日本管財(9728)の株価チャート 日本管財(9728)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
(注) １ 取締役 乾 新悟、山下義郎、小菅康太、岡田貴子の４名は、社外取締役であります。
２ 代表取締役社長 福田慎太郎は、代表取締役会長 福田 武の長男であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、委員長 乾 新悟、委員 山下義郎、委員 小菅康太、委員 岡田貴子であります。
６ 日本管財では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上級執行役員は４名で、人事部長兼管理統轄本部総務部長 松浦秀隆、営業統轄本部本部長代理兼東日本担当 森本和彦、管理統轄本部財務統括部長 岡元重樹、業務統轄本部東日本担当 高田康行で構成されております。
執行役員は９名で、営業統轄本部特命担当 窪田豊信、業務統轄本部現場人事管理室長兼警備業務監理室長 山名啓三、事務管理事業担当 盛 孝志、総合企画室長 谷中博史、技術統轄本部本部長代理兼エンジニアリングマネジメント本部長 津川雅朋、業務統轄本部西日本担当 東野英人、営業統轄本部ＰＰＰ・ＰＦＩ担当兼東日本開発営業部長 山本 隆、営業統轄本部西日本担当 中山善嗣、業務統轄本部事務局長 和泉田博史で構成されております。
② 社外取締役
日本管財の社外取締役は４名であります。
社外取締役 乾 新悟氏は、乾光海運株式会社の代表取締役、乾汽船株式会社の顧問及び株式会社PALTACの顧問であり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、主に経営的な観点より、日本管財の経営への助言と監視を行っていただくことを期待するとともに、日本管財グループの持続的な企業価値向上に貢献いただけると考えております。日本管財と同氏並びに乾光海運株式会社、乾汽船株式会社及び株式会社PALTACとの間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、日本管財の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役 山下義郎氏は、株式会社カシワテックの代表取締役社長、株式会社シーメイトの取締役会長及び尾道造船株式会社の社外監査役であり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、主に経営的な観点より、日本管財の経営への助言と監視を行っていただくことを期待するとともに、日本管財グループの持続的な企業価値向上に貢献いただけると考えております。日本管財と同氏並びに株式会社カシワテック、株式会社シーメイト及び尾道造船株式会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、日本管財の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役 小菅康太氏は、株式会社コスガの家具の代表取締役社長であり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、主に経営的な観点より、日本管財の経営への助言と監視を行っていただくことを期待するとともに、日本管財グループの持続的な企業価値向上に貢献いただけると考えております。日本管財と同氏並びに株式会社コスガの家具との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、日本管財の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役 岡田貴子氏は、岡田貴子公認会計士・税理士事務所の代表及びイチカワ株式会社の監査役であり、公認会計士、税理士としての専門的知識及び豊富な経験を有していることから、専門家としての豊富な知見を活かし、日本管財の経営への助言と監督を行っていただくことを期待するとともに、日本管財グループの持続的な企業価値向上に貢献いただけると考えております。日本管財と同氏並びに岡田貴子公認会計士・税理士事務所及びイチカワ株式会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、日本管財の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考え、社外取締役として選任しております。
日本管財では、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立性基準の規定を遵守し、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
上記のとおり、社外取締役を含む監査等委員会が機能することにより、外部からの客観的で中立的な経営監視機能を果たしていると考えております。
③ 社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
日本管財は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。社外取締役である監査等委員と監査法人は、互いの監査計画の策定や監査現場の立会い及び監査実施状況の報告等、幅広く情報交換を行っております。
日本管財の内部監査室に所属する社員は３名であり、年度計画に基づき子会社含む各部門に対し監査を実施しております。社外取締役である監査等委員は、監査等委員会を通じて、内部監査室から年度計画と監査結果の報告を受け、必要があると認めたときは内部監査室に対して調査を求める等、実効的な連携が図れる体制となっております。
日本管財の内部統制室に所属する社員は５名であり、子会社を含む各部門に対し、内部統制システムの構築・指導を行うとともに、内部統制の評価を実施しております。社外取締役である監査等委員は、これらの運用状況について、監査等委員会を通じて内部統制室から報告を受け、必要ある場合には内部統制室に調査を求める等、実質的な連携が図れる体制となっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
(注) １ 取締役 乾 新悟、山下義郎、小菅康太、岡田貴子の４名は、社外取締役であります。
２ 代表取締役社長 福田慎太郎は、代表取締役会長 福田 武の長男であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、委員長 乾 新悟、委員 山下義郎、委員 小菅康太、委員 岡田貴子であります。
６ 日本管財では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上級執行役員は５名で、技術統轄本部本部長代理兼購買部長 赤井利生、人事部長兼管理統轄本部総務部長兼法務室長 松浦秀隆、営業統轄本部西日本担当 森本和彦、事務管理事業担当兼管理統轄本部財務統括部長 岡元重樹、業務統轄本部東日本担当 高田康行で構成されております。
執行役員は６名で、営業統轄本部マーケティング推進部長 窪田豊信、業務統轄本部現場人事管理室長兼警備業務監理室長 山名啓三、管理統轄本部総合企画室長兼海外事業推進室長 谷中博史、技術統轄本部本部長代理兼エンジニアリングマネジメント本部長 津川雅朋、業務統轄本部西日本担当 東野英人、営業統轄本部東日本開発営業部長 山本 隆で構成されております。
② 社外取締役
日本管財の社外取締役は４名であります。
社外取締役 乾 新悟氏は、乾光海運株式会社の代表取締役及び乾汽船株式会社の顧問であり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、主に経営的な観点より、日本管財の経営への助言と監視を行っていただくことを期待するとともに、日本管財グループの持続的な企業価値向上に貢献いただけると考えております。日本管財と同氏並びに乾光海運株式会社及び乾汽船株式会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、日本管財の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役 山下義郎氏は、株式会社カシワテックの代表取締役社長、株式会社シーメイトの取締役会長及び尾道造船株式会社の社外監査役であり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、主に経営的な観点より、日本管財の経営への助言と監視を行っていただくことを期待するとともに、日本管財グループの持続的な企業価値向上に貢献いただけると考えております。日本管財と同氏並びに株式会社カシワテック、株式会社シーメイト及び尾道造船株式会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、日本管財の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役 小菅康太氏は、株式会社コスガの家具の代表取締役社長であり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、主に経営的な観点より、日本管財の経営への助言と監視を行っていただくことを期待するとともに、日本管財グループの持続的な企業価値向上に貢献いただけると考えております。日本管財と同氏並びに株式会社コスガの家具との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、日本管財の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役 岡田貴子氏は、岡田貴子公認会計士・税理士事務所の代表及びイチカワ株式会社の監査役であり、公認会計士、税理士としての専門的知識及び豊富な経験を有していることから、専門家としての豊富な知見を活かし、日本管財の経営への助言と監督を行っていただくことを期待するとともに、日本管財グループの持続的な企業価値向上に貢献いただけると考えております。日本管財と同氏並びに岡田貴子公認会計士・税理士事務所及びイチカワ株式会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、日本管財の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考え、社外取締役として選任しております。
日本管財では、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立性基準の規定を遵守し、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
上記のとおり、社外取締役を含む監査等委員会が機能することにより、外部からの客観的で中立的な経営監視機能を果たしていると考えております。
③ 社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
日本管財は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。社外取締役である監査等委員と監査法人は、互いの監査計画の策定や監査現場の立会い及び監査実施状況の報告等、幅広く情報交換を行っております。
日本管財の内部監査室に所属する社員は４名であり、年度計画に基づき子会社含む各部門に対し監査を実施しております。社外取締役である監査等委員は、監査等委員会を通じて、内部監査室から年度計画と監査結果の報告を受け、必要があると認めたときは内部監査室に対して調査を求める等、実効的な連携が図れる体制となっております。
日本管財の内部統制室に所属する社員は４名であり、子会社を含む各部門に対し、内部統制システムの構築・指導を行うとともに、内部統制の評価を実施しております。社外取締役である監査等委員は、これらの運用状況について、監査等委員会を通じて内部統制室から報告を受け、必要ある場合には内部統制室に調査を求める等、実質的な連携が図れる体制となっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性16名 女性－名 (役員のうち女性の比率－％)
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性16名 女性－名 (役員のうち女性の比率－％)
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性17名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １ 取締役 山下義郎、小菅康太、乾 新悟の３名は、社外取締役であります。
２ 代表取締役社長 福田慎太郎は、代表取締役会長 福田 武の長男であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、委員長 小南博司、委員 山下義郎、委員 小菅康太、委員 乾 新悟であります。
６ 日本管財では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は６名で、営業統轄本部マーケティング推進部長 窪田豊信、業務統轄本部現場人事管理室長 山名啓三、管理統轄本部総合企画室長兼海外事業推進室長 谷中博史、技術統轄本部本部長代理兼エンジニアリングマネジメント本部長 津川雅朋、業務統轄本部西日本担当 東野英人、営業統轄本部東日本開発営業部長 山本 隆で構成されております。
② 社外取締役
日本管財の社外取締役は３名であります。
社外取締役 山下義郎氏は、株式会社カシワテックの代表取締役社長、株式会社シーメイトの取締役会長及び尾道造船株式会社の社外監査役であり、これまでの経歴において企業の経営に携わり経営に関する豊富な実績と知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を適切に果たしていただけると考えております。日本管財と同氏及び株式会社カシワテック、株式会社シーメイト並びに尾道造船株式会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、日本管財の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役 小菅康太氏は、株式会社コスガの家具の代表取締役社長であり、これまでの経歴において企業の経営に携わり経営に関する豊富な実績と知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を適切に果たしていただけると考えております。日本管財と同氏並びに株式会社コスガの家具との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、日本管財の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役 乾 新悟氏は、乾光海運株式会社の代表取締役及び乾汽船株式会社の顧問であり、これまでの経歴において企業の経営に携わり経営に関する豊富な実績と知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を適切に果たしていただけると考えております。日本管財と同氏並びに乾光海運株式会社及び乾汽船株式会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、日本管財の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任しております。
日本管財では、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立性基準の規定を遵守し、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
上記のとおり、社外取締役を含む監査等委員会が機能することにより、外部からの客観的で中立的な経営監視機能を果たしていると考えております。
③ 社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
日本管財は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。社外取締役である監査等委員と監査法人は、互いの監査計画の策定や監査現場の立会い及び監査実施状況の報告等、幅広く情報交換を行っております。
日本管財の内部監査室に所属する社員は５名であり、年度計画に基づき子会社含む各部門に対し監査を実施しております。社外取締役である監査等委員は、監査等委員会を通じて、内部監査室から年度計画と監査結果の報告を受け、必要があると認めたときは内部監査室に対して調査を求める等、実効的な連携が図れる体制となっております。
日本管財の内部統制室に所属する社員は４名であり、子会社を含む各部門に対し、内部統制システムの構築・指導を行うとともに、内部統制の評価を実施しております。社外取締役である監査等委員は、これらの運用状況について、監査等委員会を通じて内部統制室から報告を受け、必要ある場合には内部統制室に調査を求める等、実質的な連携が図れる体制となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性15名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １ 取締役 山下義郎、小菅康太、乾 新悟の３名は、社外取締役であります。
２ 代表取締役社長 福田慎太郎は、代表取締役会長 福田 武の長男であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、委員長 小南博司、委員 山下義郎、委員 小菅康太、委員 乾 新悟であります。
６ 日本管財では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は６名で、管理統轄本部経理部長 岡元重樹、営業統轄本部管理運営企画担当兼マーケティング担当 窪田豊信、業務統轄本部現場人事管理室長 山名啓三、業務統轄本部東日本担当 高田康行、総合企画室長兼管理統轄本部海外事業推進室長 谷中博史、技術統轄本部本部長代理兼エンジニアリングマネジメント本部長 津川雅朋で構成されております。
② 社外取締役
日本管財の社外取締役は３名であります。
社外取締役 山下義郎氏は、株式会社カシワテックの代表取締役社長、株式会社シーメイトの取締役会長及び尾道造船株式会社の社外監査役であり、これまでの経歴において企業の経営に携わり経営に関する豊富な実績と知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を適切に果たしていただけると考えております。日本管財と同氏及び株式会社カシワテック、株式会社シーメイト並びに尾道造船株式会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、日本管財の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役 小菅康太氏は、株式会社コスガの家具の代表取締役社長であり、これまでの経歴において企業の経営に携わり経営に関する豊富な実績と知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を適切に果たしていただけると考えております。日本管財と同氏並びに株式会社コスガの家具との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、日本管財の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役 乾 新悟氏は、乾汽船株式会社の顧問であり、これまでの経歴において企業の経営に携わり経営に関する豊富な実績と知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を適切に果たしていただけると考えております。日本管財と同氏並びに乾汽船株式会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、日本管財の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任しております。
日本管財では、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立性基準の規定を遵守し、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
上記のとおり、社外取締役を含む監査等委員会が機能することにより、外部からの客観的で中立的な経営監視機能を果たしていると考えております。
③ 社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
日本管財は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。社外取締役である監査等委員と監査法人は、互いの監査計画の策定や監査現場の立会い及び監査実施状況の報告等、幅広く情報交換を行っております。
日本管財の内部監査室に所属する社員は４名であり、年度計画に基づき子会社含む各部門に対し監査を実施しております。社外取締役である監査等委員は、監査等委員会を通じて、内部監査室から年度計画と監査結果の報告を受け、必要があると認めたときは内部監査室に対して調査を求める等、実効的な連携が図れる体制となっております。
日本管財の内部統制室に所属する社員は４名であり、子会社を含む各部門に対し、内部統制システムの構築・指導を行うとともに、内部統制の評価を実施しております。社外取締役である監査等委員は、これらの運用状況について、監査等委員会を通じて内部統制室から報告を受け、必要ある場合には内部統制室に調査を求める等、実質的な連携が図れる体制となっております。
男性16名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 |
－ |
福 田 武 |
昭和15年９月６日生 |
|
(注)3 |
1,216,808 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 |
－ |
福 田 慎太郎 |
昭和40年６月29日生 |
|
(注)3 |
2,064,502 |
||||||||||||||||
|
専務取締役 |
管理統轄 |
安 田 守 |
昭和30年６月18日生 |
|
(注)3 |
37,526 |
||||||||||||||||
|
専務取締役 |
技術統轄 |
徳 山 良 一 |
昭和31年12月３日生 |
|
(注)3 |
5,700 |
||||||||||||||||
|
専務取締役 |
営業統轄 |
高 橋 邦 夫 |
昭和29年10月11日生 |
|
(注)3 |
2,300 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 |
総合企画・ |
原 田 康 弘 |
昭和35年２月20日生 |
|
(注)3 |
30,446 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 |
住宅事業兼 |
赤 井 利 生 |
昭和34年２月15日生 |
|
(注)3 |
10,200 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 |
業務統轄 |
大 原 嘉 昭 |
昭和37年１月14日生 |
|
(注)3 |
13,600 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 |
営業統轄本部本部長代理兼東日本・中部担当 |
若 松 雅 弘 |
昭和36年５月11日生 |
|
(注)3 |
5,164 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
城 野 茂 |
昭和27年10月４日生 |
|
(注)3 |
20,500 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
人事・ |
松 浦 秀 隆 |
昭和38年10月16日生 |
|
(注)3 |
15,300 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
営業統轄本部西日本担当兼西日本開発 |
森 本 和 彦 |
昭和37年10月７日生 |
|
(注)3 |
7,600 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
－ |
小 南 博 司 |
昭和30年６月18日生 |
|
(注)4 |
25,700 |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
－ |
山 下 義 郎 |
昭和40年４月12日生 |
|
(注)4 |
― |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
－ |
小 菅 康 太 |
昭和41年12月19日生 |
|
(注)4 |
― |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
－ |
乾 新 悟 |
昭和42年11月25日生 |
|
(注)4 |
― |
||||||||||||||||||
|
計 |
3,455,346 |
|||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 山下義郎、小菅康太、乾 新悟の３名は、社外取締役であります。
２ 代表取締役社長 福田慎太郎は、代表取締役会長 福田 武の長男であります。
３ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、委員長 小南博司、委員 山下義郎、委員 小菅康太、委員 乾 新悟であります。
６ 日本管財では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で、管理統轄本部経理部長 岡元重樹、公共住宅管理事業部長 新見和明、業務統轄本部西日本担当 田邉利博、営業統轄本部管理運営企画部、ＰＰＰ・ＰＦＩ推進部、マーケティング推進部担当 窪田豊信、管理統轄本部総務・労務部長 山名啓三、業務統轄本部東日本担当 高田康行、総合企画室長兼管理統轄本部海外事業推進室長 谷中博史、技術統轄本部本部長代理兼エンジニアリングマネジメント本部長 津川雅朋で構成されております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏 名 |
異動年月日 |
|
取締役 |
専務取締役 (総合企画・グループ企業 |
城 野 茂 |
平成29年８月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏 名 |
異動年月日 |
|
取締役 |
専務取締役 (総合企画・グループ企業 |
城 野 茂 |
平成29年８月１日 |
男性17名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
－ |
福 田 武 |
昭和15年９月６日生 |
昭和40年10月 |
日本管財株式会社設立 |
(注)3 |
1,216,208 |
|
昭和47年８月 |
株式会社日本管財サービス設立 |
||||||
|
昭和53年12月 |
株式会社スリーエス設立 |
||||||
|
平成14年４月 |
株式会社エヌ・ケイ・エス(現 株式会社日本管財サービス)代表取締役会長 |
||||||
|
平成20年４月 |
日本管財代表取締役会長(現任) |
||||||
|
代表取締役 |
－ |
福 田 慎太郎 |
昭和40年６月29日生 |
平成10年３月 |
日本管財入社 情報統括責任者 |
(注)3 |
2,063,902 |
|
平成10年６月 |
日本管財取締役情報統括責任者 |
||||||
|
平成11年６月 |
日本管財常務取締役企画担当 |
||||||
|
平成14年８月 |
株式会社日本プロパティ・ソリューションズ代表取締役社長 |
||||||
|
平成14年10月 |
日本管財専務取締役総合企画室担当兼情報システム室担当 |
||||||
|
平成17年６月 |
株式会社日本プロパティ・ソリューションズ取締役会長 |
||||||
|
平成18年10月 |
日本サービスマスター有限会社取締役(現任) |
||||||
|
平成20年４月 |
日本管財代表取締役社長(現任) |
||||||
|
専務取締役 |
管理統轄 |
安 田 守 |
昭和30年６月18日生 |
昭和56年４月 |
日本管財入社 |
(注)3 |
36,726 |
|
平成16年６月 |
日本管財取締役総合企画室長 |
||||||
|
平成19年２月 |
日本管財常務取締役営業統轄本部副本部長東日本担当 |
||||||
|
平成22年５月 |
ティ・エヌ・ケイビル管理株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成23年６月 |
日本管財専務取締役総合企画担当 グループ企業経営効率化担当 |
||||||
|
平成23年10月 |
NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長(現任) |
||||||
|
平成24年４月 |
日本管財専務取締役管理統轄本部長(現任) |
||||||
|
専務取締役 |
技術統轄 |
徳 山 良 一 |
昭和31年12月３日生 |
昭和54年４月 |
日本管財入社 |
(注)3 |
5,200 |
|
平成22年６月 |
株式会社日本環境ソリューション代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成23年６月 |
日本管財専務取締役営業部門担当 |
||||||
|
平成23年10月 |
株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成25年12月 |
日本管財専務取締役企業戦略担当 |
||||||
|
平成29年４月 |
日本管財専務取締役技術統轄本部長(現任) |
||||||
|
専務取締役 |
営業統轄 |
高 橋 邦 夫 |
昭和29年10月11日生 |
平成22年６月 |
日本管財常務取締役東京駐在 |
(注)3 |
2,100 |
|
平成24年６月 |
日本管財専務取締役技術統轄本部長 |
||||||
|
平成25年12月 |
日本管財専務取締役業務統轄本部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
株式会社上越シビックサービス代表取締役副社長(現任) |
||||||
|
平成29年４月 |
日本管財専務取締役営業統轄本部長(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
専務取締役 |
総合企画・ |
城 野 茂 |
昭和27年10月４日生 |
昭和54年９月 |
日本管財入社 |
(注)3 |
20,200 |
|
平成18年６月 |
日本管財取締役営業統轄本部近畿・中部担当 |
||||||
|
平成21年10月 |
株式会社大分駅南コミュニティサービス代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成22年８月 |
日本管財常務取締役西日本開発営業部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
日本管財専務取締役営業統轄本部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
日本管財専務取締役総合企画・グループ企業統括・単連業績管理担当(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
総合企画・ |
原 田 康 弘 |
昭和35年２月20日生 |
昭和57年６月 |
日本管財入社 |
(注)3 |
30,146 |
|
平成23年６月 |
日本管財取締役財務部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
日本管財取締役業績管理担当兼業績管理部長兼管理統轄本部財務部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
日本管財取締役総合企画・グループ企業統括・単連業績管理担当兼管理統轄本部財務部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
日本管財常務取締役総合企画・グループ企業統括・単連業績管理担当兼管理統轄本部財務部長(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
住宅事業兼 |
赤 井 利 生 |
昭和34年２月15日生 |
昭和56年４月 |
日本管財入社 |
(注)3 |
10,200 |
|
平成23年６月 |
日本管財取締役人事総務部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
日本管財取締役住宅事業兼公共住宅管理事業担当 |
||||||
|
平成29年４月 |
株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成29年６月 |
日本管財常務取締役住宅事業兼公共住宅管理事業担当(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
業務統轄 |
大 原 嘉 昭 |
昭和37年１月14日生 |
昭和57年４月 |
日本管財入社 |
(注)3 |
13,400 |
|
平成26年６月 |
日本管財取締役業務統轄本部本部長代理兼西日本担当 |
||||||
|
平成29年４月 |
日本管財取締役業務統轄本部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
日本管財常務取締役業務統轄本部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
天 野 健 二 |
昭和29年５月18日生 |
昭和61年３月 |
株式会社スリーエス入社 |
(注)3 |
12,200 |
|
平成12年５月 |
同社取締役総務部長 |
||||||
|
平成16年５月 |
同社常務取締役事業統括本部長 |
||||||
|
平成19年５月 |
同社専務取締役事業統括本部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
日本管財取締役(現任) |
||||||
|
平成26年５月 |
株式会社スリーエス代表取締役副社長(現任) |
||||||
|
取締役 |
営業統轄本部本部長代理兼東日本担当兼 |
若 松 雅 弘 |
昭和36年５月11日生 |
昭和60年２月 |
日本管財入社 |
(注)3 |
4,664 |
|
平成26年６月 |
日本管財取締役業務統轄本部技術・購買担当兼エンジニアリングマネジメント本部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
日本管財取締役業務統轄本部技術・購買・品質業務管理担当兼エンジニアリングマネジメント本部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
日本管財取締役営業統轄本部本部長代理兼東日本担当兼東日本営業部長(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
人事・ |
松 浦 秀 隆 |
昭和38年10月16日生 |
昭和61年４月 |
日本管財入社 |
(注)3 |
15,100 |
|
平成16年４月 |
日本管財東京本部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
日本管財執行役員経理部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
日本管財執行役員人事・秘書担当兼人事部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
日本管財執行役員人事・秘書担当兼人事部長兼管理統轄本部総務部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
日本管財取締役人事・秘書担当兼人事部長兼管理統轄本部総務部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
営業統轄本部西日本担当兼西日本開発 |
森 本 和 彦 |
昭和37年10月７日生 |
昭和61年12月 |
日本管財入社 |
(注)3 |
7,500 |
|
平成18年４月 |
本社営業本部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
日本管財執行役員業務部門東日本担当 |
||||||
|
平成26年３月 |
三洋技研工業株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年４月 |
日本管財執行役員業務統轄本部東日本担当兼プロパティマネジメント事業部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
日本管財執行役員営業統轄本部西日本担当兼西日本開発営業部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
日本管財取締役営業統轄本部西日本担当兼西日本開発営業部長(現任) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
－ |
小 南 博 司 |
昭和30年６月18日生 |
昭和53年４月 |
日本管財入社 |
(注)4 |
25,500 |
|
平成17年６月 |
日本管財取締役管理部長 |
||||||
|
平成20年１月 |
株式会社日本環境ソリューション代表取締役社長 |
||||||
|
平成23年６月 |
日本管財取締役 |
||||||
|
平成29年６月 |
日本管財取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
－ |
山 下 義 郎 |
昭和40年４月12日生 |
昭和63年４月 |
東洋信託銀行株式会社(現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)入社 |
(注)4 |
― |
|
平成12年８月 |
株式会社カシワテック取締役 |
||||||
|
平成14年８月 |
同社代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成19年６月 |
日本管財監査役 |
||||||
|
平成25年３月 |
株式会社シーメイト取締役会長(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
日本管財取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
－ |
小 菅 康 太 |
昭和41年12月19日生 |
平成６年６月 |
株式会社コスガ入社 |
(注)4 |
― |
|
平成16年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成18年６月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
平成20年11月 |
同社取締役辞任 |
||||||
|
平成21年４月 |
株式会社コスガの家具設立 同社代表取締役(現任) |
||||||
|
平成23年６月 |
日本管財監査役 |
||||||
|
平成27年６月 |
日本管財取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 (監査等委員) |
－ |
乾 新 悟 |
昭和42年11月25日生 |
平成２年４月 |
大阪商船三井船舶株式会社入社 |
(注)4 |
― |
|
平成７年２月 |
ローレンツェン・ステモコ社(オスロ)入社 |
||||||
|
平成８年７月 |
乾汽船株式会社入社 |
||||||
|
平成12年６月 |
同社取締役営業部長 |
||||||
|
平成13年６月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成26年６月 |
同社取締役会長 |
||||||
|
平成26年10月 |
同社相談役 |
||||||
|
平成28年10月 |
同社顧問(現任) |
||||||
|
平成29年６月 |
日本管財取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
計 |
3,463,046 |
||||||
(注) １ 取締役 山下義郎、小菅康太、乾 新悟の３名は、社外取締役であります。
２ 代表取締役社長 福田慎太郎は、代表取締役会長 福田 武の長男であります。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、委員長 小南博司、委員 山下義郎、委員 小菅康太、委員 乾 新悟であります。
６ 日本管財では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は５名で、管理統轄本部経理部長 岡元重樹、内部監査・内部統制・ＩＳＯ管理部長 上田健太郎、公共住宅管理事業部長 新見和明、業務統轄本部西日本担当 田邉利博、技術統轄本部本部長代理兼プロパティリスクマネジメント室長 窪田豊信で構成されております。
男性17名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | － | 福 田 武 | 昭和15年９月６日生 | 昭和40年10月 | 日本管財株式会社設立 | (注)3 | 1,215,508 |
昭和47年８月 | 株式会社日本管財サービス設立 | ||||||
昭和53年12月 | 株式会社スリーエス設立 | ||||||
平成14年４月 | 株式会社エヌ・ケイ・エス(現 株式会社日本管財サービス)代表取締役会長 | ||||||
平成20年４月 | 日本管財代表取締役会長(現任) | ||||||
代表取締役 | － | 福 田 慎太郎 | 昭和40年６月29日生 | 平成10年３月 | 日本管財入社 情報統括責任者 | (注)3 | 2,063,202 |
平成10年６月 | 日本管財取締役情報統括責任者 | ||||||
平成11年６月 | 日本管財常務取締役企画担当 | ||||||
平成14年８月 | 株式会社日本プロパティ・ソリューションズ代表取締役社長 | ||||||
平成14年10月 | 日本管財専務取締役総合企画室担当兼情報システム室担当 | ||||||
平成17年６月 | 株式会社日本プロパティ・ソリューションズ取締役会長 | ||||||
平成18年10月 | 日本サービスマスター有限会社取締役(現任) | ||||||
平成20年４月 | 日本管財代表取締役社長(現任) | ||||||
専務取締役 | 管理統轄 | 安 田 守 | 昭和30年６月18日生 | 昭和56年４月 | 日本管財入社 | (注)3 | 35,926 |
平成16年６月 | 日本管財取締役総合企画室長 | ||||||
平成19年２月 | 日本管財常務取締役営業統轄本部副本部長東日本担当 | ||||||
平成22年５月 | ティ・エヌ・ケイビル管理株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成23年６月 | 日本管財専務取締役総合企画担当 グループ企業経営効率化担当 | ||||||
平成23年10月 | NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長(現任) | ||||||
平成24年４月 | 日本管財専務取締役管理統轄本部長(現任) | ||||||
専務取締役 | 企業戦略 | 徳 山 良 一 | 昭和31年12月３日生 | 昭和54年４月 | 日本管財入社 | (注)3 | 4,700 |
平成22年６月 | 株式会社日本環境ソリューション代表取締役社長(現任) | ||||||
平成23年６月 | 日本管財専務取締役営業部門担当 | ||||||
平成23年10月 | 株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長(現任) | ||||||
平成25年12月 | 日本管財専務取締役企業戦略担当(現任) | ||||||
専務取締役 | 業務統轄 | 高 橋 邦 夫 | 昭和29年10月11日生 | 平成22年６月 | 日本管財常務取締役東京駐在 | (注)3 | 1,900 |
平成24年６月 | 日本管財専務取締役技術統轄本部長 | ||||||
平成25年12月 | 日本管財専務取締役業務統轄本部長(現任) | ||||||
平成26年６月 | 株式会社上越シビックサービス代表取締役副社長(現任) | ||||||
専務取締役 | 営業統轄 本部長 | 城 野 茂 | 昭和27年10月４日生 | 昭和54年９月 | 日本管財入社 | (注)3 | 19,400 |
平成18年６月 | 日本管財取締役営業統轄本部近畿・中部担当 | ||||||
平成21年10月 | 株式会社大分駅南コミュニティサービス代表取締役社長(現任) | ||||||
平成22年８月 | 日本管財常務取締役西日本開発営業部長 | ||||||
平成26年６月 | 日本管財専務取締役営業統轄本部長(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | － | 小 南 博 司 | 昭和30年６月18日生 | 昭和53年４月 | 日本管財入社 | (注)3 | 25,200 |
平成17年６月 | 日本管財取締役管理部長 | ||||||
平成20年１月 | 株式会社日本環境ソリューション代表取締役社長 | ||||||
平成23年６月 | 株式会社日本プロパティ・ソリューションズ代表取締役社長(現任) | ||||||
取締役 | － | 天 野 健 二 | 昭和29年５月18日生 | 昭和61年３月 | 株式会社スリーエス入社 | (注)3 | 11,800 |
平成12年５月 | 同社取締役総務部長 | ||||||
平成16年５月 | 同社常務取締役事業統括本部長 | ||||||
平成19年５月 | 同社専務取締役事業統括本部長 | ||||||
平成19年６月 | 日本管財取締役(現任) | ||||||
平成26年５月 | 株式会社スリーエス代表取締役副社長(現任) | ||||||
取締役 | 内部監査・ | 西 岡 信 壽 | 昭和28年８月29日生 | 平成20年６月 | 日本管財取締役管理統轄本部付 | (注)3 | 5,100 |
平成26年11月 | 日本管財取締役内部監査・内部統制・ＩＳＯ管理部長(現任) | ||||||
取締役 | 業績管理担当兼業績 | 原 田 康 弘 | 昭和35年２月20日生 | 昭和57年６月 | 日本管財入社 | (注)3 | 28,846 |
平成23年６月 | 日本管財取締役財務部長 | ||||||
平成27年４月 | 日本管財取締役業績管理担当兼業績管理部長兼管理統轄本部財務部長(現任) | ||||||
取締役 | 住宅事業兼公共住宅管理 | 赤 井 利 生 | 昭和34年２月15日生 | 昭和56年４月 | 日本管財入社 | (注)3 | 11,200 |
平成23年６月 | 日本管財取締役人事総務部長 | ||||||
平成26年11月 | 日本管財取締役管理統轄本部総務部長 | ||||||
平成28年４月 | 日本管財取締役住宅事業兼公共住宅管理事業担当(現任) | ||||||
取締役 | 業務統轄本部本部長代理兼西日本担当 | 大 原 嘉 昭 | 昭和37年１月14日生 | 昭和57年４月 | 日本管財入社 | (注)3 | 13,200 |
平成26年６月 | 日本管財取締役業務統轄本部本部長代理兼西日本担当(現任) | ||||||
取締役 | 業務統轄本部技術・購買・品質業務管理担当兼エンジニアリング マネジメント | 若 松 雅 弘 | 昭和36年５月11日生 | 昭和60年２月 | 日本管財入社 | (注)3 | 4,164 |
平成26年６月 | 日本管財取締役業務統轄本部技術・購買担当兼エンジニアリングマネジメント本部長 | ||||||
平成28年４月 | 日本管財取締役業務統轄本部技術・購買・品質業務管理担当兼エンジニアリングマネジメント本部長(現任) | ||||||
取締役 (監査等委員) | － | 牧 野 宏 | 昭和16年10月８日生 | 平成４年11月 | 日本管財入社 | (注)4 | 4,000 |
平成５年６月 | 日本管財取締役総務部長 | ||||||
平成16年６月 | 日本管財常務取締役営業統轄本部営業総務担当 | ||||||
平成19年６月 | 日本管財専務取締役管理統轄本部長 | ||||||
平成22年４月 | 日本管財専務取締役管理部門担当 | ||||||
平成23年６月 | 日本管財常勤監査役 | ||||||
平成27年６月 | 日本管財取締役(監査等委員)(現任) | ||||||
取締役 (監査等委員) | － | 丹 羽 建 蔵 | 昭和19年２月22日生 | 昭和41年３月 | 株式会社丹羽食料品店(現 株式会社丹商)入社 | (注)4 | ― |
昭和41年10月 | 同社常務取締役 | ||||||
昭和48年８月 | 同社専務取締役 | ||||||
昭和62年11月 | 同社代表取締役 | ||||||
平成19年６月 | 日本管財監査役 | ||||||
平成24年10月 | 株式会社丹商取締役会長(現任) | ||||||
平成27年６月 | 日本管財取締役(監査等委員)(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 (監査等委員) | － | 山 下 義 郎 | 昭和40年４月12日生 | 昭和63年４月 | 東洋信託銀行株式会社(現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)入社 | (注)4 | ― |
平成12年８月 | 株式会社カシワテック取締役社長室長 | ||||||
平成14年８月 | 同社代表取締役社長(現任) | ||||||
平成19年６月 | 日本管財監査役 | ||||||
平成21年12月 | 第一化成産業株式会社社外取締役 | ||||||
平成25年３月 | 株式会社シーメイト取締役会長(現任) | ||||||
平成27年６月 | 日本管財取締役(監査等委員)(現任) | ||||||
取締役 (監査等委員) | － | 小 菅 康 太 | 昭和41年12月19日生 | 平成６年６月 | 株式会社コスガ入社 | (注)4 | ― |
平成16年６月 | 同社取締役 | ||||||
平成18年６月 | 同社専務取締役 | ||||||
平成20年11月 | 同社取締役辞任 | ||||||
平成21年４月 | 株式会社コスガの家具設立 同社代表取締役(現任) | ||||||
平成23年６月 | 日本管財監査役 | ||||||
平成27年６月 | 日本管財取締役(監査等委員)(現任) | ||||||
計 | 3,444,146 | ||||||
(注) １ 取締役 丹羽建蔵、山下義郎、小菅康太の３名は、社外取締役であります。
２ 代表取締役社長 福田慎太郎は、代表取締役会長 福田 武の長男であります。
３ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、委員長 牧野 宏、委員 丹羽建蔵、委員 山下義郎、委員 小菅康太であります。
６ 日本管財では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、人事・秘書担当兼人事部長兼管理統轄本部総務部長 松浦秀隆、業務統轄本部東日本担当兼プロパティマネジメント事業部長 森本和彦、管理統轄本部経理部長 岡元重樹、営業統轄本部東日本担当 上田健太郎、住宅事業兼公共住宅管理事業担当 新見和明、営業統轄本部西日本担当兼西日本開発営業部長 田邉利博、ＰＲＥ戦略支援担当兼プロパティリスクマネジメント室長 窪田豊信で構成されております。
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