日本空港ビルデング(9706)の株価チャート 日本空港ビルデング(9706)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 12名 女性 3名 （役員のうち女性の比率20％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役会長 兼ＣＥＯ 取締役会議長、 エグゼクティブ戦略会議議長 |
鷹城 勲 |
1943年７月13日生 |
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(注)２ |
47,920 |
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代表取締役社長執行役員 兼ＣＯＯ 経営会議議長、 経営管理委員会委員長、 グループ経営会議議長、 コンプライアンス推進委員会 委員長、 サステナビリティ委員会 委員長、 リスク管理委員会委員長 |
横田 信秋 |
1951年９月６日生 |
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(注)２ |
39,610 |
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代表取締役副社長執行役員 社長補佐、 渉外業務統括 |
鈴木 久泰 |
1953年３月31日生 |
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(注)２ |
21,000 |
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代表取締役副社長執行役員 社長補佐、 日本空港ビルグループCS推進 会議議長、 旅客ターミナル運営統括、 総務グループ統括 |
大西 洋 |
1955年６月13日生 |
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(注)２ |
9,400 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役副社長執行役員 経理・経営企画グループ統括、 事業開発推進統括、 サステナビリティ推進統括 |
田中 一仁 |
1965年３月８日生 |
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(注)２ |
15,900 |
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専務取締役執行役員 事業開発推進本部長 旅客ターミナル運営本部長 （施設管理グループ担当）、 社長特命事項担当 |
小山 陽子 |
1968年１月12日生 |
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(注)２ |
8,800 |
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専務取締役執行役員 事業開発推進本部長 （新規事業等担当）、 旅客ターミナル運営本部長 （リテール営業グループ担当）、 社長特命事項担当 |
藤野 威 |
1968年１月３日生 |
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(注)２ |
7,200 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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常務取締役執行役員 企画管理本部副本部長（経 理・経営企画グループ担当）、 事業開発推進本部副本部長 （事業開発全般担当）、 社長特命事項担当
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松田 圭史 |
1972年３月19日生 |
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(注)２ |
4,400 |
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社外取締役 |
木村 惠司 |
1947年２月21日生 |
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(注)２ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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社外取締役 |
福澤 一郎 |
1961年４月14日生 |
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(注)２ |
－ |
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社外取締役 |
川俣 幸宏 |
1964年２月10日生 |
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(注)２ |
－ |
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社外取締役 |
斎藤 祐二 |
1964年９月26日生 |
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(注)２ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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社外取締役 （監査等委員） |
柿﨑 環 |
1961年１月16日生 |
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(注)３ |
－ |
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社外取締役 （監査等委員） |
武田 涼子 |
1970年７月５日生 |
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(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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社外取締役 （監査等委員） |
岩崎 賢二 |
1955年１月３日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
154,230 |
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（注）１．取締役木村惠司、福澤一郎、川俣幸宏及び斎藤祐二の４氏並びに取締役（監査等委員）柿﨑環、武
田涼子及び岩崎賢二の３氏は、社外取締役であります。
２．任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．日本空港ビルデングは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条
第３項の規定に基づき補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員で
ある取締役の選任決議が効力を有する期間は、2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後２
年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであり、補欠の監
査等委員である取締役の任期は、就任した時から任期満了前に退任した監査等委員である取締役の任
期の満了する時までであります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は下記のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
杉田 庸子 |
1976年９月18日 |
1999年４月 朝日監査法人（現有限責任あずさ 監査法人）東京事務所入所 2004年１月 BDO Seidman LLPサンフランシスコ 事務所入所 2009年１月 アドバンテッジパートナーズ参画 2015年１月 フロネシス・パートナーズ株式会 社パートナー（現任） 2023年６月 日本空港ビルデング補欠社外取締役 （監査等委員）（現任） （主要な兼職） フロネシス・パートナーズ株式会社パートナー |
－ |
６．日本空港ビルデングは、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化及び取締役会機能の強化等、経営の効率化を図るた
め執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は下記のとおりであります。
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上席専務執行役員 知久 守一 |
上席常務執行役員 遠藤 達哉 |
常務執行役員 髙橋 歩 |
|
上席専務執行役員 米本 靖英 |
上席常務執行役員 蜂須賀 一世 |
常務執行役員 中條 謙太 |
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上席専務執行役員 田口 繁敬 |
上席常務執行役員 久保 健治 |
執行役員 西田 明典 |
|
専務執行役員 神宮寺 勇 |
上席常務執行役員 小川 光永 |
執行役員 髙橋 将 |
|
上席常務執行役員 植田 英嗣 |
上席常務執行役員 炭本 悟 |
執行役員 佐藤 憲治 |
７．日本空港ビルデングは、監査等委員会の職務を補助する者として監査等特命役員を選定しております。監査等特命役員
は、下記のとおりであります。
|
監査等特命役員 盛田 靖子 |
監査等特命役員 草野 裕平 |
② 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役福澤一郎氏はＡＮＡホールディングス株式会社及び全日本空輸株式会社の常勤監査役であり、日本空港ビルデングとＡ
ＮＡホールディングス株式会社のグループ会社である全日本空輸株式会社との間には羽田空港旅客ターミナルビルに
係る賃貸借契約等の取引があります。
社外取締役川俣幸宏氏は京浜急行電鉄株式会社の取締役社長（代表取締役）社長執行役員であり、日本空港ビルデングと京浜急行
電鉄株式会社との間には施設管理委託等の取引があります。
社外取締役斎藤祐二氏は日本航空株式会社の代表取締役副社長執行役員であり、日本空港ビルデングと日本航空株式会社との間に
は羽田空港旅客ターミナルビルに係る賃貸借契約等の取引があります。
社外取締役木村惠司氏は日本空港ビルデングと利害関係を有する企業や団体等との兼職は行っておりません。
監査等委員である社外取締役柿﨑環氏は京浜急行電鉄株式会社の社外取締役であり、日本空港ビルデングと京浜急行電鉄株式会社
との間には施設管理委託等の取引があります。
監査等委員である社外取締役武田涼子氏及び岩崎賢二氏は日本空港ビルデングと利害関係を有する企業や団体等との兼職は行って
おりません。
いずれの取引もそれぞれの会社との定型的な取引であり、社外取締役及び監査等委員である社外取締役個人が直接
利害関係を有するものではありません。
社外取締役木村惠司及び川俣幸宏の２氏並びに監査等委員である社外取締役柿﨑環、武田涼子及び岩崎賢二の３氏
は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
日本空港ビルデングは、社外取締役が以下のいずれにも該当しないと判断される場合に当該社外取締役が独立性を有するものと判
断しております。
１．現在または過去10年間において、日本空港ビルデング及び日本空港ビルデンググループ会社の業務執行者であった者
２．日本空港ビルデングの主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者
３．日本空港ビルデングの主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者
４．日本空港ビルデングを主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者
５．日本空港ビルデングの主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者
６．日本空港ビルデングから一定額を超える寄付または助成を受けている者
日本空港ビルデングから一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
７．日本空港ビルデングから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計
士、税理士またはコンサルタント等（当該財産上の利益を受けている者が法人、組合、事務所等の団
体である場合には、当該団体に所属する者を含むものとする。）
８．基準１．から基準７．までに該当する者（重要でない者を除く。）の配偶者または二親等以内の親族
９．過去１年間において、基準２．から基準７．までのいずれかに該当していた者
（注）
１．本基準において「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
２．基準２．において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において日本空港ビルデングの議決権総数の10％以上の議決権
を直接または間接に保有している者（または会社）」をいう。
３．基準３．において「日本空港ビルデングの主要な借入先である者（または会社）」とは、「直近３事業年度において日本空港ビルデングの
資金調達において必要不可欠であり代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」をい
う。
４．基準４．において「日本空港ビルデングを主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近３事業年度におけるその者
（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを日本空港ビルデングから受けた者（または会社）」をいう。
５．基準５．において「日本空港ビルデングの主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近３事業年度における日本空港ビルデングの
年間連結売上高２％以上の支払いを日本空港ビルデングに行っている者（または会社）」をいう。
６．基準６．において、「一定額」とは、「直近3事業年度における平均で、年間10百万円または当該組織の直
近３事業年度における平均年間総費用の30％のいずれか大きい額」をいう。
７．基準７．において、「一定額」とは、「年間10百万円または直近３事業年度におけるその者の年間売上高
（法人、組合、事務所等の団体である場合には、当該団体の年間連結売上高）の2％のいずれか大きい額」
をいう。
８．基準８．において、「重要でない」とは、基準１．から基準６．の「業務執行者」に該当する者について、
各会社・取引先等の役員・部長クラスの者、並びに、基準７．の「所属する者」に該当する者について、各
監査法人に所属する公認会計士及び各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）以外
を重要でない者とする。
９．本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、柔軟に対応していくこととする。
③ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監
査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
日本空港ビルデングの社外取締役は、原則月１回開催されている取締役会等に出席し、その豊富な経験と幅広い見識に基づき客観
的な視点から日本空港ビルデングの経営事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。
社外取締役木村惠司氏につきましては、過去に不動産事業等を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富
な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点に基
づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断しております。
社外取締役福澤一郎氏につきましては、過去に航空運送事業を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富
な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点に基
づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断しております。
社外取締役川俣幸宏氏につきましては、交通事業や不動産事業等を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての
豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点
に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断しております。
社外取締役斎藤祐二氏につきましては、航空運送事業等を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経
験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点に基づく
経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断しております。
監査等委員である社外取締役柿﨑環氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で経営に関与された
経験はありませんが、内部統制、コーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験と高い見識を有しているこ
とから、日本空港ビルデングの業務執行の監査・監督を適切に担うことが期待できると判断しております。
監査等委員である社外取締役武田涼子氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で経営に関与され
た経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活か
して日本空港ビルデングの業務執行の監査・監督を適切に担うことが期待できると判断しております。
監査等委員である社外取締役岩崎賢二氏につきましては、過去に損害保険事業を営む会社の経営企画等の部門を担
当し、それらの職務を通じ豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして日本空港ビルデングの業
務執行の監査・監督を適切に担うことが期待できると判断しております。
なお、監査等委員である社外取締役、監査等特命役員及び会計監査人は、四半期決算時毎に開催される監査報告会
において、監査に関わる意見交換を行うほか、必要に応じディスカッションの場を設けるなど、相互の連携に努めて
おります。また、内部監査部門として本社に監査室を設置しており、監査計画の策定及び監査結果については適宜監
査等委員である社外取締役、監査等特命役員と意見交換を行うなど情報の共有化と相互の連携に努めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 12名 女性 3名 （役員のうち女性の比率20％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役会長 兼ＣＥＯ 取締役会議長、 エグゼクティブ戦略会議議長 |
鷹城 勲 |
1943年７月13日生 |
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(注)２ |
46,320 |
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代表取締役社長執行役員 兼ＣＯＯ 経営会議議長、 経営管理委員会委員長、 グループ経営会議議長、 コンプライアンス推進委員会 委員長、 サステナビリティ委員会 委員長、 リスク管理委員会委員長 |
横田 信秋 |
1951年９月６日生 |
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(注)２ |
38,110 |
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代表取締役副社長執行役員 社長補佐、 渉外業務統括 |
鈴木 久泰 |
1953年３月31日生 |
|
(注)２ |
19,800 |
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代表取締役副社長執行役員 社長補佐、 日本空港ビルグループCS推進 会議議長、 旅客ターミナル運営統括、 総務グループ統括 |
大西 洋 |
1955年６月13日生 |
|
(注)２ |
7,900 |
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|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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|
取締役副社長執行役員 経理・経営企画グループ統括、 事業開発推進統括、 サステナビリティ推進統括 |
田中 一仁 |
1965年３月８日生 |
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(注)２ |
14,500 |
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専務取締役執行役員 事業開発推進本部長 旅客ターミ ナル運営本部長 （施設管理グループ担当）、 社長特命事項担当 |
小山 陽子 |
1968年１月12日生 |
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(注)２ |
8,400 |
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専務取締役執行役員 事業開発推進本部長（新規事 業等担当）、 旅客ターミナル運営本部長 （リテール営業グループ担当）、 社長特命事項担当 |
藤野 威 |
1968年1月3日生 |
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(注)２ |
6,800 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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|
常務取締役執行役員 企画管理本部副本部長（経 理・経営企画グループ担当）、 事業開発推進本部副本部長 （事業開発全般担当）、 社長特命事項担当
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松田 圭史 |
1972年3月19日生 |
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(注)２ |
4,000 |
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社外取締役 |
植木 義晴 |
1952年９月16日生 |
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(注)２ |
－ |
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|
社外取締役 |
木村 惠司 |
1947年２月21日生 |
|
(注)２ |
－ |
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|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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|
社外取締役 |
福澤 一郎 |
1961年４月14日生 |
|
(注)２ |
－ |
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社外取締役 |
川俣 幸宏 |
1964年２月10日生 |
|
(注)２ |
－ |
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社外取締役 （監査等委員） |
柿﨑 環 |
1961年１月16日生 |
|
(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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社外取締役 （監査等委員） |
武田 涼子 |
1970年７月５日生 |
|
(注)３ |
－ |
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社外取締役 （監査等委員） |
岩崎 賢二 |
1955年１月３日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
145,830 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 植木義晴、木村惠司、福澤一郎及び川俣幸宏の４氏並びに取締役（監査等委員）柿﨑環、武
田涼子及び岩崎賢二の３氏は、社外取締役であります。
２．任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．任期は、日本空港ビルデング定款の定めにより、2022年６月24日開催の定時株主総会における前任の監査等委員で
ある取締役の選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
４．任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2023年６月28日開催の定時株主総会及びその後の取締役会をもって、以下のとおり代表取締役の異動
がありました。
|
氏名 |
異動後 |
異動前 |
|
大西 洋 |
代表取締役副社長執行役員 |
取締役副社長執行役員 |
６．日本空港ビルデングは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条
第３項の規定に基づき補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員で
ある取締役の選任決議が効力を有する期間は、2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後２
年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであり、補欠の監
査等委員である取締役の任期は、就任した時から任期満了前に退任した監査等委員である取締役の任
期の満了する時までであります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は下記のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
杉田 庸子 |
1976年９月18日 |
1999年４月 朝日監査法人（現有限責任あずさ 監査法人）東京事務所入所 2004年１月 BDO Seidman LLPサンフランシスコ 事務所入所 2009年１月 アドバンテッジパートナーズ参画 2015年１月 フロネシス・パートナーズ株式会 社パートナー（現任） 2023年６月 日本空港ビルデング補欠取締役 （監査等委員） （現任） （主要な兼職） フロネシス・パートナーズ株式会社パートナー |
- |
７．日本空港ビルデングは、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化及び取締役会機能の強化等、経営の効率化を図るた
め執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は下記のとおりであります。
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上席専務執行役員 知久 守一 |
上席常務執行役員 高橋 誠一 |
常務執行役員 髙橋 歩 |
|
上席専務執行役員 米本 靖英 |
上席常務執行役員 蜂須賀 一世 |
常務執行役員 中條 謙太 |
|
上席専務執行役員 田口 繁敬 |
上席常務執行役員 久保 健治 |
執行役員 西田 明典 |
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専務執行役員 神宮寺 勇 |
上席常務執行役員 小川 光永 |
執行役員 髙橋 将 |
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上席常務執行役員 植田 英嗣 |
上席常務執行役員 炭本 悟 |
執行役員 佐藤 憲治 |
８．日本空港ビルデングは、監査等委員会の職務を補助する者として監査等特命役員を選定しております。監査等特命役員
は、下記のとおりであります。
|
監査等特命役員 盛田 靖子 |
監査等特命役員 草野 裕平 |
② 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役植木義晴氏は日本航空株式会社の取締役会長であり、日本空港ビルデングと日本航空株式会社との間には羽田空港旅客
ターミナルビルに係る賃貸借契約等の取引があります。
社外取締役福澤一郎氏は全日本空輸株式会社の代表取締役副社長執行役員であり、日本空港ビルデングと全日本空輸株式会社との
間には羽田空港旅客ターミナルビルに係る賃貸借契約等の取引があります。
社外取締役川俣幸宏氏は京浜急行電鉄株式会社の代表取締役社長執行役員であり、日本空港ビルデングと京浜急行電鉄株式会社と
の間には施設管理委託等の取引があります。
社外取締役木村惠司氏は日本空港ビルデングと利害関係を有する企業や団体等との兼職は行っておりません。
監査等委員である社外取締役柿﨑環氏は京浜急行電鉄株式会社の社外取締役であり、日本空港ビルデングと京浜急行電鉄株式会社
との間には施設管理委託等の取引があります。
監査等委員である社外取締役武田涼子氏及び岩崎賢二氏は日本空港ビルデングと利害関係を有する企業や団体等との兼職は行って
おりません。
いずれの取引もそれぞれの会社との定型的な取引であり、社外取締役及び監査等委員である社外取締役個人が直接
利害関係を有するものではありません。
社外取締役木村惠司及び川俣幸宏の２氏並びに監査等委員である社外取締役柿﨑環、武田涼子及び岩崎賢二の３氏
は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
日本空港ビルデングは、社外取締役が以下のいずれにも該当しないと判断される場合に当該社外取締役が独立性を有するものと判
断しております。
１．現在または過去10年間において、日本空港ビルデング及び日本空港ビルデンググループ会社の業務執行者であった者
２．日本空港ビルデングの主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者
３．日本空港ビルデングの主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者
４．日本空港ビルデングを主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者
５．日本空港ビルデングの主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者
６．日本空港ビルデングから一定額を超える寄付または助成を受けている者
日本空港ビルデングから一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
７．日本空港ビルデングから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計
士、税理士またはコンサルタント等（当該財産上の利益を受けている者が法人、組合、事務所等の団
体である場合には、当該団体に所属する者を含むものとする。）
８．基準１．から基準７．までに該当する者（重要でない者を除く。）の配偶者または二親等以内の親族
９．過去１年間において、基準２．から基準７．までのいずれかに該当していた者
（注）
１．本基準において「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
２．基準２．において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において日本空港ビルデングの議決権総数の10％以上の議決権
を直接または間接に保有している者（または会社）」をいう。
３．基準３．において「日本空港ビルデングの主要な借入先である者（または会社）」とは、「直近３事業年度において日本空港ビルデングの
資金調達において必要不可欠であり代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」をい
う。
４．基準４．において「日本空港ビルデングを主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近３事業年度におけるその者
（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを日本空港ビルデングから受けた者（または会社）」をいう。
５．基準５．において「日本空港ビルデングの主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近３事業年度における日本空港ビルデングの
年間連結売上高２％以上の支払いを日本空港ビルデングに行っている者（または会社）」をいう。
６．基準６．において、「一定額」とは、「直近3事業年度における平均で、年間10百万円または当該組織の直
近３事業年度における平均年間総費用の30％のいずれか大きい額」をいう。
７．基準７．において、「一定額」とは、「年間10百万円または直近３事業年度におけるその者の年間売上高
（法人、組合、事務所等の団体である場合には、当該団体の年間連結売上高）の2％のいずれか大きい額」
をいう。
８．基準８．において、「重要でない」とは、基準１．から基準６．の「業務執行者」に該当する者について、
各会社・取引先等の役員・部長クラスの者、並びに、基準７．の「所属する者」に該当する者について、各
監査法人に所属する公認会計士及び各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）以外
を重要でない者とする。
９．本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、柔軟に対応していくこととする。
③ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監
査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
日本空港ビルデングの社外取締役は、原則月１回開催されている取締役会等に出席し、その豊富な経験と幅広い見識に基づき客観
的な視点から日本空港ビルデングの経営事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。
社外取締役植木義晴氏につきましては、過去に航空運送事業等を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての豊
富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点に
基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断しております。
社外取締役木村惠司氏につきましては、過去に不動産事業等を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富
な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点に基
づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断しております。
社外取締役福澤一郎氏につきましては、航空運送事業を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験
と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点に基づく経
営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断しております。
社外取締役川俣幸宏氏につきましては、交通事業や不動産事業等を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての
豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点
に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断しております。
監査等委員である社外取締役柿﨑環氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で経営に関与された
経験はありませんが、内部統制、コーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験と高い見識を有しているこ
とから、日本空港ビルデングの業務執行の監査・監督を適切に担うことが期待できると判断しております。
監査等委員である社外取締役武田涼子氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で経営に関与され
た経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活か
して日本空港ビルデングの業務執行の監査・監督を適切に担うことが期待できると判断しております。
監査等委員である社外取締役岩崎賢二氏につきましては、過去に損害保険事業を営む会社の経営企画等の部門を担
当し、それらの職務を通じ豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして日本空港ビルデングの業
務執行の監査・監督を適切に担うことが期待できると判断しております。
なお、監査等委員である社外取締役、監査等特命役員及び会計監査人は、四半期決算時毎に開催される監査報告会
において、監査に関わる意見交換を行うほか、必要に応じディスカッションの場を設けるなど、相互の連携に努めて
おります。また、内部監査部門として本社に監査室を設置しており、監査計画の策定及び監査結果については適宜監
査等委員である社外取締役、監査等特命役員と意見交換を行うなど情報の共有化と相互の連携に努めております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
就任年月日 |
||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
武田 涼子 |
1970年7月5日生 |
（主要な兼職） シティユーワ法律事務所スペシャル・カウンセル 公益財団法人国際民商事法センター評議員 アルコニックス株式会社社外監査役 電気興行株式会社社外取締役 |
（注） |
－ |
2022年 11月1日 |
（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2024年３月期に係る定時株主
総会の終結の時までであります。
(2）退任役員
|
役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
社外取締役 （監査等委員） |
竹島 一彦 |
2022年10月31日 |
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性3名（役員のうち女性の比率20％）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 13名 女性 2名 （役員のうち女性の比率13％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 兼ＣＥＯ 取締役会議長、 エグゼクティブ戦略会議議長 |
鷹城 勲 |
1943年７月13日生 |
|
(注)３ |
44,720 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長執行役員 兼ＣＯＯ 経営会議議長、 経営管理委員会委員長、 グループ経営会議議長、 コンプライアンス推進委員会 委員長、 日本空港ビルグループＣＳ推 進会議議長 サステナビリティ委員会委員 長 |
横田 信秋 |
1951年９月６日生 |
|
(注)３ |
36,710 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長執行役員 社長補佐、 渉外業務統括 |
鈴木 久泰 |
1953年３月31日生 |
|
(注)３ |
18,500 |
||||||||||||||||||||
|
取締役副社長執行役員 社長補佐、 事業開発推進統括、 経理・経営企画グループ統括 |
赤堀 正俊 |
1952年11月29日生 |
|
(注)３ |
15,300 |
||||||||||||||||||||
|
取締役副社長執行役員 社長補佐、 旅客ターミナル運営統括 総務グループ統括 |
大西 洋 |
1955年６月13日生 |
|
(注)３ |
6,500 |
||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
専務取締役執行役員 旅客ターミナル運営本部長 (社長特命事項担当) |
米本 靖英 |
1956年２月７日生 |
|
(注)３ |
18,000 |
||||||||||||||||||||
|
専務取締役執行役員 企画管理本部長（経理・経営 企画グループ担当）、 事業開発推進本部長、 サステナビリティ推進担当、 社長特命事項担当 |
田中 一仁 |
1965年３月８日生 |
|
(注)３ |
13,300 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役執行役員 企画管理本部副本部長（施設 計画担当）、 事業開発推進本部副本部長（空 港事業統括）、 社長特命事項担当 |
小山 陽子 |
1968年１月12日生 |
|
(注)３ |
8,000 |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
原田 一之 |
1954年１月22日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
植木 義晴 |
1952年９月16日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
木村 惠司 |
1947年２月21日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
福澤 一郎 |
1961年４月14日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
竹島 一彦 |
1943年３月16日生 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
岩井 幸司 |
1955年１月７日生 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
柿﨑 環 |
1961年１月16日生 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||
|
計 |
161,030 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．日本空港ビルデングは、2022年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付を
もって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役 原田一之、植木義晴、木村惠司及び福澤一郎の４氏並びに取締役（監査等委員）竹島一彦、
岩井幸司及び柿﨑 環の３氏は、社外取締役であります。
３．任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．日本空港ビルデングは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条
第３項の規定に基づき補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員で
ある取締役の選任決議が効力を有する期間は、2022年６月24日開催の定時株主総会における選任後２
年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであり、補欠の監
査等委員である取締役の任期は、就任した時から任期満了前に退任した監査等委員である取締役の任
期の満了する時までであります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は下記のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
武田 涼子 |
1970年7月5日 |
1998年４月 弁護士登録 西村総合法律事務所 （現西村あさひ法律事務所）入所 2014年12月 シティユーワ法律事務所スペシャ ル・カウンセル（現任） 2016年２月 公認不正検査士（CFE）認定 2017年６月 公益財団法人国際民商事法センタ ー評議員（現任） 2020年６月 アルコニックス株式会社社外監査 役（現任） 2021年６月 電気興業株式会社社外取締役（現 任） 2022年６月 日本空港ビルデング補欠取締役 （監査等委員） （現任） （主要な兼職） シティユーワ法律事務所スペシャル・カウンセル 公益財団法人国際民商事法センター評議員 アルコニックス株式会社社外監査役 電気興業株式会社社外取締役 |
- |
６．日本空港ビルデングは、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化及び取締役会機能の強化等、経営の効率化を図るた
め執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は下記のとおりであります。
|
上席専務執行役員 知久 守一 |
上席常務執行役員 蜂須賀 一世 |
上席常務執行役員 小川 光永 |
|
上席専務執行役員 岩松 孝昭 |
上席常務執行役員 徳武 大介 |
常務執行役員 森 明裕 |
|
上席専務執行役員 田口 繁敬 |
上席常務執行役員 藤野 威 |
執行役員 髙橋 歩 |
|
上席常務執行役員 植田 英嗣 |
上席常務執行役員 神宮寺 勇 |
執行役員 松田 圭史 |
|
上席常務執行役員 高橋 誠一 |
上席常務執行役員 久保 健治 |
執行役員 中條 謙太 |
７．日本空港ビルデングは、監査等委員会の職務を補助する者として監査等特命役員を選任しております。監査等特命役員
は、下記のとおりであります。
|
監査等特命役員 盛田 靖子 |
監査等特命役員 戸田 尚俊 |
② 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役原田一之氏は京浜急行電鉄株式会社の代表取締役会長であり、日本空港ビルデングと京浜急行電鉄株式会社との間には
施設管理委託等の取引があります。
社外取締役植木義晴氏は日本航空株式会社の取締役会長であり、日本空港ビルデングと日本航空株式会社との間には羽田空港旅客
ターミナルビルに係る賃貸借契約等の取引があります。
社外取締役福澤一郎氏は全日本空輸株式会社の代表取締役副社長執行役員であります。日本空港ビルデングと全日本空輸株式会社
との間には羽田空港旅客ターミナルビルに係る賃貸借契約等の取引があります。
社外取締役木村惠司氏は日本空港ビルデングと利害関係を有する企業や団体等の兼職は行っておりません。
監査等委員である社外取締役竹島一彦氏は日本空港ビルデングと利害関係を有する企業や団体等の兼職は行っておりません。
監査等委員である社外取締役岩井幸司氏は日本空港ビルデングと利害関係を有する企業や団体等の兼職は行っておりません。
監査等委員である社外取締役柿﨑環氏は京浜急行電鉄株式会社の社外取締役であり、日本空港ビルデングと京浜急行電鉄株式会社
との間には施設管理委託等の取引があります。
社外取締役原田一之及び木村惠司の２氏並びに監査等委員である社外取締役竹島一彦、岩井幸司及び柿﨑環の３氏
は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
いずれの取引もそれぞれの会社との定型的な取引であり、社外取締役及び監査等委員である社外取締役個人が直接
利害関係を有するものではありません。
日本空港ビルデングは、社外取締役が以下のいずれにも該当しないと判断される場合に当該社外取締役が独立性を有するものと判
断しております。
１．現在または過去10年間において、日本空港ビルデング及び日本空港ビルデンググループ会社の業務執行者であった者
２．日本空港ビルデングの主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者
３．日本空港ビルデングの主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者
４．日本空港ビルデングを主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者
５．日本空港ビルデングの主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者
６．日本空港ビルデングから一定額を超える寄付または助成を受けている者
日本空港ビルデングから一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
７．日本空港ビルデングから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計
士、税理士またはコンサルタント等（当該財産上の利益を受けている者が法人、組合、事務所等の団
体である場合には、当該団体に所属する者を含むものとする。）
８．基準１．から基準７．までに該当する者（重要でない者を除く。）の配偶者または二親等以内の親族
９．過去１年間において、基準２．から基準７．までのいずれかに該当していた者
（注）
１．本基準において「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
２．基準２．において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において日本空港ビルデングの議決権総数の10％以上の議決権
を直接または間接に保有している者（または会社）」をいう。
３．基準３．において「日本空港ビルデングの主要な借入先である者（または会社）」とは、「直近３事業年度において日本空港ビルデングの
資金調達において必要不可欠であり代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」をい
う。
４．基準４．において「日本空港ビルデングを主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近３事業年度におけるその者
（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを日本空港ビルデングから受けた者（または会社）」をいう。
５．基準５．において「日本空港ビルデングの主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近３事業年度における日本空港ビルデングの
年間連結売上高２％以上の支払いを日本空港ビルデングに行っている者（または会社）」をいう。
６．基準６．において、「一定額」とは、「直近3事業年度における平均で、年間10百万円または当該組織の直
近３事業年度における平均年間総費用の30％のいずれか大きい額」をいう。
７．基準７．において、「一定額」とは、「年間10百万円または直近３事業年度におけるその者の年間売上高
（法人、組合、事務所等の団体である場合には、当該団体の年間連結売上高）の2％のいずれか大きい額」
をいう。
８．基準８．において、「重要でない」とは、基準１．から基準６．の「業務執行者」に該当する者について、
各会社・取引先等の役員・部長クラスの者、並びに、基準７．の「所属する者」に該当する者について、各
監査法人に所属する公認会計士及び各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）以外
を重要でない者とする。
９．本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、柔軟に対応していくこととする。
③ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監
査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
日本空港ビルデングの社外取締役は、原則月１回開催されている取締役会等に出席し、その豊富な経験と幅広い見識に基づき客観
的な視点から日本空港ビルデングの経営事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。
なお、社外取締役は、取締役会・監査等委員会等を通じて、情報・意見交換等を行っており、監査等委員会監査、
内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制部門からの情報・意見等を踏まえ、監督・監査を行っておりま
す。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務取締役執行役員 事業開発推進本部副本部長（空港事業統括）、旅客ターミナル運営本部副本部長（施設計画室担当、施設企画管理担当）、社長特命事項担当 |
常務取締役執行役員 事業開発推進本部副本部長（空港事業統括）、旅客ターミナル運営本部副本部長（施設計画室/東京オリンピック・パラリンピック推進室担当、施設企画管理担当）、社長特命事項担当 |
小 山 陽 子 |
2021年10月１日 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 17名 女性 3名 （役員のうち女性の比率15％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 兼ＣＥＯ 取締役会議長、 エグゼクティブ戦略会議議長 |
鷹城 勲 |
1943年７月13日生 |
|
(注)３ |
42,820 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役社長執行役員 兼ＣＯＯ 経営会議議長、 経営管理委員会委員長、 グループ経営会議議長、 コンプライアンス推進委員会 委員長、 日本空港ビルグループＣＳ推 進会議議長 |
横田 信秋 |
1951年９月６日生 |
|
(注)３ |
35,010 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長執行役員 社長補佐、 渉外業務統括 |
鈴木 久泰 |
1953年３月31日生 |
|
(注)３ |
17,000 |
||||||||||||||||||
|
取締役副社長執行役員 社長補佐、 旅客ターミナル運営統括 |
赤堀 正俊 |
1952年11月29日生 |
|
(注)３ |
13,600 |
||||||||||||||||||
|
取締役副社長執行役員 社長補佐、 事業開発推進統括 |
大西 洋 |
1955年６月13日生 |
|
(注)３ |
4,800 |
||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||
|
専務取締役執行役員 旅客ターミナル運営本部長 (社長特命事項担当) |
米本 靖英 |
1956年２月７日生 |
|
(注)３ |
16,500 |
||||||||||||||
|
専務取締役執行役員 企画管理本部長（経理・経営 企画グループ担当）、 事業開発推進本部長、 社長特命事項担当 |
田中 一仁 |
1965年３月８日生 |
|
(注)３ |
11,800 |
||||||||||||||
|
常務取締役執行役員 事業開発推進本部副本部長 （デジタル事業推進等担当）、 社長特命事項担当 |
石関 佳志 |
1958年５月26日生 |
|
(注)３ |
2,000 |
||||||||||||||
|
常務取締役執行役員 旅客ターミナル運営本部副本 部長（施設運営担当）、 社長特命事項担当 |
丹治 康夫 |
1959年９月７日生 |
|
(注)３ |
900 |
||||||||||||||
|
常務取締役執行役員 業務改革室担当、 事業開発推進本部副本部長 （空港事業担当）、 社長特命事項担当 |
蜂須賀 一世 |
1961年５月28日生 |
|
(注)３ |
400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役執行役員 事業開発推進本部副本部長 （空港事業統括）、 旅客ターミナル運営本部副本部 長（施設計画室/東京オリン ピック・パラリンピック推進室 担当、施設企画管理担当）、 社長特命事項担当 |
小山 陽子 |
1968年１月12日生 |
|
(注)３ |
7,600 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
原田 一之 |
1954年１月22日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
植木 義晴 |
1952年９月16日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
木村 惠司 |
1947年２月21日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
芝田 浩二 |
1957年８月16日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
盛田 靖子 |
1961年９月４日生 |
|
(注)４ |
2,700 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
戸田 尚俊 |
1960年11月10日生 |
|
(注)５ |
7,000 |
||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
竹島 一彦 |
1943年３月16日生 |
|
(注)６ |
- |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
岩井 幸司 |
1955年１月７日生 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
柿﨑 環 |
1961年１月16日生 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||||
|
計 |
162,130 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 原田一之、植木義晴、木村惠司及び芝田浩二は、社外取締役であります。
２．監査役 竹島一彦、岩井幸司及び柿﨑 環は、社外監査役であります。
３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．日本空港ビルデングでは、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化及び取締役会機能の強化等、経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
|
上席専務執行役員 知久 守一 |
上席常務執行役員 神宮寺 勇 |
執行役員 中條 謙太 |
|
上席専務執行役員 岩松 孝昭 |
上席常務執行役員 久保 健治 |
執行役員 森 明裕 |
|
上席専務執行役員 田口 繁敬 |
常務執行役員 小川 光永 |
執行役員 楠 尚博 |
|
上席常務執行役員 徳武 大介 |
執行役員 髙橋 歩 |
|
|
上席常務執行役員 藤野 威 |
執行役員 松田 圭史 |
|
② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役木村惠司氏は三菱地所の特別顧問であり、日本空港ビルデングと三菱地所株式会社との間には、直近事業年度において免税事業の検討支援に関して取引関係がありました。
社外取締役原田一之氏は京浜急行電鉄株式会社の代表取締役社長であり、日本空港ビルデングと京浜急行電鉄株式会社との間には施設管理委託等の取引があります。
社外取締役植木義晴氏は日本航空株式会社の取締役会長であり、日本空港ビルデングと日本航空株式会社との間には羽田空港旅客ターミナルビルに係る賃貸借契約等の取引があります。
社外取締役芝田浩二氏はＡＮＡホールディングス株式会社の代表取締役専務執行役員であります。同社のグループ会社である全日本空輸株式会社と日本空港ビルデングとの間には羽田空港旅客ターミナルビルに係る賃貸借契約等の取引があります。
社外監査役竹島一彦氏は日本空港ビルデングと利害関係を有する企業や団体等の兼職は行っておりません。
社外監査役岩井幸司氏は日本空港ビルデングと利害関係を有する企業や団体等の兼職は行っておりません。
社外監査役柿﨑環氏は京浜急行電鉄株式会社の社外取締役であり、日本空港ビルデングと京浜急行電鉄株式会社との間には施設管理委託等の取引があります。
社外取締役木村惠司及び原田一之の２氏並びに社外監査役竹島一彦、岩井幸司及び柿﨑環の３氏は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
いずれの取引もそれぞれの会社との定型的な取引であり、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
日本空港ビルデングは、社外取締役及び社外監査役が以下のいずれにも該当しないと判断される場合に当該社外取締役及び社
外監査役が独立性を有するものと判断しております。
１．現在または過去10年間において、日本空港ビルデング及び日本空港ビルデンググループ会社の業務執行者であった者
２．日本空港ビルデングの主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者
３．日本空港ビルデングの主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者
４．日本空港ビルデングを主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者
５．日本空港ビルデングの主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者
６．日本空港ビルデングから一定額を超える寄付または助成を受けている者
日本空港ビルデングから一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
７．日本空港ビルデングから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税
理士またはコンサルタント等（当該財産上の利益を受けている者が法人、組合、事務所等の団体である場
合には、当該団体に所属する者を含むものとする。）
８．基準１．から基準７．までに該当する者（重要でない者を除く。）の配偶者または二親等以内の親族
９．過去１年間において、基準２．から基準７．までのいずれかに該当していた者
（注）
１．本基準において「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
２．基準２．において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において日本空港ビルデングの議決権総数の10％以上の議決権
を直接または間接に保有している者（または会社）」をいう。
３．基準３．において「日本空港ビルデングの主要な借入先である者（または会社）」とは、「直近３事業年度において日本空港ビルデング
の資金調達において必要不可欠であり代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」を
いう。
４．基準４．において「日本空港ビルデングを主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近３事業年度におけるその
者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを日本空港ビルデングから受けた者（または会社）」をいう。
５．基準５．において「日本空港ビルデングの主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近３事業年度における日本空港ビルデング
の年間連結売上高２％以上の支払いを日本空港ビルデングに行っている者（または会社）」をいう。
６．基準６．において、「一定額」とは、「直近3事業年度における平均で、年間10百万円または当該組織の
直近３事業年度における平均年間総費用の30％のいずれか大きい額」をいう。
７．基準７．において、「一定額」とは、「年間10百万円または直近３事業年度におけるその者の年間売上高
（法人、組合、事務所等の団体である場合には、当該団体の年間連結売上高）の2％のいずれか大きい
額」をいう。
８．基準８．において、「重要でない」とは、基準１．から基準６．の「業務執行者」に該当する者につい
て、各会社・取引先等の役員・部長クラスの者、並びに、基準７．の「所属する者」に該当する者につい
て、各監査法人に所属する公認会計士及び各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含
む。）以外を重要でない者とする。
９．本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、柔軟に対応していくこととする。
③ 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役又は社外監査役に
よる監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
日本空港ビルデングの社外取締役及び社外監査役は、原則月１回開催されている取締役会等に出席し、その豊富な経験と幅広い見識に基づき客観的な視点から日本空港ビルデングの経営事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会等を通じて、情報・意見交換等を行っており、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制部門からの情報・意見等を踏まえ、監督・監査を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務取締役執行役員 業務改革室担当、事業開発推進本部副本部長（空港事業担当）、社長特命事項担当 |
常務取締役執行役員 業務改革室担当、旅客ターミナル運営本部副本部長(施設企画管理担当）、社長特命事項担当 |
蜂須賀 一世 |
2020年11月１日 |
|
常務取締役執行役員 事業開発推進本部副本部長（空港事業統括）、旅客ターミナル運営本部副本部長(施設計画室/東京オリンピック・パラリンピック推進室担当、施設企画管理担当）、社長特命事項担当 |
常務取締役執行役員 事業開発推進本部副本部長（空港事業担当）、旅客ターミナル運営本部副本部長(施設計画室/東京オリンピック・パラリンピック推進室担当）、社長特命事項担当 |
小山 陽子 |
2020年11月１日 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 17名 女性 3名 （役員のうち女性の比率15％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 兼ＣＥＯ 取締役会議議長、 エグゼグティブ戦略会議議長 |
鷹城 勲 |
1943年７月13日生 |
|
(注)３ |
40,720 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役社長執行役員 兼ＣＯＯ 経営会議議長、 経営管理委員会委員長、 グループ経営会議議長、 コンプライアンス推進委員会 委員長、 日本空港ビルグループＣＳ推 進会議議長 |
横田 信秋 |
1951年９月６日生 |
|
(注)３ |
33,210 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長執行役員 社長補佐、 渉外業務統括 |
鈴木 久泰 |
1953年３月31日生 |
|
(注)３ |
15,500 |
||||||||||||||||||
|
取締役副社長執行役員 社長補佐、 旅客ターミナル運営統括 |
赤堀 正俊 |
1952年11月29日生 |
|
(注)３ |
11,800 |
||||||||||||||||||
|
取締役副社長執行役員 社長補佐、 事業開発推進統括 |
大西 洋 |
1955年６月13日生 |
|
(注)３ |
3,000 |
||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||
|
専務取締役執行役員 旅客ターミナル運営本部長 (社長特命事項担当) |
米本 靖英 |
1956年２月７日生 |
|
(注)３ |
14,900 |
||||||||||||||||
|
専務取締役執行役員 企画管理本部長（経理・経営 企画グループ担当）、 事業開発推進本部長、 社長特命事項担当 |
田中 一仁 |
1965年３月８日生 |
|
(注)３ |
10,200 |
||||||||||||||||
|
常務取締役執行役員 事業開発推進本部副本部長 （デジタル事業推進等担当）、 社長特命事項担当 |
石関 佳志 |
1958年５月26日生 |
|
(注)３ |
1,500 |
||||||||||||||||
|
常務取締役執行役員 旅客ターミナル運営本部副本 部長（施設運営担当）、 社長特命事項担当 |
丹治 康夫 |
1959年９月７日生 |
|
(注)３ |
400 |
||||||||||||||||
|
常務取締役執行役員 業務改革室担当、 旅客ターミナル運営本部副 本部長（施設企画管理担当）、 社長特命事項担当 |
蜂須賀 一世 |
1961年５月28日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役執行役員 事業開発推進本部副本部長 （空港事業担当）、 旅客ターミナル運営本部副本部 長（施設計画室/東京オリン ピック・パラリンピック推進室 担当）、 社長特命事項担当 |
小山 陽子 |
1968年１月12日生 |
|
(注)３ |
7,100 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
原田 一之 |
1954年１月22日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
植木 義晴 |
1952年９月16日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
木村 惠司 |
1947年２月21日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
芝田 浩二 |
1957年８月16日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
盛田 靖子 |
1961年９月４日生 |
|
(注)５ |
2,400 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
戸田 尚俊 |
1960年11月10日生 |
|
(注)６ |
1,100 |
||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
竹島 一彦 |
1943年３月16日生 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
岩井 幸司 |
1955年１月７日生 |
|
(注)６ |
- |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
柿﨑 環 |
1961年１月16日生 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||||||
|
計 |
141,830 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 原田一之、植木義晴、木村惠司及び芝田浩二は、社外取締役であります。
２．監査役 竹島一彦、岩井幸司及び柿﨑 環は、社外監査役であります。
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．日本空港ビルデングでは、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化及び取締役会機能の強化等、経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
|
上席専務執行役員 知久 守一 |
上席常務執行役員 神宮寺 勇 |
執行役員 杉本 秀樹 |
|
上席専務執行役員 岩松 孝昭 |
上席常務執行役員 久保 健治 |
執行役員 中條 謙太 |
|
上席専務執行役員 田口 繁敬 |
執行役員 永瀬 光統 |
執行役員 森 明裕 |
|
上席常務執行役員 徳武 大介 |
執行役員 髙橋 歩 |
|
|
上席常務執行役員 藤野 威 |
執行役員 松田 圭史 |
|
② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役木村惠司氏は三菱地所の特別顧問であります。
社外取締役原田一之氏は京浜急行電鉄株式会社の代表取締役社長であり、日本空港ビルデングと京浜急行電鉄株式会社との間には施設管理委託等の取引があります。
社外取締役植木義晴氏は日本航空株式会社の取締役会長であり、日本空港ビルデングと日本航空株式会社との間には旅客ターミナルの賃貸等の取引があります。
社外取締役芝田浩二氏はＡＮＡホールディングス株式会社の取締役常務執行役員であります。同社のグループ会社である全日本空輸株式会社と日本空港ビルデングとの間には旅客ターミナルの賃貸等の取引があります。
社外監査役竹島一彦氏は日本空港ビルデングと利害関係を有する企業や団体等の兼職は行っておりません。
社外監査役岩井幸司氏は日本空港ビルデングと利害関係を有する企業や団体等の兼職は行っておりません。
社外監査役柿﨑環氏は日本空港ビルデングと利害関係を有する企業や団体等の兼職は行っておりません。
社外取締役木村惠司及び原田一之の２氏並びに社外監査役竹島一彦、岩井幸司及び柿﨑環の３氏は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
いずれの取引もそれぞれの会社との定型的な取引であり、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
日本空港ビルデングは、社外取締役及び社外監査役が以下のいずれにも該当しないと判断される場合に当該社外取締役及び社
外監査役が独立性を有するものと判断しております。
１．現在または過去10年間において、日本空港ビルデング及び日本空港ビルデンググループ会社の業務執行者であった者
２．日本空港ビルデングの主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者
３．日本空港ビルデングの主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者
４．日本空港ビルデングを主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者
５．日本空港ビルデングの主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者
６．日本空港ビルデングから一定額を超える寄付または助成を受けている者
日本空港ビルデングから一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
７．日本空港ビルデングから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税
理士またはコンサルタント等（当該財産上の利益を受けている者が法人、組合、事務所等の団体である場
合には、当該団体に所属する者を含むものとする。）
８．基準１．から基準７．までに該当する者（重要でない者を除く。）の配偶者または二親等以内の親族
９．過去１年間において、基準２．から基準７．までのいずれかに該当していた者
（注）
１．本基準において「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
２．基準２．において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において日本空港ビルデングの議決権総数の10％以上の議決権
を直接または間接に保有している者（または会社）」をいう。
３．基準３．において「日本空港ビルデングの主要な借入先である者（または会社）」とは、「直近３事業年度において日本空港ビルデング
の資金調達において必要不可欠であり代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」を
いう。
４．基準４．において「日本空港ビルデングを主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近３事業年度におけるその
者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを日本空港ビルデングから受けた者（または会社）」をいう。
５．基準５．において「日本空港ビルデングの主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近３事業年度における日本空港ビルデング
の年間連結売上高２％以上の支払いを日本空港ビルデングに行っている者（または会社）」をいう。
６．基準６．において、「一定額」とは、「直近3事業年度における平均で、年間10百万円または当該組織の
直近３事業年度における平均年間総費用の30％のいずれか大きい額」をいう。
７．基準７．において、「一定額」とは、「年間10百万円または直近３事業年度におけるその者の年間売上高
（法人、組合、事務所等の団体である場合には、当該団体の年間連結売上高）の2％のいずれか大きい額」
をいう。
８．基準８．において、「重要でない」とは、基準１．から基準６．の「業務執行者」に該当する者につい
て、各会社・取引先等の役員・部長クラスの者、並びに、基準７．の「所属する者」に該当する者につい
て、各監査法人に所属する公認会計士及び各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含
む。）以外を重要でない者とする。
９．本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、柔軟に対応していくこととする。
日本空港ビルデングの社外取締役及び社外監査役は、原則月１回開催されている取締役会等に出席し、その豊富な経験と幅広い見識に基づき客観的な視点から日本空港ビルデングの経営事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会等を通じて、情報・意見交換等を行っており、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制部門からの情報・意見等を踏まえ、監督・監査を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 18名 女性 2名 （役員のうち女性の比率10％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 兼ＣＥＯ 取締役会議長、 エグゼグティブ戦略会議議長 |
鷹城 勲 |
昭和18年７月13日生 |
|
(注)３ |
38,720 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役社長執行役員 兼ＣＯＯ 経営会議議長、 経営管理委員会委員長、 グループ経営会議議長、 コンプライアンス推進委員会 委員長、 日本空港ビルグループＣＳ推 進会議議長 |
横田 信秋 |
昭和26年９月６日生 |
|
(注)３ |
31,410 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長執行役員 社長補佐 |
鈴木 久泰 |
昭和28年３月31日生 |
|
(注)３ |
13,900 |
||||||||||||||||||
|
取締役副社長執行役員 社長補佐、 リテール等営業統括 |
赤堀 正俊 |
昭和27年11月29日生 |
|
(注)３ |
10,000 |
||||||||||||||||||
|
取締役副社長執行役員 社長補佐、 施設管理統括 |
宮内 豊久 |
昭和24年11月16日生 |
|
(注)３ |
2,000 |
||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長執行役員 社長補佐、 事業開発推進統括 |
大西 洋 |
昭和30年６月13日生 |
|
(注)３ |
1,200 |
||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役執行役員 事業開発推進本部長、 社長特命事項担当 |
米本 靖英 |
昭和31年２月７日生 |
|
(注)３ |
13,400 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役執行役員 業務改革室担当、 事業開発推進本部副本部長(海 外事業担当) （兼）旅客ターミナル運営本 部副本部長(旅客サービス担 当)、 社長特命事項担当
|
川下 晴久 |
昭和31年７月８日生 |
|
(注)３ |
1,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役執行役員 事業開発推進本部副本部長（デジタル事業推進担当） （兼）旅客ターミナル運営本 部副本部長（ネット事業担 当）、 社長特命事項担当 |
石関 佳志 |
昭和33年５月26日生 |
|
(注)３ |
1,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
常務取締役執行役員 旅客ターミナル運営本部副本 部長（施設計画室/東京オリン ピック・パラリンピック推進 室担当、施設・防災安全担 当）、 社長特命事項担当 |
丹治 康夫 |
昭和34年９月７日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||
|
常務取締役執行役員 企画管理本部長、 社長特命事項担当 |
田中 一仁 |
昭和40年３月８日生 |
|
(注)３ |
8,700 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
原田 一之 |
昭和29年１月22日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
植木 義晴 |
昭和27年９月16日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
長峯 豊之 |
昭和30年９月10日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
木村 惠司 |
昭和22年２月21日生 |
昭和45年５月 三菱地所株式会社入社 平成17年６月 三菱地所株式会社 代表取締役社長 平成23年４月 三菱地所株式会社 代表取締役会長 平成28年６月 三菱地所株式会社取締役会長 平成29年４月 三菱地所株式会社取締役 平成29年６月 三菱地所株式会社特別顧問 （現任） 平成30年６月 株式会社マツモトキヨシホール ディングス社外取締役（現任） 令和元年６月 一般社団法人日本ビルヂング 協会連合会会長（現任） 令和元年６月 日本空港ビルデング取締役（現任） (主要な兼職) 株式会社マツモトキヨシホールディングス社外 取締役 一般社団法人日本ビルヂング協会連合会会長 |
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
古賀 洋一 |
昭和30年７月１日生 |
|
(注)４ |
6,500 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
盛田 靖子 |
昭和36年９月４日生 |
|
(注)６ |
1,000 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
竹島 一彦 |
昭和18年３月16日生 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
岩井 幸司 |
昭和30年１月７日生 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
柿﨑 環 |
昭和36年１月16日生 |
|
(注)６ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
128,830 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 原田一之、植木義晴、長峯豊之及び木村惠司は、社外取締役であります。
２．監査役 竹島一彦、岩井幸司及び柿﨑 環は、社外監査役であります。
３．令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．日本空港ビルデングでは、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化及び取締役会機能の強化等、経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
|
上席専務執行役員 知久 守一 |
常務執行役員 小山 陽子 |
執行役員 林 秀樹 |
|
上席専務執行役員 岩松 孝昭 |
常務執行役員 稲葉 一雄 |
執行役員 永瀬 光統 |
|
上席専務執行役員 田口 繁敬 |
常務執行役員 神宮寺 勇 |
執行役員 髙橋 歩 |
|
常務執行役員 徳武 大介 |
常務執行役員 上原 貴宏 |
執行役員 松田 圭史 |
|
常務執行役員 藤野 威 |
常務執行役員 足立 仁 |
|
男性 19名 女性 １名 （役員のうち女性の比率５％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||
|
代表取締役会長 兼ＣＥＯ |
取締役会議長 |
鷹城 勲 |
昭和18年７月13日生 |
|
(注)３ |
37,420 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 執行役員 兼ＣＯＯ |
経営会議議長、経営戦略委員会委員長、グループ経営会議議長、コンプライアンス推進委員会委員長、日本空港ビルグループＣＳ推進会議議長 |
横田 信秋 |
昭和26年９月６日生 |
|
(注)３ |
30,410 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長 執行役員 |
社長補佐 |
鈴木 久泰 |
昭和28年３月31日生 |
|
(注)３ |
13,200 |
||||||||||||||||
|
取締役 副社長 執行役員 |
社長補佐、リテール等営業統括 |
赤堀 正俊 |
昭和27年11月29日生 |
|
(注)３ |
9,300 |
||||||||||||||||
|
取締役 副社長 執行役員 |
社長補佐、施設管理統括 |
宮内 豊久 |
昭和24年11月16日生 |
|
(注)３ |
1,200 |
||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 副社長 執行役員 |
社長補佐、事業開発推進統括 |
大西 洋 |
昭和30年６月13日生 |
|
(注)３ |
500 |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 執行役員 |
事業開発推進本部長、社長特命事項担当 |
米本 靖英 |
昭和31年２月７日生 |
|
(注)３ |
12,900 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 執行役員 |
旅客ターミナル運営本部副本部長（施設管理担当）（兼）施設計画室/東京オリンピック・パラリンピック推進室担当、社長特命事項担当 |
加藤 勝也 |
昭和33年９月11日生 |
|
(注)３ |
1,500 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 執行役員 |
広報室担当（兼）ブランドデザイン室担当、業務改革室担当、社長特命事項担当 |
川下 晴久 |
昭和31年７月８日生 |
|
(注)３ |
500 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役執行役員 |
事業開発推進本部副本部長（事業開発推進担当）（兼）ＩＴ推進室担当、社長特命事項担当 |
石関 佳志 |
昭和33年５月26日生 |
|
(注)３ |
500 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 執行役員 |
企画管理本部長、社長特命事項担当 |
田中 一仁 |
昭和40年３月８日生 |
|
(注)３ |
8,200 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
髙木 茂 |
昭和14年４月１日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
原田 一之 |
昭和29年１月22日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
植木 義晴 |
昭和27年９月16日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
長峯 豊之 |
昭和30年９月10日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
小野 哲治 |
昭和31年１月13日生 |
|
(注)４ |
19,700 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
古賀 洋一 |
昭和30年７月１日生 |
|
(注)５ |
6,100 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
竹島 一彦 |
昭和18年３月16日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
岩井 幸司 |
昭和30年１月７日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
柿﨑 環 |
昭和36年１月16日生 |
|
(注)７ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
141,430 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 髙木 茂、原田一之、植木義晴及び長峯豊之は、社外取締役であります。
２．監査役 竹島一彦、岩井幸司及び柿﨑 環は、社外監査役であります。
３．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
８．日本空港ビルデングでは、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化及び取締役会機能の強化等、経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
|
上席専務執行役員 知久 守一 |
常務執行役員 藤野 威 |
常務執行役員 上原 貴宏 |
|
上席専務執行役員 岩松 孝昭 |
常務執行役員 小山 陽子 |
常務執行役員 足立 仁 |
|
上席専務執行役員 田口 繁敬 |
常務執行役員 稲葉 一雄 |
執行役員 林 秀樹 |
|
常務執行役員 徳武 大介 |
常務執行役員 神宮寺 勇 |
|
男性 19名 女性 １名 （役員のうち女性の比率５％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||
|
代表取締役会長 兼ＣＥＯ |
取締役会議長 |
鷹城 勲 |
昭和18年７月13日生 |
|
(注)３ |
36,020 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 執行役員 兼ＣＯＯ |
経営会議議長、経営戦略委員会委員長、グループ経営会議議長、コンプライアンス推進委員会委員長、日本空港ビルグループＣＳ推進会議議長 |
横田 信秋 |
昭和26年９月６日生 |
|
(注)３ |
29,210 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長 執行役員 |
社長補佐 |
鈴木 久泰 |
昭和28年３月31日生 |
|
(注)３ |
12,300 |
||||||||||||||||
|
取締役 副社長 執行役員 |
社長補佐、事業全般担当 |
赤堀 正俊 |
昭和27年11月29日生 |
|
(注)３ |
8,400 |
||||||||||||||||
|
取締役 副社長 執行役員 |
社長補佐、事業全般担当 |
宮内 豊久 |
昭和24年11月16日生 |
|
(注)３ |
500 |
||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||
|
専務取締役 執行役員 |
事業開発推進本部長、社長特命事項担当 |
米本 靖英 |
昭和31年２月７日生 |
|
(注)３ |
12,300 |
||||||||||||||
|
専務取締役 執行役員 |
旅客ターミナル運営本部長（兼）施設計画室/東京オリンピック・パラリンピック推進室担当、社長特命事項担当 |
知久 守一 |
昭和29年８月５日生 |
|
(注)３ |
10,700 |
||||||||||||||
|
常務取締役 執行役員 |
旅客ターミナル運営本部副本部長（旅客サービス・広告イベント担当）（兼）施設計画室/東京オリンピック・パラリンピック推進室担当、社長特命事項担当 |
加藤 勝也 |
昭和33年９月11日生 |
|
(注)３ |
1,000 |
||||||||||||||
|
常務取締役 執行役員 |
広報室担当（兼）ブランドデザイン室長、社長特命事項担当 |
川下 晴久 |
昭和31年７月８日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||
|
常務取締役執行役員 |
旅客ターミナル運営本部副本部長（施設・防災安全担当）（兼）ＩＴ推進室担当、社長特命事項担当 |
石関 佳志 |
昭和33年５月26日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||
|
常務取締役 執行役員 |
企画管理本部長、社長特命事項担当 |
田中 一仁 |
昭和40年３月８日生 |
|
(注)３ |
7,600 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
大西 賢 |
昭和30年５月19日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
髙木 茂 |
昭和14年４月１日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
原田 一之 |
昭和29年１月22日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
竹村 滋幸 |
昭和25年５月30日生 |
|
(注)３ |
110 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
小野 哲治 |
昭和31年１月13日生 |
|
(注)４ |
19,300 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
古賀 洋一 |
昭和30年７月１日生 |
|
(注)５ |
5,700 |
||||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
竹島 一彦 |
昭和18年３月16日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
岩井 幸司 |
昭和30年１月７日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
柿﨑 環 |
昭和36年１月16日生 |
|
(注)７ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
143,140 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 大西 賢、髙木 茂、原田一之及び竹村滋幸は、社外取締役であります。
２．監査役 竹島一彦、岩井幸司及び柿﨑 環は、社外監査役であります。
３．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
８．日本空港ビルデングでは、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化及び取締役会機能の強化等、経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
|
専務執行役員 田口 繁敬 |
常務執行役員 小山 陽子 |
常務執行役員 笹子 恵一 |
|
常務執行役員 徳武 大介 |
常務執行役員 稲葉 一雄 |
執行役員 杉本 秀樹 |
|
常務執行役員 久保 健治 |
常務執行役員 神宮寺 勇 |
|
|
常務執行役員 藤野 威 |
常務執行役員 上原 貴宏 |
|
男性 20名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||
|
代表取締役会長 兼ＣＥＯ |
取締役会議長 |
鷹城 勲 |
昭和18年７月13日生 |
|
(注)３ |
34,620 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 執行役員 兼ＣＯＯ |
経営会議議長、経営戦略委員会委員長、グループ経営会議議長、コンプライアンス推進委員会委員長、日本空港ビルグループＣＳ推進会議議長 |
横田 信秋 |
昭和26年９月６日生 |
|
(注)３ |
28,110 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長 執行役員 |
社長補佐 |
鈴木 久泰 |
昭和28年３月31日生 |
|
(注)３ |
11,400 |
||||||||||||||||
|
取締役 副社長 執行役員 |
社長補佐、事業全般担当 |
赤堀 正俊 |
昭和27年11月29日生 |
|
(注)３ |
7,600 |
||||||||||||||||
|
専務取締役 執行役員 |
管理本部、事業開発推進本部アドバイザー、社長特命事項担当 |
越智 久男 |
昭和27年３月６日生 |
|
(注)３ |
4,900 |
||||||||||||||||
|
専務取締役 執行役員 |
事業開発推進本部長、社長特命事項担当 |
米本 靖英 |
昭和31年２月７日生 |
|
(注)３ |
11,700 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||
|
専務取締役 執行役員 |
運営本部長、施設計画室担当、社長特命事項担当 |
知久 守一 |
昭和29年８月５日生 |
|
(注)３ |
10,100 |
||||||||||||||
|
常務取締役執行役員 |
運営本部副本部長（施設・防災安全担当）、社長特命事項担当 |
篠原 敏夫 |
昭和29年８月29日生 |
|
(注)３ |
700 |
||||||||||||||
|
常務取締役 執行役員 |
運営本部副本部長（旅客サービス・広告イベント担当）、社長特命事項担当 |
加藤 勝也 |
昭和33年９月11日生 |
|
(注)３ |
400 |
||||||||||||||
|
常務取締役 執行役員 |
管理本部長（兼）経営企画本部長、社長特命事項担当 |
田中 一仁 |
昭和40年３月８日生 |
|
(注)３ |
7,000 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
大西 賢 |
昭和30年５月19日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
髙木 茂 |
昭和14年４月１日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
伊藤 博行 |
昭和25年８月24日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
原田 一之 |
昭和29年１月22日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
土井 勝二 |
昭和19年６月19日生 |
|
(注)３ |
19,400 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
小野 哲治 |
昭和31年１月13日生 |
|
(注)５ |
18,900 |
||||||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
古賀 洋一 |
昭和30年７月１日生 |
|
(注)６ |
5,200 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
赤井 文彌 |
昭和13年11月８日生 |
|
(注)５ |
11,100 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
竹島 一彦 |
昭和18年３月16日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
岩井 幸司 |
昭和30年１月７日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
171,130 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 大西 賢、髙木 茂、伊藤博行及び原田一之は、社外取締役であります。
２．監査役 赤井文彌、竹島一彦及び岩井幸司は、社外監査役であります。
３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．日本空港ビルデングでは、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化及び取締役会機能の強化等、経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
|
専務執行役員 河合 誠 |
常務執行役員 久保 健治 |
常務執行役員 稲葉 一雄 |
|
常務執行役員 阿南 優樹 |
常務執行役員 藤野 威 |
常務執行役員 田口 繁敬 |
|
常務執行役員 徳武 大介 |
常務執行役員 小山 陽子 |
執行役員 藤本 篤史 |
|
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