験により実業界にも精通しており、これらの豊富な知見、経験や作家活動にて発揮されている深い洞察力と客観的な視点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・各社外取締役（監査等委員を除く）とカプコンの間に特別の利害関係はありません。
［監査等委員である社外取締役］
・上良睦彦氏は、会社の経営に参加したことはありませんが、税務行政における専門知識と豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの高い見識に基づき、独立した客観的な立場から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・小谷 渉氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、長年警察行政に携わっており、サイバーセキュリティや情報セキュリティの分野に精通するとともに、法律全般にわたる広範な専門知識や豊富な経験をもとに、社外取締役としてカプコンの経営に中立かつ客観的な視点で提言や助言を行っており、リスク管理や適法性確保の観点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・各監査等委員である社外取締役とカプコンの間に特別の利害関係はありません。
イ．社外取締役の独立性に関する基準
カプコンは、「社外取締役の独立性に関する基準」を定めており、以下の事項に抵触しない者を独立性のある社外取締役と判断しております。
（ア）カプコングループ（「カプコンおよび連結子会社」をいう。以下同様。）の業務執行者または過去10年間において業務執行者であった者
（イ）カプコングループを主要な取引先（双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％以上に該当する企業等）とする者またはその業務執行者
（ウ）カプコングループと主要な取引関係（双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％以上に該当する企業等）がある者または業務執行者
（エ）カプコンの大株主（総議決権の10％以上を保有する株主）またはその業務執行者ならびにカプコングループが大株主である者
（オ）カプコングループから多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者
（カ）カプコングループとの間で取締役を相互に派遣している会社の業務執行者
（キ）カプコングループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭、その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体との取引において双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％以上および1,000万円以上）
（ク）上記の（イ）から（キ）までについては、過去10年間のいずれかの事業年度に該当していた者
（ケ）上記の（ア）から（ク）までのいずれかに該当する配偶者または二親等以内の親族
ウ．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役はコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、コンプライアンス委員会および指名・報酬委員会の中核メンバーとなっているほか、適法性の確保や違法行為、不正の未然防止に注力するとともに、取締役会においても積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。
なお、監査等委員会の監査における当該相互連携状況については、後記の「(3) 監査の状況」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
(注) 1．取締役 村中 徹、水越 豊、小谷 渉、武藤敏郎および廣瀬由美ならびに監査等委員である取締役 岩﨑吉彦および松尾 眞の各氏は、社外取締役であります。
2．取締役 村中 徹、水越 豊、小谷 渉、武藤敏郎および廣瀬由美ならびに監査等委員である取締役 岩﨑吉彦および松尾 眞の各氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 松尾 眞（社外取締役）、委員 平尾一氏、委員 岩﨑吉彦（社外取締役）
4．監査等委員会の監査の実効性を高めるため、平尾一氏および岩﨑吉彦の両氏を常勤監査等委員として選定し、社内の情報収集、情報共有および内部監査統括等への指示、報告を受けることにより効率的な監査、監督を行っております。
5．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6．監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7．代表取締役社長 辻本春弘は、代表取締役会長 辻本憲三の長男であります。
8．取締役 辻本良三は、代表取締役会長 辻本憲三の三男であります。
9．カプコンは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
10．所有株式数の欄は、2023年3月31日現在で表示しております。
ア．社外取締役は、取締役（監査等委員を除く）5名および監査等委員である取締役2名の合計7名であります。また、7名全員は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
［社外取締役（監査等委員を除く）］
・村中 徹氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、会社法や金融商品取引法などを専門とする弁護士で、高度な専門知識や幅広い識見、知見を有するとともに、専門的な見地から適法性、妥当性等の提言や助言を行っており、法的な観点などから取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。また、同氏は弁護士法人第一法律事務所の社員弁護士であり、カプコンは同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％未満および1,000万円未満と僅少であり、カプコンの定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
・水越 豊氏は、コンサルタント業界における長年の経験や知見により経営分析や経営戦略の策定などに精通するとともに、経済動向に関する高い見識や国際感覚をもとに独立した立場から積極的な意見や提言を行っており、外部の観点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・小谷 渉氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、長年警察行政に携わっており、ITセキュリティおよび法律全般にわたる広範な専門知識や豊富な経験を有するとともに、カプコンの経営に中立かつ客観的な視点で提言や助言を行っており、リスク管理や適法性確保の観点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・武藤敏郎氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、財務省、日本銀行および事業会社において培ってきた財政・金融その他経済全般やコーポレート・ガバナンスに関する高い見識を有しているため、大所高所からの経営全般にわたる客観的な提言や助言を行っており、独立した立場から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・廣瀬由美氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、税理士や長年にわたる税務行政において培ってきた専門知識と豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有するとともに、健康経営に関する高い見識も有しているため、外部の視点から積極的な意見や提言を行っており、これらの経験、知見などから取締役会の監査・監督の強化および人材戦略の深化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・各社外取締役（監査等委員を除く）とカプコンの間に特別の利害関係はありません。
［監査等委員である社外取締役］
・岩﨑吉彦氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、税務行政における専門知識と豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているため、外部の視点から助言やアドバイスを行っており、税務、財務および会計の観点などから取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・松尾 眞氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、弁護士として高度な専門知識や広範な識見により法曹界で活躍するとともに、上場会社の豊富な社外役員経験により実業界にも精通しているため、取締役会等において法的な観点などから指導や助言を行っており、法律の専門知識を取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。また、同氏は桃尾・松尾・難波法律事務所のパートナー弁護士であり、カプコンは同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％未満および1,000万円未満と僅少であり、カプコンの定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
・各監査等委員である社外取締役とカプコンの間に特別の利害関係はありません。
イ．社外取締役の独立性に関する基準
カプコンは、「社外取締役の独立性に関する基準」を定めており、以下の事項に抵触しない者を独立性のある社外取締役と判断しております。
（ア）カプコングループ（「カプコンおよび連結子会社」をいう。以下同様。）の業務執行者または過去10年間において業務執行者であった者
（イ）カプコングループを主要な取引先（双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％以上に該当する企業等）とする者またはその業務執行者
（ウ）カプコングループと主要な取引関係（双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％以上に該当する企業等）がある者または業務執行者
（エ）カプコンの大株主（総議決権の10％以上を保有する株主）またはその業務執行者ならびにカプコングループが大株主である者
（オ）カプコングループから多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者
（カ）カプコングループとの間で取締役を相互に派遣している会社の業務執行者
（キ）カプコングループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭、その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体との取引において双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％以上および1,000万円以上）
（ク）上記の（イ）から（キ）までについては、過去10年間のいずれかの事業年度に該当していた者
（ケ）上記の（ア）から（ク）までのいずれかに該当する配偶者または二親等以内の親族
ウ．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役はコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、コンプライアンス委員会および指名・報酬委員会の中核メンバーとなっているほか、適法性の確保や違法行為、不正の未然防止に注力するとともに、取締役会においても積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。
なお、監査等委員会の監査における当該相互連携状況については、後記の「(3) 監査の状況」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
(注) 1．取締役 村中 徹、水越 豊、小谷 渉、武藤敏郎および廣瀬由美ならびに監査等委員である取締役 岩﨑吉彦および松尾 眞の各氏は、社外取締役であります。
2．取締役 村中 徹、水越 豊、小谷 渉、武藤敏郎および廣瀬由美ならびに監査等委員である取締役 岩﨑吉彦および松尾 眞の各氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 松尾 眞（社外取締役）、委員 平尾一氏、委員 岩﨑吉彦（社外取締役）
4．監査等委員会の監査の実効性を高めるため、平尾一氏および岩﨑吉彦の両氏を常勤監査等委員として選定し、社内の情報収集、情報共有および内部監査統括等への指示、報告を受けることにより効率的な監査、監督を行っております。
5．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
6．監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結のときから2024年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
7．代表取締役社長 辻本春弘は、代表取締役会長 辻本憲三の長男であります。
8．取締役 辻本良三は、代表取締役会長 辻本憲三の三男であります。
9．カプコンは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
10．所有株式数の欄は、2022年3月31日現在で表示しております。
ア．社外取締役は、取締役（監査等委員を除く）5名および監査等委員である取締役2名の合計7名であります。また、7名全員は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
［社外取締役（監査等委員を除く）］
・村中 徹氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、会社法や金融商品取引法などを専門とする弁護士で、高度な専門知識や幅広い識見、知見を有するとともに、専門的な見地から適法性、妥当性等の提言や助言を行っており、法的な観点などから取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、同氏は弁護士法人第一法律事務所の社員弁護士であり、カプコンは同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％未満および1,000万円未満と僅少であり、カプコンの定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
・水越 豊氏は、コンサルタント業界における長年の経験や知見により経営分析や経営戦略の策定などに精通するとともに、経済動向に関する高い見識や国際感覚をもとに独立した立場から積極的な意見や提言を行っており、外部の観点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・小谷 渉氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、長年警察行政に携わっており、ITセキュリティおよび法律全般にわたる広範な専門知識や豊富な経験を有しております。また、リスク管理や適法性確保の観点から、カプコンの経営に中立かつ客観的な視点で提言や助言を行うなど、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・武藤敏郎氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、財務省、日本銀行および事業会社において培ってきた財政・金融その他経済全般やコーポレート・ガバナンスに関する高い見識を有しております。これらの豊富な知見や経験が、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・廣瀬由美氏は、会社の経営に参加したことはありませんが、長年にわたる税務行政においての専門知識と豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、健康経営に関する高い見識も有しており、取締役会の監査・監督の強化および人材戦略の深化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・各社外取締役（監査等委員を除く）とカプコンの間に特別の利害関係はありません。
［監査等委員である社外取締役］
・岩﨑吉彦氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、税務行政における専門知識と豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているため、外部の視点から助言やアドバイスを行っており、税務、財務および会計の観点などから取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・松尾 眞氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、弁護士として高度な専門知識や広範な識見により法曹界で活躍するとともに、上場会社の豊富な社外役員経験により実業界にも精通しているため、取締役会等において法的な観点などから指導や助言を行っており、法律の専門知識を取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、同氏は桃尾・松尾・難波法律事務所のパートナー弁護士であり、カプコンは同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％未満および1,000万円未満と僅少であり、カプコンの定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
・各監査等委員である社外取締役とカプコンの間に特別の利害関係はありません。
イ．社外取締役の独立性に関する基準
カプコンは、「社外取締役の独立性に関する基準」を定めており、以下の事項に抵触しない者を独立性のある社外取締役と判断しております。
（ア）カプコングループ（「カプコンおよび連結子会社」をいう。以下同様。）の業務執行者または過去10年間において業務執行者であった者
（イ）カプコングループを主要な取引先（双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％以上に該当する企業等）とする者またはその業務執行者
（ウ）カプコングループと主要な取引関係（双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％以上に該当する企業等）がある者または業務執行者
（エ）カプコンの大株主（総議決権の10％以上を保有する株主）またはその業務執行者ならびにカプコングループが大株主である者
（オ）カプコングループから多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者
（カ）カプコングループとの間で取締役を相互に派遣している会社の業務執行者
（キ）カプコングループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭、その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体との取引において双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％以上および1,000万円以上）
（ク）上記の（イ）から（キ）までについては、過去10年間のいずれかの事業年度に該当していた者
（ケ）上記の（ア）から（ク）までのいずれかに該当する配偶者または二親等以内の親族
ウ．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役はコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、コンプライアンス委員会および指名・報酬委員会の中核メンバーとなっているほか、適法性の確保や違法行為、不正の未然防止に注力するとともに、取締役会においても積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。
なお、監査等委員会の監査における当該相互連携状況については、後記の(3)「監査の状況」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性11名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注) 1．取締役 村中 徹、水越 豊および小谷 渉ならびに監査等委員である取締役 岩﨑吉彦および松尾 眞の各氏は、社外取締役であります。
2．取締役 村中 徹、水越 豊および小谷 渉ならびに監査等委員である取締役 岩﨑吉彦および松尾 眞の各氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 松尾 眞（社外取締役）、委員 平尾一氏、委員 岩﨑吉彦（社外取締役）
4．監査等委員会の監査の実効性を高めるため、平尾一氏および岩﨑吉彦の両氏を常勤監査等委員として選定し、社内の情報収集、情報共有および内部監査本部等への指示、報告を受けることにより効率的な監査、監督を行っております。
5．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結のときから2022年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
6．監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから2022年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
7．代表取締役社長 辻本春弘は、代表取締役会長 辻本憲三の長男であります。
8．カプコンは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
9．所有株式数の欄は、2021年3月31日現在で表示しております。なお、カプコンは、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
ア．社外取締役は、取締役（監査等委員を除く）3名および監査等委員である取締役2名の合計5名であります。また、5名全員は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
［社外取締役（監査等委員を除く）］
・村中 徹氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、会社法や金融商品取引法などを専門とする弁護士で、高度な専門知識や幅広い識見、知見を有するとともに、専門的な見地から適法性、妥当性等の提言や助言を行っており、法的な観点などから取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、同氏は弁護士法人第一法律事務所の社員弁護士であり、カプコンは同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％未満および1,000万円未満と僅少であり、カプコンの定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
・水越 豊氏は、コンサルタント業界における長年の経験や知見により経営分析や経営戦略の策定などに精通するとともに、経済動向に関する高い見識や国際感覚をもとに独立した立場から積極的な意見や提言を行っており、外部の観点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・小谷 渉氏は、会社の経営に参加したことはありませんが、長年警察行政に携わっており、ITセキュリティおよび法律全般にわたる広範な専門知識や豊富な経験を有しております。また、リスク管理や適法性確保の観点から、カプコンの経営に中立かつ客観的な視点で提言や助言を行うなど、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・各社外取締役（監査等委員を除く）とカプコンの間に特別の利害関係はありません。
［監査等委員である社外取締役］
・岩﨑吉彦氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、税務行政における専門知識と豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているため、外部の視点から助言やアドバイスを行っており、税務、財務および会計の観点などから取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・松尾 眞氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、弁護士として高度な専門知識や広範な識見により法曹界で活躍するとともに、上場会社の豊富な社外役員経験により実業界にも精通しているため、取締役会等において法的な観点などから指導や助言を行っており、法律の専門知識を取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、同氏は桃尾・松尾・難波法律事務所のパートナー弁護士であり、カプコンは同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％未満および1,000万円未満と僅少であり、カプコンの定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
・各監査等委員である社外取締役とカプコンの間に特別の利害関係はありません。
イ．社外取締役の独立性に関する基準
カプコンは、「社外取締役の独立性に関する基準」を定めており、以下の事項に抵触しない者を独立性のある社外取締役と判断しております。
（ア）カプコングループ（「カプコンおよび連結子会社」をいう。以下同様。）の業務執行者または過去10年間において業務執行者であった者
（イ）カプコングループを主要な取引先（双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％以上に該当する企業等）とする者またはその業務執行者
（ウ）カプコングループと主要な取引関係（双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％以上に該当する企業等）がある者または業務執行者
（エ）カプコンの大株主（総議決権の10％以上を保有する株主）またはその業務執行者ならびにカプコングループが大株主である者
（オ）カプコングループから多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者
（カ）カプコングループとの間で取締役を相互に派遣している会社の業務執行者
（キ）カプコングループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭、その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体との取引において、双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％以上および1,000万円以上）
（ク）上記の（イ）から（キ）までについては、過去10年間のいずれかの事業年度に該当していた者
（ケ）上記の（ア）から（ク）までのいずれかに該当する配偶者または二親等以内の親族
ウ．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役はコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、コンプライアンス委員会および指名・報酬委員会の中核メンバーとなっているほか、適法性の確保や違法行為、不正の未然防止に注力するとともに、取締役会においても積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。
なお、監査等委員会の監査における当該相互連携状況については、後記の(3)「監査の状況」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注) １．取締役 佐藤正夫、村中 徹および水越 豊ならびに監査等委員である取締役 岩﨑吉彦および松尾 眞は、社外取締役であります。
２．取締役 佐藤正夫、村中 徹および水越 豊ならびに監査等委員である取締役 岩﨑吉彦および松尾 眞につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
３．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 松尾 眞（社外取締役）、委員 平尾一氏、委員 岩﨑吉彦（社外取締役）
４．監査等委員会の監査の実効性を高めるため、平尾一氏および岩﨑吉彦の両名を常勤監査等委員として選定し、社内の情報収集、情報共有および内部監査本部等への指示、報告を受けることにより効率的な監査、監督を行っております。
５．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結のときから2021年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
６．監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結のときから2022年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
７．代表取締役社長 辻本春弘は、代表取締役会長 辻本憲三の長男であります。
８．監査等委員である取締役 松尾 眞は、2020年６月26日をもって大正製薬ホールディングス株式会社の社外監査役に就任する予定であります。
９．カプコンは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
10．所有株式数の欄は、2020年３月31日現在で表示しております。
ア．社外取締役は、取締役（監査等委員を除く）３名および監査等委員である取締役２名の合計５名であります。また、５名全員は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
［社外取締役（監査等委員を除く）］
・佐藤正夫氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、長年警察行政に携わっており、法律全般にわたる広範な専門知識や豊富な経験を有するとともに、中立かつ客観的な視点から提言や助言を行っており、リスク管理や適法性確保の観点などから取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・村中 徹氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、会社法や金融商品取引法などを専門とする弁護士で、高度な専門知識や幅広い識見、知見を有するとともに、専門的な見地から適法性、妥当性等の提言や助言を行っており、法的な観点などから取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、同氏は弁護士法人第一法律事務所の社員弁護士であり、カプコンは同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、双方いずれにおいても連結売上高または取引額の１％未満および1,000万円未満と僅少であり、カプコンの定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
・水越 豊氏は、コンサルタント業界における長年の経験や知見により経営分析や経営戦略の策定などに精通するとともに、経済動向に関する高い見識や国際感覚をもとに独立した立場から積極的な意見や提言を行っており、外部の観点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・各社外取締役（監査等委員を除く）とカプコンの間に特別の利害関係はありません。
［監査等委員である社外取締役］
・岩﨑吉彦氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、税務行政における専門知識と豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているため、外部の視点から助言やアドバイスを行っており、税務、財務および会計の観点などから取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・松尾 眞氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、弁護士として高度な専門知識や広範な識見により法曹界で活躍するとともに、上場会社の豊富な社外役員経験により実業界にも精通しているため、取締役会等において法的な観点などから指導や助言を行っており、法律の専門知識を取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、同氏は桃尾・松尾・難波法律事務所のパートナー弁護士であり、カプコンは同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、双方いずれにおいても連結売上高または取引額の１％未満および1,000万円未満と僅少であり、カプコンの定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
・各監査等委員である社外取締役とカプコンの間に特別の利害関係はありません。
イ．社外取締役の独立性に関する基準
カプコンは、「社外取締役の独立性に関する基準」を定めており、以下の事項に抵触しない者を独立性のある社外取締役と判断しております。
（ア）カプコングループ（「カプコンおよび連結子会社」をいう。以下同様。）の業務執行者または過去10年間において業務執行者であった者
（イ）カプコングループを主要な取引先（双方いずれにおいても連結売上高または取引額の１％以上に該当する企業等）とする者またはその業務執行者
（ウ）カプコングループと主要な取引関係（双方いずれにおいても連結売上高または取引額の１％以上に該当する企業等）がある者または業務執行者
（エ）カプコンの大株主（総議決権の10％以上を保有する株主）またはその業務執行者ならびにカプコングループが大株主である者
（オ）カプコングループから多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者
（カ）カプコングループとの間で取締役を相互に派遣している会社の業務執行者
（キ）カプコングループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭、その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体との取引において双方いずれにおいても連結売上高または取引額の１％以上および1,000万円以上）
（ク）上記の（イ）から（キ）までについては、過去５年間のいずれかの事業年度に該当していた者
（ケ）上記の（ア）から（ク）までのいずれかに該当する配偶者または二親等以内の親族
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役はコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、コンプライアンス委員会および指名・報酬委員会の中核メンバーとなっているほか、適法性の確保や違法行為、不正の未然防止に注力するとともに、取締役会においても積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。
なお、監査等委員会の監査における当該相互連携状況については、後記の「(3) 監査の状況」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性11名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注) １．取締役 佐藤正夫、村中 徹および水越 豊ならびに監査等委員である取締役 岩﨑吉彦および松尾 眞は、社外取締役であります。
２．取締役 佐藤正夫、村中 徹および水越 豊ならびに監査等委員である取締役 岩﨑吉彦および松尾 眞につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
３．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 松尾 眞（社外取締役）、委員 平尾一氏、委員 岩﨑吉彦（社外取締役）
４．監査等委員会の監査の実効性を高めるため、平尾一氏および岩﨑吉彦の両名を常勤監査等委員として選定し、社内の情報収集、情報共有および内部監査本部等への指示、報告を受けることにより効率的な監査、監督を行っております。
５．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結のときから2020年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
６．監査等委員である取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結のときから2020年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
７．代表取締役社長 辻本春弘は、代表取締役会長 辻本憲三の長男であります。
８．カプコンは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
９．所有株式数の欄は、2019年３月31日現在で表示しております。
ア．社外取締役は、取締役（監査等委員を除く）３名および監査等委員である取締役２名の合計５名であります。また、５名全員は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
［社外取締役（監査等委員を除く）］
・佐藤正夫氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、長年警察行政に携わっており、法律全般にわたる広範な専門知識や豊富な経験を有するとともに、中立かつ客観的な視点から提言や助言を行っており、リスク管理や適法性確保の観点などから取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・村中 徹氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、会社法や金融商品取引法などを専門とする弁護士で、高度な専門知識や幅広い識見、知見を有するとともに、専門的な見地から適法性や妥当性等の提言や助言を行っており、法的な観点などから取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、同氏は弁護士法人第一法律事務所の社員弁護士であり、カプコンは同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、双方いずれにおいても連結売上高または取引額の１％未満および1,000万円未満と僅少であり、カプコンの定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
・水越 豊氏は、コンサルタント業界における長年の経験や知見により経営分析や経営戦略の策定などに精通するとともに、経済動向に関する高い見識や国際感覚をもとに独立した立場から積極的な意見や提言を行っており、外部の観点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・各社外取締役（監査等委員を除く）とカプコンの間に特別の利害関係はありません。
［監査等委員である社外取締役］
・岩﨑吉彦氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、税務行政における専門知識と豊富な経験に加え、財務および会計に関する知見を有しているため、外部の視点から助言やアドバイスを行っており、税務、財務および会計の観点などから取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・松尾 眞氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、弁護士として高度な専門知識や広範な識見により法曹界で活躍するとともに、上場会社の豊富な社外役員経験により実業界にも精通しているため、取締役会等において法的な観点等から指導や助言を行っており、法律の専門知識を取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、同氏は桃尾・松尾・難波法律事務所のパートナー弁護士であり、カプコンは同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、双方いずれにおいても連結売上高または取引額の１％未満および1,000万円未満と僅少であり、カプコンの定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
・各監査等委員である社外取締役とカプコンの間に特別の利害関係はありません。
イ．社外取締役の独立性に関する基準
カプコンは、「社外取締役の独立性に関する基準」を定めており、以下の事項に抵触しない者を独立性のある社外取締役と判断しております。
（ア）カプコングループ（「カプコンおよび連結子会社」をいう。以下同様。）の業務執行者または過去10年間において業務執行者であった者
（イ）カプコングループを主要な取引先（双方いずれにおいても連結売上高または取引額の１％以上に該当する企業等）とする者またはその業務執行者
（ウ）カプコングループと主要な取引関係（双方いずれにおいても連結売上高または取引額の１％以上に該当する企業等）がある者または業務執行者
（エ）カプコンの大株主（総議決権の10％以上を保有する株主）またはその業務執行者ならびにカプコングループが大株主である者
（オ）カプコングループから多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者
（カ）カプコングループとの間で取締役を相互に派遣している会社の業務執行者
（キ）カプコングループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭、その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体との取引において双方いずれにおいても連結売上高または取引額の１％以上および1,000万円以上）
（ク）上記の（イ）から（キ）までについては、過去５年間のいずれかの事業年度に該当していた者
（ケ）上記の（ア）から（ク）までのいずれかに該当する配偶者または二親等以内の親族
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役はコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、コンプライアンス委員会および指名・報酬委員会の中核メンバーとなっているほか、適法性の確保や違法行為、不正の未然防止に注力するとともに、取締役会においても積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。
なお、監査等委員会の監査における当該相互連携状況については、後記の「(3) 監査の状況」に記載しております。
男性11名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
最高 |
辻 本 憲 三 |
1940年12月15日生 |
|
(注)５ |
2,009 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
最高 |
辻 本 春 弘 |
1964年10月19日生 |
|
(注)５ |
2,018 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
コンシューマゲーム開発、 |
江 川 陽 一 |
1963年11月15日生 |
|
(注)５ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
最高 |
野 村 謙 吉 |
1955年５月18日生 |
|
(注)５ |
１ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
グローバルマーケティング事業管掌 |
根 尾 邦 男 |
1948年２月12日生 |
|
(注)５ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
佐 藤 正 夫 |
1951年２月25日生 |
|
(注)５ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
村 中 徹 |
1965年６月３日生 |
|
(注)５ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
水 越 豊 |
1956年８月29日生 |
|
(注)５ |
― |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
平 尾 一 氏 |
1951年９月25日生 |
|
(注)６ |
5 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
岩 﨑 吉 彦 |
1952年５月19日生 |
|
(注)６ |
3 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
松 尾 眞 |
1949年５月28日生 |
|
(注)６ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
4,044 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役 佐藤正夫、村中 徹および水越 豊ならびに監査等委員である取締役 岩﨑吉彦および松尾 眞は、社外取締役であります。
２．取締役 佐藤正夫、村中 徹および水越 豊ならびに監査等委員である取締役 岩﨑吉彦および松尾 眞につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
３．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 松尾 眞、委員 平尾一氏、委員 岩﨑吉彦
４．監査等委員会の監査の実効性を高めるため、平尾一氏および岩﨑吉彦の両名を常勤監査等委員として選定し、社内の情報収集、情報共有および内部監査本部等への指示、報告を受けることにより効率的な監査、監督を行っております。
５．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結のときから2019年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
６．監査等委員である取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結のときから2020年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
７．代表取締役社長 辻本春弘は、代表取締役会長 辻本憲三の長男であります。
８．カプコンは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
|
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
|
金 森 仁 |
1954年８月１日生 |
1984年４月 |
東京地方検察庁検事 |
― |
|
1985年４月 |
山形地方検察庁検事 |
||||
|
1988年４月 |
新潟地方検察庁検事 |
||||
|
1990年４月 |
東京地方検察庁検事 |
||||
|
1992年４月 |
弁護士登録（東京弁護士会） |
||||
|
1993年４月 |
山王法律事務所パートナー弁護士（現任） |
||||
|
1996年２月 |
社会福祉法人武蔵野会理事（現任） |
||||
|
2002年４月 |
財団法人中小企業国際人材育成事業団評議員（現 公益財団法人国際人材育成機構）（現任） |
||||
|
2005年４月 |
筑波大学法学科大学院客員教授 |
||||
|
2012年６月 |
カプコン補欠監査役 |
||||
|
2015年６月 |
アステラス製薬株式会社社外監査役（現任） |
||||
|
2016年６月 |
カプコン補欠取締役[監査等委員]（現任） |
||||
９．所有株式数の欄は、2018年３月31日現在で表示しております。なお、カプコンは、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
取締役 |
― |
小田 民雄 |
平成29年９月30日 |
(注) 小田民雄氏は、辞任により退任いたしました。
男性11名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
取締役 |
― |
小田 民雄 |
平成29年９月30日 |
(注) 小田民雄氏は、辞任により退任いたしました。
男性11名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
男性12名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
最高 |
辻 本 憲 三 |
昭和15年12月15日生 |
昭和60年７月 |
カプコン代表取締役社長 |
(注)５ |
2,009 |
|
平成13年４月 |
カプコン最高経営責任者（CEO）（現任） |
||||||
|
平成19年７月 |
カプコン代表取締役会長（現任） |
||||||
|
代表取締役社長 |
最高 |
辻 本 春 弘 |
昭和39年10月19日生 |
昭和62年４月 |
カプコン入社 |
(注)５ |
2,018 |
|
平成９年６月 |
カプコン取締役 |
||||||
|
平成11年２月 |
カプコン常務取締役 |
||||||
|
平成13年４月 |
カプコン専務取締役 |
||||||
|
平成16年７月 |
カプコン取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成18年４月 |
カプコン取締役副社長執行役員 |
||||||
|
平成19年７月 |
カプコン代表取締役社長、社長執行役員 兼 最高執行責任者（COO）（現任） |
||||||
|
平成27年２月 |
カプコン代表取締役社長コンシューマゲーム事業管掌 |
||||||
|
平成28年７月 |
カプコン代表取締役社長グローバルマーケティング事業管掌 |
||||||
|
平成28年８月 |
カプコン代表取締役社長グローバルマーケティング事業、OP事業管掌（現任） |
||||||
|
取締役 |
コンシューマゲーム開発、 |
江 川 陽 一 |
昭和38年11月15日生 |
昭和60年４月 |
カプコン入社 |
(注)５ |
1 |
|
平成11年４月 |
カプコン第五制作部長 |
||||||
|
平成11年８月 |
カプコン執行役員第五開発部長 |
||||||
|
平成17年４月 |
カプコン執行役員CE事業統括 |
||||||
|
平成18年４月 |
カプコン執行役員P&S事業統括 |
||||||
|
平成23年４月 |
カプコン常務執行役員 |
||||||
|
平成25年４月 |
カプコン専務執行役員（現任） |
||||||
|
平成25年６月 |
カプコン取締役アミューズメント事業、P&S事業管掌 |
||||||
|
平成27年４月 |
カプコン取締役AM事業、OP事業管掌 |
||||||
|
平成28年７月 |
カプコン取締役AM事業・OP事業、コンシューマゲーム開発管掌 |
||||||
|
平成28年８月 |
カプコン取締役コンシューマゲーム開発、AM事業管掌 |
||||||
|
平成29年４月 |
カプコン取締役コンシューマゲーム開発、PS・AM事業管掌（現任） |
||||||
|
取締役 |
最高 |
野 村 謙 吉 |
昭和30年５月18日生 |
昭和54年４月 |
株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 |
(注)５ |
１ |
|
平成19年４月 |
株式会社みずほ銀行執行役員融資・外為事務サービス部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
カプコン執行役員内部統制統括 |
||||||
|
平成22年７月 |
カプコン常務執行役員財務・経理統括 |
||||||
|
平成27年６月 |
カプコン常務執行役員財務・経理統括 兼 秘書・広報IR統括 |
||||||
|
平成28年４月 |
カプコン専務執行役員財経・広報本部長（現任） |
||||||
|
平成28年６月 |
カプコン取締役最高財務責任者（CFO） 兼 コーポレート経営管掌（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
― |
保 田 博 |
昭和７年５月14日生 |
昭和32年４月 |
大蔵省入省 |
(注)５ |
3 |
|
昭和48年11月 |
大蔵大臣秘書官 |
||||||
|
昭和52年１月 |
内閣総理大臣秘書官 |
||||||
|
昭和63年６月 |
大蔵省大臣官房長 |
||||||
|
平成２年６月 |
大蔵省主計局長 |
||||||
|
平成３年６月 |
大蔵事務次官 |
||||||
|
平成６年５月 |
日本輸出入銀行総裁 |
||||||
|
平成11年10月 |
国際協力銀行総裁 |
||||||
|
平成13年９月 |
関西電力株式会社顧問 |
||||||
|
平成14年１月 |
読売国際経済懇話会理事長（現任） |
||||||
|
平成14年７月 |
日本投資者保護基金理事長 |
||||||
|
平成16年６月 |
株式会社資生堂社外監査役 |
||||||
|
平成16年８月 |
財団法人資本市場振興財団理事長（現 公益財団法人資本市場振興財団） |
||||||
|
平成19年６月 |
カプコン社外取締役（現任） |
||||||
|
平成26年１月 |
公益財団法人資本市場振興財団顧問（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
佐 藤 正 夫 |
昭和26年２月25日生 |
昭和50年４月 |
警察庁入庁 |
(注)５ |
0 |
|
平成７年11月 |
愛媛県警察本部長 |
||||||
|
平成13年１月 |
宮城県警察本部長 |
||||||
|
平成17年８月 |
千葉県警察本部長 |
||||||
|
平成19年１月 |
関東管区警察局長 |
||||||
|
平成20年３月 |
同退官 |
||||||
|
平成20年６月 |
中国電力株式会社社外監査役 |
||||||
|
平成28年６月 |
カプコン社外取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
村 中 徹 |
昭和40年６月３日生 |
平成７年４月 |
弁護士登録（大阪弁護士会） |
(注)５ |
0 |
|
平成19年12月 |
弁護士法人第一法律事務所社員弁護士（現任） |
||||||
|
平成26年５月 |
古野電気株式会社社外監査役（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
株式会社スズケン社外監査役（現任） |
||||||
|
平成28年６月 |
カプコン社外取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
平 尾 一 氏 |
昭和26年９月25日生 |
昭和63年６月 |
カプコン入社 |
(注)６ |
4 |
|
平成９年４月 |
カプコン海外業務部長 |
||||||
|
平成11年７月 |
カプコン執行役員海外事業部長 |
||||||
|
平成14年10月 |
カプコン総務部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
カプコンIR室長 |
||||||
|
平成16年６月 |
カプコン監査役（常勤） |
||||||
|
平成28年６月 |
カプコン取締役（常勤監査等委員）（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
岩 﨑 吉 彦 |
昭和27年５月19日生 |
昭和54年４月 |
国税庁入庁 |
(注)６ |
2 |
|
昭和61年７月 |
伊集院税務署長 |
||||||
|
平成９年７月 |
広島国税局徴収部長 |
||||||
|
平成11年７月 |
広島国税局調査査察部長 |
||||||
|
平成15年７月 |
国税庁長官官房企画官 |
||||||
|
平成19年７月 |
名古屋国税局総務部長 |
||||||
|
平成20年７月 |
税務大学校教頭 |
||||||
|
平成21年７月 |
金沢国税不服審判所長 |
||||||
|
平成22年７月 |
札幌国税不服審判所長 |
||||||
|
平成23年７月 |
税務大学校副校長 |
||||||
|
平成24年６月 |
カプコン社外監査役（常勤） |
||||||
|
平成28年６月 |
カプコン社外取締役（常勤監査等委員）（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
― |
小 田 民 雄 |
昭和21年８月28日生 |
平成13年５月 |
カプコン顧問 |
(注)６ |
10 |
|
平成13年６月 |
カプコン取締役 |
||||||
|
平成15年６月 |
カプコン常務取締役 |
||||||
|
平成16年７月 |
カプコン取締役専務執行役員、最高財務責任者（CFO）、経営戦略・管理・秘書 兼 関係会社管理管掌 |
||||||
|
平成19年７月 |
カプコン取締役コーポレート経営管掌 |
||||||
|
平成22年７月 |
カプコン取締役最高財務責任者（CFO） |
||||||
|
平成23年４月 |
カプコン取締役副社長執行役員 |
||||||
|
平成28年６月 |
カプコン取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
松 尾 眞 |
昭和24年５月28日生 |
昭和50年４月 |
弁護士登録（第一東京弁護士会） |
(注)６ |
4 |
|
昭和53年８月 |
アメリカ合衆国ニューヨーク州ワイル・ゴッチェル・アンド・マンジェス法律事務所 |
||||||
|
昭和54年３月 |
弁護士登録（アメリカ合衆国ニューヨーク州） |
||||||
|
平成元年４月 |
桃尾・松尾・難波法律事務所設立、同パートナー弁護士（現任） |
||||||
|
平成９年４月 |
日本大学法学部非常勤講師「国際取引法」担当 |
||||||
|
平成11年６月 |
日本ビクター株式会社社外監査役 |
||||||
|
平成12年６月 |
ビリングシステム株式会社社外監査役 |
||||||
|
平成15年６月 |
山之内製薬株式会社社外監査役 |
||||||
|
平成16年６月 |
同社社外取締役 |
||||||
|
平成17年４月 |
アステラス製薬株式会社社外取締役 |
||||||
|
平成19年６月 |
カプコン社外取締役 |
||||||
|
平成20年10月 |
JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社社外取締役 |
||||||
|
平成21年６月 |
東レ株式会社社外監査役 |
||||||
|
平成26年３月 |
ソレイジア・ファーマ株式会社社外監査役（現任） |
||||||
|
平成27年３月 |
東燃ゼネラル石油株式会社社外取締役 |
||||||
|
平成28年６月 |
カプコン社外取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
守 永 孝 之 |
昭和15年９月５日生 |
昭和39年４月 |
日本輸出入銀行入行 |
(注)６ |
5 |
|
平成４年４月 |
同行人事部長 |
||||||
|
平成６年４月 |
同行大阪支店長 |
||||||
|
平成８年４月 |
同行理事 |
||||||
|
平成10年９月 |
矢崎総業株式会社常務取締役 |
||||||
|
平成12年９月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
平成18年６月 |
同社取締役副会長 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社取締役相談役 |
||||||
|
平成20年６月 |
同社非常勤顧問 |
||||||
|
平成21年６月 |
カプコン社外取締役 |
||||||
|
平成28年６月 |
カプコン社外取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
計 |
4,061 |
||||||
(注) １．取締役 保田 博、佐藤正夫および村中 徹ならびに監査等委員である取締役 岩﨑吉彦、松尾 眞および守永孝之の各氏は、社外取締役であります。
２．取締役 保田 博、佐藤正夫および村中 徹ならびに監査等委員である取締役 岩﨑吉彦、松尾 眞および守永孝之の各氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
３．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 守永孝之、委員 平尾一氏、委員 岩﨑吉彦、委員 小田民雄、委員 松尾 眞
４．監査等委員会の監査の実効性を高めるため、平尾一氏および岩﨑吉彦の両氏を常勤監査等委員として選定し、社内の情報収集、情報共有および内部監査本部等への指示、報告を受けることにより効率的な監査、監督を行っております。
５．取締役（監査等委員を除く）の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成30年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
６．監査等委員である取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成30年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
７．代表取締役社長 辻本春弘は、代表取締役会長 辻本憲三の長男であります。
８．カプコンは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
|
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
|
金 森 仁 |
昭和29年８月１日生 |
昭和59年４月 |
東京地方検察庁検事 |
― |
|
昭和60年４月 |
山形地方検察庁検事 |
||||
|
昭和63年４月 |
新潟地方検察庁検事 |
||||
|
平成２年４月 |
東京地方検察庁検事 |
||||
|
平成４年４月 |
弁護士登録（東京弁護士会） |
||||
|
平成５年４月 |
山王法律事務所パートナー弁護士（現任） |
||||
|
平成８年２月 |
社会福祉法人武蔵野会理事（現任） |
||||
|
平成14年４月 |
財団法人中小企業国際人材育成事業団評議員（現 公益財団法人国際人材育成機構）（現任） |
||||
|
平成17年４月 |
筑波大学法学科大学院客員教授 |
||||
|
平成24年６月 |
カプコン補欠監査役 |
||||
|
平成27年６月 |
アステラス製薬株式会社社外監査役（現任） |
||||
|
平成28年６月 |
カプコン補欠取締役（監査等委員）（現任） |
||||
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
|
氏名 |
新役名および職名 |
旧役名および職名 |
異動年月日 |
|
辻本 春弘 |
代表取締役 |
代表取締役 |
平成28年７月１日 |
|
代表取締役 |
代表取締役 |
平成28年８月１日 |
|
|
江川 陽一 |
取締役専務執行役員 |
取締役専務執行役員 |
平成28年７月１日 |
|
取締役専務執行役員 |
取締役専務執行役員 |
平成28年８月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
|
氏名 |
新役名および職名 |
旧役名および職名 |
異動年月日 |
|
辻本 春弘 |
代表取締役 |
代表取締役 |
平成28年７月１日 |
|
代表取締役 |
代表取締役 |
平成28年８月１日 |
|
|
江川 陽一 |
取締役専務執行役員 |
取締役専務執行役員 |
平成28年７月１日 |
|
取締役専務執行役員 |
取締役専務執行役員 |
平成28年８月１日 |
男性12名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | 最高 | 辻 本 憲 三 | 昭和15年12月15日生 | 昭和60年７月 | カプコン代表取締役社長 | (注)６ | 2,009 |
平成13年４月 | カプコン最高経営責任者（CEO）（現任） | ||||||
平成19年７月 | カプコン代表取締役会長（現任） | ||||||
代表取締役 | 最高 | 辻 本 春 弘 | 昭和39年10月19日生 | 昭和62年４月 | カプコン入社 | (注)６ | 2,202 |
平成９年６月 | カプコン取締役 | ||||||
平成11年２月 | カプコン常務取締役 | ||||||
平成13年４月 | カプコン専務取締役 | ||||||
平成16年７月 | カプコン取締役専務執行役員 | ||||||
平成18年４月 | カプコン取締役副社長執行役員 | ||||||
平成19年７月 | カプコン代表取締役社長、社長執行役員 兼 最高執行責任者（COO）（現任） | ||||||
平成27年２月 | カプコン代表取締役社長コンシューマゲーム事業管掌（現任） | ||||||
取締役 | AM事業 兼 OP事業管掌 | 江 川 陽 一 | 昭和38年11月15日生 | 昭和60年４月 | カプコン入社 | (注)６ | 1 |
平成11年４月 | カプコン第五制作部長 | ||||||
平成11年８月 | カプコン執行役員第五開発部長 | ||||||
平成17年４月 | カプコン執行役員CE事業統括 | ||||||
平成18年４月 | カプコン執行役員P&S事業統括 | ||||||
平成23年４月 | カプコン常務執行役員 | ||||||
平成25年４月 | カプコン専務執行役員（現任） | ||||||
平成25年６月 | カプコン取締役アミューズメント事業 兼 P&S事業管掌 | ||||||
平成27年４月 | カプコン取締役AM事業 兼 OP事業管掌（現任） | ||||||
取締役 | 最高 | 野 村 謙 吉 | 昭和30年５月18日生 | 昭和54年４月 | 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 | (注)６ | １ |
平成19年４月 | 株式会社みずほ銀行執行役員融資・外為事務サービス部長 | ||||||
平成21年４月 | カプコン執行役員内部統制統括 | ||||||
平成22年７月 | カプコン常務執行役員財務・経理統括 | ||||||
平成27年６月 | カプコン常務執行役員財務・経理統括 兼 秘書・広報IR統括 | ||||||
平成28年４月 | カプコン専務執行役員財経・広報本部長（現任） | ||||||
平成28年６月 | カプコン取締役最高財務責任者（CFO） 兼 コーポレート経営管掌（現任） | ||||||
取締役 | ― | 保 田 博 | 昭和７年５月14日生 | 昭和32年４月 | 大蔵省入省 | (注)６ | 2 |
昭和48年11月 | 大蔵大臣秘書官 | ||||||
昭和52年１月 | 内閣総理大臣秘書官 | ||||||
昭和63年６月 | 大蔵省大臣官房長 | ||||||
平成２年６月 | 大蔵省主計局長 | ||||||
平成３年６月 | 大蔵事務次官 | ||||||
平成６年５月 | 日本輸出入銀行総裁 | ||||||
平成11年10月 | 国際協力銀行総裁 | ||||||
平成13年９月 | 関西電力株式会社顧問 | ||||||
平成14年１月 | 読売国際経済懇話会理事長（現任） | ||||||
平成14年７月 | 日本投資者保護基金理事長 | ||||||
平成16年６月 | 株式会社資生堂社外監査役 | ||||||
平成16年８月 | 財団法人資本市場振興財団理事長（現 公益財団法人資本市場振興財団） | ||||||
平成19年６月 | カプコン社外取締役（現任） | ||||||
平成26年１月 | 公益財団法人資本市場振興財団顧問（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | ― | 佐 藤 正 夫 | 昭和26年２月25日生 | 昭和50年４月 | 警察庁入庁 | (注)６ | ― |
平成７年11月 | 愛媛県警察本部長 | ||||||
平成13年１月 | 宮城県警察本部長 | ||||||
平成17年８月 | 千葉県警察本部長 | ||||||
平成19年１月 | 関東管区警察局長 | ||||||
平成20年３月 | 同退官 | ||||||
平成20年６月 | 中国電力株式会社社外監査役（現任） | ||||||
平成28年６月 | カプコン社外取締役（現任） | ||||||
取締役 | ― | 村 中 徹 | 昭和40年６月３日生 | 平成７年４月 | 弁護士登録（大阪弁護士会） | (注)６ | ― |
平成19年12月 | 弁護士法人第一法律事務所社員弁護士（現任） | ||||||
平成26年５月 | 古野電気株式会社社外監査役（現任） | ||||||
平成27年６月 | 株式会社スズケン社外監査役（現任） | ||||||
平成28年６月 | カプコン社外取締役（現任） | ||||||
取締役 | ― | 平 尾 一 氏 | 昭和26年９月25日生 | 昭和63年６月 | カプコン入社 | (注)７ | 4 |
平成９年４月 | カプコン海外業務部長 | ||||||
平成11年７月 | カプコン執行役員海外事業部長 | ||||||
平成14年10月 | カプコン総務部長 | ||||||
平成16年４月 | カプコンIR室長 | ||||||
平成16年６月 | カプコン監査役（常勤） | ||||||
平成28年６月 | カプコン取締役（常勤監査等委員）（現任） | ||||||
取締役 | ― | 岩 﨑 吉 彦 | 昭和27年５月19日生 | 昭和54年４月 | 国税庁入庁 | (注)７ | ２ |
昭和61年７月 | 伊集院税務署長 | ||||||
平成９年７月 | 広島国税局徴収部長 | ||||||
平成11年７月 | 広島国税局調査査察部長 | ||||||
平成15年７月 | 国税庁長官官房企画官 | ||||||
平成19年７月 | 名古屋国税局総務部長 | ||||||
平成20年７月 | 税務大学校教頭 | ||||||
平成21年７月 | 金沢国税不服審判所長 | ||||||
平成22年７月 | 札幌国税不服審判所長 | ||||||
平成23年７月 | 税務大学校副校長 | ||||||
平成24年６月 | カプコン社外監査役（常勤） | ||||||
平成28年６月 | カプコン社外取締役（常勤監査等委員）（現任） | ||||||
取締役 | ― | 小 田 民 雄 | 昭和21年８月28日生 | 平成13年５月 | カプコン顧問 | (注)７ | 10 |
平成13年６月 | カプコン取締役 | ||||||
平成15年６月 | カプコン常務取締役 | ||||||
平成16年７月 | カプコン取締役専務執行役員、最高財務責任者（CFO）、経営戦略・管理・秘書 兼 関係会社管理管掌 | ||||||
平成19年７月 | カプコン取締役コーポレート経営管掌 | ||||||
平成22年７月 | カプコン取締役最高財務責任者（CFO） | ||||||
平成23年４月 | カプコン取締役副社長執行役員 | ||||||
平成28年６月 | カプコン取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | ― | 松 尾 眞 | 昭和24年５月28日生 | 昭和50年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） | (注)７ | 3 |
昭和53年８月 | アメリカ合衆国ニューヨーク州ワイル・ゴッチェル・アンド・マンジェス法律事務所 | ||||||
昭和54年３月 | 弁護士登録（アメリカ合衆国ニューヨーク州） | ||||||
平成元年４月 | 桃尾・松尾・難波法律事務所設立、同パートナー弁護士（現任） | ||||||
平成９年４月 | 日本大学法学部非常勤講師「国際取引法」担当 | ||||||
平成11年６月 | 日本ビクター株式会社社外監査役 | ||||||
平成12年６月 | ビリングシステム株式会社社外監査役 | ||||||
平成15年６月 | 山之内製薬株式会社社外監査役 | ||||||
平成16年６月 | 同社社外取締役 | ||||||
平成17年４月 | アステラス製薬株式会社社外取締役 | ||||||
平成19年６月 | カプコン社外取締役 | ||||||
平成20年10月 | JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社社外取締役 | ||||||
平成21年６月 | 東レ株式会社社外監査役 | ||||||
平成27年３月 | 東燃ゼネラル石油株式会社社外取締役（現任） | ||||||
平成28年６月 | カプコン社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
取締役 | ― | 守 永 孝 之 | 昭和15年９月５日生 | 昭和39年４月 | 日本輸出入銀行入行 | (注)７ | 4 |
平成４年４月 | 同行人事部長 | ||||||
平成６年４月 | 同行大阪支店長 | ||||||
平成８年４月 | 同行理事 | ||||||
平成10年９月 | 矢崎総業株式会社常務取締役 | ||||||
平成12年９月 | 同社専務取締役 | ||||||
平成18年６月 | 同社取締役副会長 | ||||||
平成19年６月 | 同社取締役相談役 | ||||||
平成20年６月 | 同社非常勤顧問 | ||||||
平成21年６月 | カプコン社外取締役 | ||||||
平成28年６月 | カプコン社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
計 | 4,243 | ||||||
(注) １．平成28年６月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、カプコンは同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役 保田 博、佐藤正夫および村中 徹の各氏は、社外取締役であります。
３．監査等委員である取締役 岩﨑吉彦、松尾 眞および守永孝之の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。
４．取締役 保田 博、佐藤正夫、村中 徹、岩﨑吉彦、松尾 眞および守永孝之の各氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 守永孝之、委員 平尾一氏、委員 岩﨑吉彦、委員 小田民雄、委員 松尾 眞
６．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成29年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
７．監査等委員である取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成30年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
８．代表取締役社長 辻本春弘は、代表取締役会長 辻本憲三の長男であります。
９．カプコンは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
| 金 森 仁 | 昭和29年８月１日生 | 昭和59年４月 | 東京地方検察庁検事 | ― |
昭和60年４月 | 山形地方検察庁検事 | ||||
昭和63年４月 | 新潟地方検察庁検事 | ||||
平成２年４月 | 東京地方検察庁検事 | ||||
平成４年４月 | 弁護士登録（東京弁護士会） | ||||
平成５年４月 | 山王法律事務所パートナー弁護士（現任） | ||||
平成８年２月 | 社会福祉法人武蔵野会理事（現任） | ||||
平成14年４月 | 財団法人中小企業国際人材育成事業団評議員（現 公益財団法人国際人材育成機構）（現任） | ||||
平成17年４月 | 筑波大学法学科大学院客員教授 | ||||
平成24年６月 | カプコン補欠監査役 | ||||
平成27年６月 | アステラス製薬株式会社社外監査役（現任） | ||||
平成28年６月 | カプコン補欠取締役（監査等委員）（現任） | ||||
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