トーカイ(9729)の株価チャート トーカイ(9729)の業績 親会社と関係会社
2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在のトーカイの役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20％)
(注) １ 小里孝、川島健資、後藤智子、川添衆及び深田修は社外取締役であります。
２ トーカイの監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 浅野智義、委員 川添衆、委員 深田修
３ 所有株式数はトーカイ役員持株会保有分を含んでおります。
４ 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７ トーカイでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を採用しております。執行役員は15名で、川上正衡（事業開発本部長 兼 事業開発部長 兼 海外事業担当）、髙木伸二（総務・システム本部長 兼 九州メガソーラー株式会社 代表取締役社長）、松尾隆之（株式会社トーカイ(四国) 代表取締役社長）、舩坂誠司（Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部長 兼 株式会社サカタ 代表取締役社長）、片野雅史（シルバー事業本部 近畿・中国九州担当本部長 兼 株式会社エヴァ 代表取締役会長）、葭田賢治（シルバー事業本部 中部担当本部長 兼 株式会社ケアクレスト 代表取締役社長 兼 株式会社介護センター花岡 代表取締役社長 兼 株式会社ハナオカ 代表取締役社長）、松﨑実（生産本部長 兼 株式会社サン・シング東海 代表取締役社長）、村上徹（株式会社同仁社 代表取締役社長）、杉山正浩（病院関連事業本部 東部担当本部長 兼 営業推進部長 兼 営業推進課長 兼 東部営業推進担当）、片桐正康（シルバー事業本部 統括本部長 兼 東部・四国担当本部長）、上松久明（リースキン事業本部長 兼 株式会社リースキンサポート 代表取締役社長）、澤村喜吉（人事本部長）、横川剛（トーカイフーズ株式会社 代表取締役社長）、和田克（財務・企画本部長 兼 経営企画部長）、松井大輔（寝具・リネンサプライ事業本部長 兼 東部営業部長）で構成されております。
② 社外役員の状況
トーカイの社外取締役は５名であり、うち２名が監査等委員である取締役であります。
社外取締役小里孝は、地域金融機関における経営者としての豊富な経験とその経験から培った企業経営に関する幅広い知見に基づき、客観的な視点でトーカイグループの事業展開の助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、社外取締役川島健資は、外資系金融機関における経営者としての豊富な経験に基づき、国内外の経済政策や金融事情に精通し、客観的な視点でトーカイグループにおける投資案件等に関する助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。そして、社外取締役後藤智子は、弁護士としての専門的な知識・経験が豊富で高い見識を有しているうえに、企業内弁護士としても知的財産権分野をはじめ豊富な経験を有していることから、客観的な視点でトーカイグループにおけるコンプライアンス・内部統制等に関する助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。さらに、監査等委員である社外取締役川添衆は、ライオン株式会社及びライオンハイジーン株式会社において長く経営の最前線で手腕を発揮されたことから、経営者としての高い見識及びトーカイ事業領域における豊富な経験を基に、経営全般の監督、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。最後に、監査等委員である社外取締役深田修は、長年厚生労働省に務めた経験に基づき、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で経営全般の監督機能の発揮が期待できること、また、トーカイ事業の中心である健康生活分野において高い見識を有していることから、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
トーカイは、社外取締役を選任するにあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。各社外取締役とトーカイとの間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。各社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合におけるトーカイとの関係性については、社外取締役小里孝は、2023年９月まで株式会社ＡＮＣジャパン代表取締役会長の役職にあり、トーカイと同社との間には取引等があります。取引等の内容は、特定技能外国人の紹介等であり、トーカイ売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める取引等の金額の割合は、2025年３月期において0.1％未満と僅少であり、かつ、同社の売上高に占める取引等の金額の割合は、直前事業年度において0.6％未満と僅少であります。そして、社外取締役後藤智子は、2020年８月までＴ＆Ｋ法律事務所に所属しており、トーカイは2023年２月以降、同所へ弁護士報酬を支払った実績がありますが、2026年３月期におけるその支払い額は３百万円未満であります。さらに、監査等委員である社外取締役川添衆は2017年12月までライオンハイジーン株式会社代表取締役社長の役職にあり、トーカイと同社との間には取引等があります。取引等の内容は、トーカイ工場等にて使用する洗浄剤の購入等であり、トーカイ売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める取引等の金額の割合は、2026年３月期において0.1％未満と僅少であり、かつ、同社の売上高に占める取引等の金額の割合は、直前事業年度において0.3％未満と僅少であります。以上より、これら取引内容、取引規模から意思決定に対し影響を及ぼすおそれはないと判断しております。５名の社外取締役は、いずれも有価証券上場規程上の独立役員の基準を満たしており、独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
このようにトーカイは、５名の社外取締役が取締役の職務執行を監督しており、経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。
トーカイでは、監査等委員会監査、会計監査人監査及び内部監査室監査の三様監査の実効性確保のため、相互連携の機会を設けております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、内部監査室の監査結果、常勤の監査等委員である取締役の往査結果等について確認を行っているほか、会計監査については、会計監査人から監査計画及び監査実施状況の報告を受けております。監査等委員である社外取締役は、一般株主の利益を踏まえた公平公正な経営の意思決定を確保するため、担当役員・担当部門への資料徴収・説明を求め、他の監査等委員である取締役、会計監査人、内部監査室と情報共有を行っております。また、一般株主の利益への配慮の観点から、取締役会における提言、執行側への指摘・助言等を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
a. 2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在のトーカイの役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20％)
(注) １ 小里孝、川島健資、後藤智子、川添衆及び宇野裕は社外取締役であります。
２ トーカイの監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 村木利光、委員 川添衆、委員 宇野裕
３ 所有株式数はトーカイ役員持株会保有分を含んでおります。
４ 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７ トーカイでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を採用しております。執行役員は15名で、川上正衡（事業開発本部長 兼 事業開発部長 兼 海外事業担当）、髙木伸二（総務・システム本部長 兼 九州メガソーラー株式会社 代表取締役社長）、松尾隆之（株式会社トーカイ(四国) 代表取締役社長）、舩坂誠司（寝具・リネンサプライ事業本部長）、片野雅史（シルバー事業推進担当本部長 兼 株式会社ケアクレスト 代表取締役社長 兼 株式会社ウィズ 代表取締役社長 兼 株式会社介護センター花岡 代表取締役社長 兼 株式会社ハナオカ 代表取締役社長）、葭田賢治（財務・企画本部長 兼 経営企画部長）、松﨑実（生産本部長 兼 株式会社サン・シング東海 代表取締役社長）、村上徹（株式会社同仁社 代表取締役社長）、杉山正浩（病院関連事業本部 東部担当本部長 兼 営業推進部長 兼 東部営業推進担当）、片桐正康（シルバー事業本部長）、上松久明（リースキン事業本部長 兼 株式会社リースキンサポート 代表取締役社長）、澤村喜吉（人事本部長）、堀弘和（株式会社ティ・アシスト 代表取締役社長）、横川剛（トーカイフーズ株式会社 代表取締役社長）、和田克（Ｌ．Ｅ．Ｃ事業本部長 兼 営業部長 兼 株式会社サカタ 代表取締役社長）で構成されております。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20％)
(注) １ 小里孝、川島健資、後藤智子、川添衆及び深田修は社外取締役であります。
２ トーカイの監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 浅野智義、委員 川添衆、委員 深田修
３ 所有株式数はトーカイ役員持株会保有分を含んでおります。
４ 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７ トーカイでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を採用しております。執行役員は14名で、川上正衡（事業開発本部長 兼 事業開発部長 兼 海外事業担当）、髙木伸二（総務・システム本部長 兼 九州メガソーラー株式会社 代表取締役社長）、松尾隆之（株式会社トーカイ(四国) 代表取締役社長）、舩坂誠司（寝具・リネンサプライ事業本部長）、片野雅史（シルバー事業推進担当本部長 兼 株式会社ケアクレスト 代表取締役社長 兼 株式会社介護センター花岡 代表取締役社長 兼 株式会社ハナオカ 代表取締役社長）、葭田賢治（財務・企画本部長 兼 経営企画部長）、松﨑実（生産本部長 兼 株式会社サン・シング東海 代表取締役社長）、村上徹（株式会社同仁社 代表取締役社長）、杉山正浩（病院関連事業本部 東部担当本部長 兼 営業推進部長 兼 東部営業推進担当）、片桐正康（シルバー事業本部長）、上松久明（リースキン事業本部長 兼 株式会社リースキンサポート 代表取締役社長）、澤村喜吉（人事本部長）、横川剛（トーカイフーズ株式会社 代表取締役社長）、和田克（Ｌ．Ｅ．Ｃ事業本部長 兼 営業部長 兼 株式会社サカタ 代表取締役社長）で構成されております。
② 社外役員の状況
トーカイの社外取締役は５名であり、うち２名が監査等委員である取締役であります。
社外取締役小里孝は、地域金融機関における経営者としての豊富な経験とその経験から培った企業経営に関する幅広い知見に基づき、客観的な視点でトーカイグループの事業展開の助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、社外取締役川島健資は、外資系金融機関における経営者としての豊富な経験に基づき、国内外の経済政策や金融事情に精通し、客観的な視点でトーカイグループにおける投資案件等に関する助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。そして、社外取締役後藤智子は、弁護士としての専門的な知識・経験が豊富で高い見識を有しているうえに、企業内弁護士としても知的財産権分野をはじめ豊富な経験を有していることから、客観的な視点でトーカイグループにおけるコンプライアンス・内部統制等に関する助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。さらに、監査等委員である社外取締役川添衆は、ライオン株式会社及びライオンハイジーン株式会社において長く経営の最前線で手腕を発揮されたことから、経営者としての高い見識及びトーカイ事業領域における豊富な経験を基に、経営全般の監督、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。最後に、監査等委員である社外取締役宇野裕は、長年厚生労働省に務めた経験に基づき、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で経営全般の監督機能の発揮が期待できること、また、トーカイ事業の中心である健康生活分野において高い見識を有していることから、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
トーカイは、社外取締役を選任するにあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。各社外取締役とトーカイとの間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。各社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合におけるトーカイとの関係性については、社外取締役小里孝は、2014年６月まで株式会社十六カード取締役社長、2023年９月まで株式会社ＡＮＣジャパン代表取締役会長の役職にあり、トーカイと２社との間には取引等があります。取引等の内容は、株式会社十六カードにつき決済代行等、株式会社ＡＮＣジャパンにつき特定技能外国人の紹介等であり、トーカイ売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める取引等の金額の割合は、2025年３月期においていずれも0.1％未満と僅少であり、かつ、２社の売上高に占める取引等の金額の割合は、直前事業年度において株式会社十六カードにつき0.2％未満、株式会社ＡＮＣジャパンにつき1.1％未満と僅少であります。そして、社外取締役後藤智子は、2020年８月までＴ＆Ｋ法律事務所に所属しており、トーカイは2023年２月以降、同所へ弁護士報酬を支払った実績がありますが、2025年３月期におけるその支払い額は２百万円未満であります。さらに、監査等委員である社外取締役川添衆は2017年12月までライオンハイジーン株式会社代表取締役社長の役職にあり、トーカイと同社との間には取引等があります。取引等の内容は、トーカイ工場等にて使用する洗浄剤の購入等であり、トーカイ売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める取引等の金額の割合は、2025年３月期において0.1％未満と僅少であり、かつ、同社の売上高に占める取引等の金額の割合は、直前事業年度において0.1％未満と僅少であります。以上より、これら取引内容、取引規模から意思決定に対し影響を及ぼすおそれはないと判断しております。５名の社外取締役は、いずれも有価証券上場規程上の独立役員の基準を満たしており、独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
このようにトーカイは、５名の社外取締役が取締役の職務執行を監督しており、経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。
トーカイでは、監査等委員会監査、会計監査人監査及び内部監査室監査の三様監査の実効性確保のため、相互連携の機会を設けております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、内部監査室の監査結果、常勤の監査等委員である取締役の往査結果等について確認を行っているほか、会計監査については、会計監査人から監査計画及び監査実施状況の報告を受けております。監査等委員である社外取締役は、一般株主の利益を踏まえた公平公正な経営の意思決定を確保するため、担当役員・担当部門への資料徴収・説明を求め、他の監査等委員である取締役、会計監査人、内部監査室と情報共有を行っております。また、一般株主の利益への配慮の観点から、取締役会における提言、執行側への指摘・助言等を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20％)
(注) １ 小里孝、川島健資、後藤智子、川添衆及び宇野裕は社外取締役であります。
２ トーカイの監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 村木利光、委員 川添衆、委員 宇野裕
３ 所有株式数はトーカイ役員持株会保有分を含んでおります。
４ 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７ トーカイでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を採用しております。執行役員は15名で、川上正衡（事業開発本部長 兼 海外事業担当）、髙木伸二（総務・システム本部長 兼 総務部長 兼 九州メガソーラー株式会社 代表取締役社長）、松尾隆之（株式会社トーカイ(四国) 代表取締役社長）、舩坂誠司（寝具・リネンサプライ事業本部長）、片野雅史（シルバー事業推進担当本部長 兼 株式会社ケアクレスト 代表取締役社長 兼 株式会社ウィズ 代表取締役社長）、葭田賢治（財務・企画本部長 兼 経営企画部長）、松﨑実（生産本部長 兼 株式会社サン・シング東海 代表取締役社長）、村上徹（株式会社同仁社 代表取締役社長）、杉山正浩（病院関連事業本部 東部担当本部長 兼 東部営業推進担当）、片桐正康（シルバー事業本部長）、上松久明（リースキン事業本部長 兼 株式会社リースキンサポート 代表取締役社長）、澤村喜吉（人事本部長）、堀弘和（株式会社ティ・アシスト 代表取締役社長）、横川剛（トーカイフーズ株式会社 代表取締役社長）、和田克（Ｌ．Ｅ．Ｃ事業本部長 兼 株式会社サカタ 代表取締役社長）で構成されております。
② 社外役員の状況
トーカイの社外取締役は５名であり、うち２名が監査等委員である取締役であります。
社外取締役小里孝は、地域金融機関における経営者としての豊富な経験とその経験から培った企業経営に関する幅広い知見に基づき、客観的な視点でトーカイグループの事業展開の助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、社外取締役川島健資は、外資系金融機関における経営者としての豊富な経験に基づき、国内外の経済政策や金融事情に精通し、客観的な視点でトーカイグループにおける投資案件等に関する助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。そして、社外取締役後藤智子は、弁護士としての専門的な知識・経験が豊富で高い見識を有しているうえに、企業内弁護士としても知的財産権分野をはじめ豊富な経験を有していることから、客観的な視点でトーカイグループにおけるコンプライアンス・内部統制等に関する助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。さらに、監査等委員である社外取締役川添衆は、ライオン株式会社及びライオンハイジーン株式会社において長く経営の最前線で手腕を発揮されたことから、経営者としての高い見識及びトーカイ事業領域における豊富な経験を基に、経営全般の監督、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。最後に、監査等委員である社外取締役宇野裕は、長年厚生労働省に務めた経験に基づき、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で経営全般の監督機能の発揮が期待できること、また、トーカイ事業の中心である健康生活分野において高い見識を有していることから、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
トーカイは、社外取締役を選任するにあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。各社外取締役とトーカイとの間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。各社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合におけるトーカイとの関係性については、社外取締役小里孝は、2014年６月まで株式会社十六カード取締役社長、2023年９月まで株式会社ＡＮＣジャパン代表取締役会長の役職にあり、トーカイと２社との間には取引等があります。取引等の内容は、株式会社十六カードにつき決済代行等、株式会社ＡＮＣジャパンにつき特定技能外国人の紹介等であり、トーカイ売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める取引等の金額の割合は、2024年３月期においていずれも0.1％未満と僅少であり、かつ、２社の売上高に占める取引等の金額の割合は、直前事業年度において株式会社十六カードにつき0.2％未満、株式会社ＡＮＣジャパンにつき1.0％未満と僅少であります。そして、社外取締役後藤智子は、2020年８月までＴ＆Ｋ法律事務所に所属しており、トーカイは2023年２月以降、同所へ弁護士報酬を支払った実績がありますが、2024年３月期におけるその支払い額は８百万円未満であります。さらに、社外取締役川添衆は2017年12月までライオンハイジーン株式会社代表取締役社長の役職にあり、トーカイと同社との間には取引等があります。取引等の内容は、トーカイ工場等にて使用する洗浄剤の購入等であり、トーカイ売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める取引等の金額の割合は、2024年３月期において0.2％未満と僅少であり、かつ、同社の売上高に占める取引等の金額の割合は、直前事業年度において0.5％未満と僅少であります。以上より、これら取引内容、取引規模から意思決定に対し影響を及ぼすおそれはないと判断しております。５名の社外取締役は、いずれも有価証券上場規程上の独立役員の基準を満たしており、独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
このようにトーカイは、５名の社外取締役が取締役の職務執行を監督しており、経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。
トーカイでは、監査等委員会監査、会計監査人監査及び内部監査室監査の三様監査の実効性確保のため、相互連携の機会を設けております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、内部監査室の監査結果、常勤の監査等委員である取締役の往査結果等について確認を行っているほか、会計監査については、会計監査人から監査計画及び監査実施状況の報告を受けております。監査等委員である社外取締役は、一般株主の利益を踏まえた公平公正な経営の意思決定を確保するため、担当役員・担当部門への資料徴収・説明を求め、他の監査等委員である取締役、会計監査人、内部監査室と情報共有を行っております。また、一般株主の利益への配慮の観点から、取締役会における提言、執行側への指摘・助言等を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1％)
(注) １ 小里孝、川村治夫、川添衆及び宇野裕は社外取締役であります。
２ トーカイの監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 村木利光、委員 川添衆、委員 宇野裕
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ トーカイでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を採用しております。執行役員は14名で、川上正衡（事業開発本部長）、髙木伸二（シルバー事業担当 株式会社同仁社出向）、松尾隆之（給食事業担当 トーカイフーズ株式会社 代表取締役社長）、舩坂誠司（寝具・リネンサプライ事業本部長）、片野雅史（シルバー事業本部長）、葭田賢治（経営企画本部長 兼 経営企画部長）、藤井哲行（経理・システム本部長）、松﨑実（生産本部長 兼 株式会社サン・シング東海 代表取締役社長）、村上徹（東北・北関東エリア担当 株式会社同仁社 代表取締役社長）、杉山正浩（東部営業推進担当 病院関連事業本部 東部担当本部長）、片桐正康（総務本部長）、上松久明（リースキン事業本部長 兼 株式会社リースキンサポート 代表取締役社長）、澤村喜吉（人事本部長）、堀弘和（メンテナンス事業担当 株式会社ティ・アシスト 代表取締役社長）で構成されております。
トーカイの社外取締役は４名であり、うち２名が監査等委員である取締役であります。
社外取締役小里孝は、地域金融機関における経営者としての豊富な経験とその経験から培った企業経営に関する幅広い知見に基づき、客観的な視点でトーカイグループの事業展開の助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、社外取締役川村治夫はファンドマネージャーとしての豊富な知見と経験に基づき、国内外の経済政策や金融事情に精通し、客観的な視点でトーカイグループにおける投資案件に関する助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与にすることが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。さらに、監査等委員である社外取締役川添衆は、ライオン株式会社及びライオンハイジーン株式会社において長く経営の最前線で手腕を発揮されたことから、経営者としての高い見識及びトーカイ事業領域における豊富な経験を基に、経営全般の監督、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。最後に、監査等委員である社外取締役宇野裕は、長年厚生労働省に務めた経験に基づき、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で経営全般の監督機能の発揮が期待できること、また、トーカイ事業の中心である健康生活分野において高い見識を有していることから、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
トーカイは、社外取締役を選任するにあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。各社外取締役とトーカイとの間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。各社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における関係性については、社外取締役小里孝は、2014年６月まで株式会社十六カード取締役社長、現在は株式会社ＡＮＣジャパン代表取締役会長の役職にあり、トーカイと２社との間には取引等があります。取引等の内容は、株式会社十六カードにつき決済代行等、株式会社ＡＮＣジャパンにつき海外視察に伴う旅費交通費負担等であり、トーカイ売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める取引等の金額の割合は、2023年３月期においていずれも0.1％未満と僅少であります。また、２社の売上高に占める取引等の金額の割合は、直前事業年度において株式会社十六カードにつき0.2％未満、株式会社ＡＮＣジャパンにつき0.6％未満と僅少であります。さらに、社外取締役川添衆は2017年12月までライオンハイジーン株式会社代表取締役社長の役職にあり、トーカイとの間に取引等があります。取引等の内容は、トーカイ工場等にて使用する洗浄剤の購入等であり、トーカイ売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める取引等の金額の割合は、2023年３月期において0.2％未満と僅少であります。また、ライオンハイジーン株式会社の売上高に占める取引等の金額の割合は、直前事業年度において0.4％未満と僅少であります。そのため、これら取引内容、取引規模から意思決定に対し影響を及ぼすおそれはないと判断しております。４名の社外取締役は、いずれも有価証券上場規程上の独立役員の基準を満たしており、独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
このようにトーカイは、４名の社外取締役が取締役の職務執行を監督しており、経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。
トーカイでは、監査等委員会監査、会計監査人監査及び内部監査室監査の三様監査の実効性確保のため、相互連携の機会を設けております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、内部監査室の監査結果、常勤の監査等委員である取締役の往査結果等について確認を行っているほか、会計監査については、会計監査人から監査計画及び監査実施状況の報告を受けております。監査等委員である社外取締役は、一般株主の利益を踏まえた公平公正な経営の意思決定を確保するため、担当役員・担当部門への資料徴収・説明を求め、他の監査等委員である取締役、会計監査人、内部監査室と情報共有を行っております。また、一般株主の利益への配慮の観点から、取締役会における提言、執行側への指摘・助言等を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1％)
(注) １ 小里孝、川村治夫、川添衆及び宇野裕は社外取締役であります。
２ トーカイの監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 村木利光、委員 川添衆、委員 宇野裕
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ トーカイでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を採用しております。執行役員は13名で、川上正衡（事業開発本部長）、髙木伸二（シルバー事業担当 株式会社同仁社出向）、松尾隆之（給食事業担当 兼 トーカイフーズ株式会社代表取締役社長）、林秀樹（メンテナンス事業担当）、舩坂誠司（寝具・リネンサプライ事業本部長 兼 業務部長）、片野雅史（シルバー事業本部長）、葭田賢治（経営企画本部長 兼 経営企画部長）、藤井哲行（経理・システム本部長）、松﨑実（生産本部長 兼 株式会社サン・シング東海代表取締役社長）、村上徹（東北・北関東エリア担当 兼 株式会社同仁社代表取締役社長）、杉山正浩（人事本部長）、片桐正康（総務本部長）、上松久明（リースキン事業本部長 兼 中西部営業統括部長 兼 株式会社リースキンサポート代表取締役社長 兼 大和メンテナンス株式会社代表取締役社長 兼 株式会社レンテックス代表取締役会長）で構成されております。
トーカイの社外取締役は４名であり、うち２名が監査等委員である取締役であります。
社外取締役小里孝は、地域金融機関における経営者としての豊富な経験とその経験から培った企業経営に関する幅広い知見に基づき、客観的な視点でトーカイグループの事業展開の助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、社外取締役川村治夫はファンドマネージャーとしての豊富な知見と経験に基づき、国内外の経済政策や金融事情に精通し、客観的な視点でトーカイグループにおける投資案件に関する助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与にすることが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。さらに、監査等委員である社外取締役川添衆は、ライオン株式会社及びライオンハイジーン株式会社において長く経営の最前線で手腕を発揮されたことから、経営者としての高い見識及びトーカイ事業領域における豊富な経験を基に、経営全般の監督、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。最後に、監査等委員である社外取締役宇野裕は、長年厚生労働省に務めた経験に基づき、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で経営全般の監督機能の発揮が期待できること、トーカイ事業の中心である健康生活分野において高い見識を有していることから、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
トーカイは、社外取締役を選任するにあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。各社外取締役とトーカイとの間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。各社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における関係性については、社外取締役小里孝は、2014年６月まで株式会社十六カード取締役社長の役職にあり、トーカイとの間には取引があります。取引内容は、決済代行であり、トーカイ売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める取引金額の割合は、2022年３月期において0.1％未満と僅少であります。また、株式会社十六カードの売上高に占める取引金額の割合は、直前事業年度において0.2％未満と僅少であります。また、社外取締役川添衆が2016年12月までライオン株式会社執行役員、2017年12月までライオンハイジーン株式会社代表取締役社長の役職にあり、トーカイと２社との間に取引がありますが、その取引内容は、トーカイ工場等にて使用する洗浄剤等の購入等であり、トーカイ売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める２社の取引金額の割合は、2022年３月期において0.1％未満と僅少であります。また、２社の売上高に占める取引金額の割合は、2021年12月期においてライオン株式会社は0.1％未満、ライオンハイジーン株式会社は0.1％未満と僅少であります。そのため、これら取引内容、取引規模から意思決定に対し影響を及ぼすおそれはないと判断しております。４名の社外取締役は、いずれも有価証券上場規程上の独立役員の基準を満たしており、独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
このようにトーカイは、４名の社外取締役が取締役の職務執行を監督しており、経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。
トーカイでは、監査等委員会監査、会計監査人監査及び内部監査室監査の三様監査の実効性確保のため、相互連携の機会を設けております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、内部監査室の監査結果、常勤の監査等委員である取締役の往査結果等について確認を行っているほか、会計監査については、会計監査人から監査計画及び監査実施状況の報告を受けております。監査等委員である社外取締役は、一般株主の利益を踏まえた公平公正な経営の意思決定を確保するため、担当役員・担当部門への資料徴収・説明を求め、他の監査等委員である取締役、会計監査人、内部監査室と情報共有を行っております。また、一般株主の利益への配慮の観点から、取締役会における提言、執行側への指摘・助言等を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0％)
(注) １ 川添衆及び宇野裕は社外取締役であります。
２ トーカイの監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 堀江範人、委員 川添衆、委員 宇野裕
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 監査等委員である取締役の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６ トーカイでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を採用しております。執行役員は14名で、浅野智義（病院関連事業本部東部担当本部長 兼 東部営業推進担当）、川上正衡（事業開発本部長）、髙木伸二（シルバー事業担当 株式会社同仁社出向）、松尾隆之（給食事業担当 兼 トーカイフーズ株式会社代表取締役社長）、林秀樹（メンテナンス事業担当 兼 株式会社ティ・アシスト代表取締役社長）、舩坂誠司（寝具・リネンサプライ事業本部長 兼 業務部長 兼 ㈲山本綿業代表取締役社長）、片野雅史（シルバー事業本部長）、葭田賢治（経営企画本部長 兼 経営企画部長）、藤井哲行（経理本部長）、菅野信幸（リースキン事業本部長 兼 株式会社リースキンサポート代表取締役社長 兼 大和メンテナンス株式会社代表取締役社長）、松﨑実（生産本部長 兼 株式会社サン・シング東海代表取締役社長）、村上徹（東北・北関東エリア担当 兼 株式会社同仁社代表取締役社長）、杉山正浩（人事本部長）、片桐正康（総務本部長）で構成されております。
トーカイの社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役川添衆は、ライオン株式会社及びライオンハイジーン株式会社において長く経営の最前線で手腕を発揮されたことから、経営者としての高い見識及びトーカイ事業領域における豊富な経験を基に、経営全般の監督、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、社外取締役宇野裕は、長年厚生労働省に務めた経験に基づき、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で経営全般の監督機能の発揮が期待できること、トーカイ事業の中心である健康生活分野において高い見識を有していることから、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
トーカイは、社外取締役を選任するにあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。社外取締役川添衆及び社外取締役宇野裕の両氏とトーカイとの間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。両氏が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における関係性については、社外取締役川添衆が2016年12月までライオン株式会社執行役員、2017年12月までライオンハイジーン株式会社代表取締役社長の役職にあり、トーカイと２社との間に取引がありますが、その取引内容は、トーカイ工場等にて使用する衣類用洗浄剤、衛生用品等の購入等であり、トーカイ売上原価に占める２社の取引金額の割合は、2021年３月期において0.2％未満と僅少であります。また、２社の売上高に占める取引金額の割合は、2020年12月期においてライオン株式会社は0.1％未満、ライオンハイジーン株式会社は0.4％未満と僅少であります。そのため、これら取引内容、取引規模から意思決定に対し影響を及ぼすおそれはないと判断しております。２名の社外取締役は、いずれも有価証券上場規程上の独立役員の基準を満たしており、独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
このようにトーカイは、監査等委員会設置会社として、２名の社外取締役を含む３名の監査等委員である取締役が取締役の職務執行を監査しており、経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。
トーカイでは、監査等委員会監査、会計監査人監査及び内部監査室監査の三様監査の実効性確保のため、相互連携の機会を設けております。
社外取締役は、監査等委員会において、内部監査室の監査結果、常勤の監査等委員である取締役の往査結果等について確認を行っているほか、会計監査については、会計監査人から監査計画及び監査実施状況の報告を受けております。社外取締役は、一般株主の利益を踏まえた公平公正な経営の意思決定を確保するため、担当役員・担当部門への資料徴収・説明を求め、他の監査等委員である取締役、会計監査人、内部監査室と情報共有を行っております。また、一般株主の利益への配慮の観点から、取締役会における提言、執行側への指摘・助言等を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0％)
(注) １ 川添衆及び宇野裕は社外取締役であります。
２ トーカイの監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 堀江範人、委員 川添衆、委員 宇野裕
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 監査等委員である取締役の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 監査等委員である取締役の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６ トーカイでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を採用しております。執行役員は12名で、浅野智義（病院関連事業本部東部担当本部長 兼 東部営業推進担当）、植松浩伸（中国・四国リネンサプライ事業担当）、川上正衡（事業開発本部長）、髙木伸二（人事本部長 兼 人事部長）、松尾隆之（給食事業担当 兼 トーカイフーズ㈱代表取締役社長）、林秀樹（メンテナンス事業担当 兼 ㈱ティ・アシスト代表取締役社長）、舩坂誠司（寝具・リネンサプライ事業本部長 兼 業務部長 兼 ㈲山本綿業代表取締役社長）、片野雅史（シルバー事業本部長）、葭田賢治（総務・企画本部長 兼 経営企画部長）、藤井哲行（経理本部長）、菅野信幸（リースキン事業本部長 兼 ㈱リースキンサポート代表取締役社長 兼 大和メンテナンス㈱代表取締役社長）、松﨑実（生産本部長 兼 ㈱サン・シング東海代表取締役社長）で構成されております。
トーカイの社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役川添衆は、ライオン株式会社及びライオンハイジーン株式会社において長く経営の最前線で手腕を発揮されたことから、経営者としての高い見識を基に経営に対する提言が期待でき、また、社外取締役宇野裕は、長年にわたる厚生労働省での経験に基づき、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点での経営に対する提言が期待できると考えております。さらに、両氏はともにトーカイ事業分野において幅広い見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
トーカイは、社外取締役を選任するにあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。社外取締役川添衆及び社外取締役宇野裕の両氏とトーカイとの間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、両氏が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における関係性については、社外取締役川添衆が2016年12月までライオン株式会社執行役員、2017年12月までライオンハイジーン株式会社代表取締役社長の役職にあり、トーカイと２社との間に取引があります。取引内容は、トーカイ工場等にて使用する衣類用洗浄剤、衛生用品等の購入等であり、トーカイ売上原価に占める２社の取引金額の割合は、2020年３月期において0.3％未満と僅少であります。また、２社の売上高に占める取引金額の割合は、2019年12月期においてライオン株式会社は0.1％未満、ライオンハイジーン株式会社は0.5％未満と僅少であります。これら取引内容、取引規模から意思決定に対し影響を及ぼすおそれはないと判断しております。２名の社外取締役については、有価証券上場規程上の独立役員の基準を満たしており、独立役員に指定し、届け出ております。
このようにトーカイは、監査等委員会設置会社として、２名の社外取締役を含む３名の監査等委員である取締役が取締役の職務執行を監査しており、経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。
トーカイでは、監査等委員会監査、会計監査人監査及び内部監査室監査の三様監査の実効性確保のため、相互連携の機会を設けております。
社外取締役は、監査等委員会において、内部監査室の監査結果、常勤の監査等委員である取締役の往査結果等について確認を行っているほか、会計監査については、会計監査人から監査計画及び監査実施状況の報告を受けております。社外取締役は、一般株主の利益を踏まえた公平公正な経営の意思決定を確保するため、担当役員・担当部門への資料徴収・説明を求め、他の監査等委員である取締役、会計監査人、内部監査室と情報共有を行っております。また、一般株主の利益への配慮の観点から、取締役会における提言、執行側への指摘・助言等を行っております。
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1％)
(注) １ 川添衆及び宇野裕は社外取締役であります。
２ トーカイの監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 堀江範人、委員 川添衆、委員 宇野裕
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 監査等委員である取締役の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 監査等委員である取締役の任期は、2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６ トーカイでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を採用しております。執行役員は15名で、浅野智義（病院関連事業本部東部担当本部長 兼 東部営業推進担当）、植松浩伸（中国・四国リネンサプライ事業担当 ㈱トーカイ(四国)代表取締役社長）、今道太（事業開発本部長 兼 事業開発部長）、村木利光（シルバー事業本部長 兼 ゆうえる㈱代表取締役社長）、川上正衡（シルバー事業本部副本部長）、髙木伸二（人事本部長 兼 人事部長）、神田伸一郎（生産本部長 兼 ㈱サン・シング東海代表取締役社長）、松尾隆之（給食事業担当 兼 トーカイフーズ㈱代表取締役社長 兼 ㈱クックサービス代表取締役社長）、林秀樹（メンテナンス事業担当 兼 ㈱ティ・アシスト代表取締役社長）、舩坂誠司（寝具・リネンサプライ事業本部長 兼 ㈲山本綿業代表取締役社長）、小野木真悟（中国・四国リネンサプライ管理部門担当 兼 ㈱トーカイ(四国)常務取締役 兼 ㈱プレックス専務取締役）、片野雅史（シルバー事業担当 ㈱同仁社第二営業統括本部ヘルスケア営業統括部長）、葭田賢治（総務・企画本部長 兼 経営企画部長）、小久保俊之（リースキン事業本部長 兼 代理店営業部長 兼 アクアクララ中部長 兼 ㈱リースキンサポート代表取締役社長 兼 大和メンテナンス㈱代表取締役社長）、藤井哲行（経理本部長）で構成されております。
トーカイの社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役川添衆は、ライオン株式会社及びライオンハイジーン株式会社において長く経営の最前線で手腕を発揮されたことから、経営者としての高い見識を基に経営に対する提言が期待でき、また、社外取締役宇野裕は、長年にわたる厚生労働省での経験に基づき、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点での経営に対する提言が期待できると考えております。さらに、両氏はともにトーカイ事業分野において幅広い見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
トーカイは、社外取締役を選任するにあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。社外取締役川添衆及び社外取締役宇野裕の両氏とトーカイとの間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、両氏が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における関係性については、社外取締役川添衆が2016年12月までライオン株式会社執行役員、2017年12月までライオンハイジーン株式会社代表取締役社長の役職にあり、トーカイと２社との間に取引があります。取引内容は、トーカイ工場等にて使用する衣類用洗浄剤、衛生用品等の購入等であり、トーカイ売上原価に占める２社の取引金額の割合は、2019年３月期において0.3％未満と僅少であります。また、２社の売上高に占める取引金額の割合は、2018年12月期においてライオン株式会社は0.1％未満、ライオンハイジーン株式会社は0.6％未満と僅少であります。これら取引内容、取引規模から意思決定に対し影響を及ぼすおそれはないと判断しております。２名の社外取締役については、有価証券上場規程上の独立役員の基準を満たしており、独立役員に指定し、届け出ております。
このようにトーカイは、監査等委員会設置会社として、２名の社外取締役を含む３名の監査等委員である取締役が取締役の職務執行を監査しており、経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。
トーカイでは、監査等委員会監査、会計監査人監査及び内部監査室監査の三様監査の実効性確保のため、相互連携の機会を設けております。
社外取締役は、監査等委員会において、内部監査室の監査結果、常勤の監査等委員である取締役の往査結果等について確認を行っているほか、会計監査については、会計監査人から監査計画及び監査実施状況の報告を受けております。社外取締役は、一般株主の利益を踏まえた公平公正な経営の意思決定を確保するため、担当役員・担当部門への資料徴収・説明を求め、他の監査等委員である取締役、会計監査人、内部監査室と情報共有を行っております。また、一般株主の利益への配慮の観点から、取締役会における提言、執行側への指摘・助言等を行っております。
男性９名 女性－名 (役員のうち女性の比率－％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
小野木 孝二 |
昭和30年２月16日生 |
|
(注)3 |
11,159 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
管理統括 |
臼井 忠彦 |
昭和27年３月８日生 |
|
(注)3 |
160 |
||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
営業統括 |
白木 元朗 |
昭和34年１月16日生 |
|
(注)3 |
150 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
経理本部長兼調達本部長 |
堀江 範人 |
昭和30年４月３日生 |
|
(注)3 |
308 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
L.E.C.事業 |
広瀬 章義 |
昭和33年５月27日生 |
|
(注)3 |
216 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
病院関連事業本部長 |
浅井 利明 |
昭和39年１月24日生 |
|
(注)3 |
120 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
山田 豊 |
昭和23年12月10日生 |
|
(注)4 |
360 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
磯部 文雄 |
昭和25年２月28日生 |
|
(注)4 |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
川添 衆 |
昭和30年７月10日生 |
|
(注)5 |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
12,473 |
|||||||||||||||||||||||||
(注) １ 磯部文雄及び川添衆は社外取締役であります。
２ トーカイの監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 山田豊、委員 磯部文雄、委員 川添衆
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 監査等委員である取締役の任期は、平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 監査等委員である取締役の任期は、平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６ トーカイでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を採用しております。執行役員は11名で、岩﨑彌廣(総務本部長)、浅野智義(病院関連事業本部東部担当本部長)、川上正衡(リースキン事業本部長)、植松浩伸(㈱トーカイ(四国)代表取締役社長)、村木利光(シルバー事業本部長)、今道太(経営企画本部長)、髙木伸二(人事本部長)、神田伸一郎(生産本部長)、松尾隆之(給食事業担当)、林秀樹(メンテナンス事業担当)、舩坂誠司(寝具・リネンサプライ事業本部長)で構成されております。
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
代表取締役 |
|
小野木 孝二 |
昭和30年２月16日生 |
昭和52年３月 |
トーカイ入社 |
(注)3 |
551,696 |
|
昭和56年９月 |
トーカイ取締役就任 |
||||||
|
昭和62年６月 |
トーカイ常務取締役就任 |
||||||
|
平成３年６月 |
トーカイ専務取締役就任 |
||||||
|
平成６年６月 |
トーカイ取締役副社長就任 |
||||||
|
平成７年６月 |
トーカイ代表取締役副社長就任 |
||||||
|
平成10年６月 |
トーカイ代表取締役社長就任(現任) |
||||||
|
専務取締役 |
管理統括 |
臼井 忠彦 |
昭和27年３月８日生 |
平成14年２月 |
㈱十六銀行退職 |
(注)3 |
8,000 |
|
平成15年７月 |
トーカイ入社執行役員L.E.C.事業本部副本部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
トーカイ執行役員L.E.C.事業本部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
トーカイ取締役L.E.C.事業本部長就任 |
||||||
|
平成22年８月 |
トーカイ取締役L.E.C.事業本部長兼大和メンテナンス㈱代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成23年６月 |
トーカイ常務取締役L.E.C.事業本部長兼大和メンテナンス㈱代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成26年６月 |
トーカイ専務取締役業務統括就任 |
||||||
|
平成29年４月 |
トーカイ専務取締役管理統括就任(現任) |
||||||
|
専務取締役 |
営業統括 |
白木 元朗 |
昭和34年１月16日生 |
昭和63年11月 |
トーカイ入社 |
(注)3 |
7,500 |
|
平成13年４月 |
トーカイ寝具・シルバー事業本部ゼネラルマネジャー |
||||||
|
平成15年４月 |
トーカイ執行役員シルバー事業本部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
トーカイ執行役員病院関連事業本部中西部担当本部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
トーカイ取締役病院関連事業本部長兼同本部中西部担当本部長就任 |
||||||
|
平成26年６月 |
トーカイ常務取締役病院関連事業本部長就任 |
||||||
|
平成29年４月 |
トーカイ専務取締役営業統括就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
東部営業推進担当 |
多賀 慎一郎 |
昭和28年２月18日生 |
昭和59年７月 |
トーカイ入社 |
(注)3 |
27,600 |
|
平成９年４月 |
トーカイ総務本部人事部長 |
||||||
|
平成13年７月 |
トーカイ執行役員病院関連事業本部副本部長 |
||||||
|
平成16年７月 |
トーカイ執行役員東部営業推進本部長 |
||||||
|
平成18年７月 |
トーカイ執行役員病院関連事業本部副本部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
トーカイ執行役員病院関連事業本部東部担当本部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
トーカイ取締役東部営業推進担当兼病院関連事業本部東部担当本部長就任 |
||||||
|
平成29年６月 |
トーカイ取締役東部営業推進担当就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
経理本部長兼調達本部長 |
堀江 範人 |
昭和30年４月３日生 |
昭和53年４月 |
トーカイ入社 |
(注)3 |
15,400 |
|
平成15年４月 |
たんぽぽ薬局㈱出向ゼネラルマネジャー |
||||||
|
平成20年６月 |
トーカイ執行役員経理本部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
トーカイ取締役経理本部長就任 |
||||||
|
平成25年７月 |
トーカイ取締役総務本部長兼経理本部長就任 |
||||||
|
平成27年４月 |
トーカイ取締役管理本部長就任 |
||||||
|
平成28年７月 |
トーカイ取締役経理本部長兼調達本部長就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
L.E.C.事業 |
広瀬 章義 |
昭和33年５月27日生 |
昭和56年３月 |
トーカイ入社 |
(注)3 |
10,800 |
|
平成９年４月 |
トーカイL.E.C.事業本部SA事業部部長 |
||||||
|
平成17年４月 |
トーカイ執行役員兼㈱ティ・アシスト代表取締役社長 |
||||||
|
平成21年４月 |
トーカイ執行役員リースキン事業本部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
トーカイ取締役L.E.C.事業本部長就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
病院関連事業本部長 |
浅井 利明 |
昭和39年１月24日生 |
昭和61年３月 |
トーカイ入社 |
(注)3 |
6,000 |
|
平成18年４月 |
トーカイ病院関連事業本部東部営業部ゼネラルマネジャー |
||||||
|
平成25年４月 |
トーカイ病院関連事業本部副本部長 |
||||||
|
平成25年10月 |
トーカイ執行役員寝具・リネンサプライ事業本部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
トーカイ執行役員病院関連事業本部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
トーカイ取締役病院関連事業本部長就任(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
取締役 (監査等委員) |
|
山田 豊 |
昭和23年12月10日生 |
昭和42年３月 |
東海綿業㈱(現トーカイ)入社 |
(注)4 |
18,000 |
|
平成元年４月 |
トーカイ病院関連事業本部中部営業部長 |
||||||
|
平成９年４月 |
トーカイ病院関連事業副本部長 |
||||||
|
平成12年７月 |
トーカイ執行役員病院関連事業副本部長 |
||||||
|
平成13年４月 |
トーカイ執行役員病院関連事業本部長 |
||||||
|
平成15年６月 |
トーカイ取締役病院関連事業本部長就任 |
||||||
|
平成19年４月 |
トーカイ常務取締役病院関連事業本部統括本部長就任 |
||||||
|
平成21年４月 |
トーカイ常務取締役兼㈱トーカイ(四国)代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成26年６月 |
トーカイ監査役(常勤)就任 |
||||||
|
平成27年６月 |
トーカイ取締役(監査等委員)就任(現任) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
磯部 文雄 |
昭和25年２月28日生 |
平成18年９月 |
厚生労働省退職 |
(注)4 |
－ |
|
平成18年12月 |
財団法人こども未来財団常務理事 |
||||||
|
平成22年４月 |
福祉未来研究所代表(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
トーカイ取締役(監査等委員)就任(現任) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
洞田 律男 |
昭和25年４月25日生 |
平成22年３月 |
岐阜県庁退職 |
(注)5 |
－ |
|
平成22年４月 |
社会福祉法人岐阜県福祉事業団理事長 |
||||||
|
平成25年４月 |
岐阜県中小企業団体中央会参与 |
||||||
|
平成25年６月 |
岐阜県中小企業団体中央会専務理事 |
||||||
|
平成28年６月 |
トーカイ取締役(監査等委員)就任(現任) |
||||||
|
計 |
644,996 |
||||||
(注) １ 磯部文雄及び洞田律男は社外取締役であります。
２ トーカイの監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 山田豊、委員 磯部文雄、委員 洞田律男
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 監査等委員である取締役の任期は、平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 監査等委員である取締役の任期は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６ トーカイでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を採用しております。執行役員は11名で、岩﨑彌廣（総務本部長）、浅野智義（病院関連事業本部東部担当本部長）、川上正衡（リースキン事業本部長）、植松浩伸（㈱トーカイ(四国)代表取締役社長）、村木利光（シルバー事業本部長）、今道太（経営企画本部長）、髙木伸二（人事本部長）、神田伸一郎（生産本部長）、松尾隆之（給食事業担当）、林秀樹（メンテナンス事業担当）、舩坂誠司（寝具・リネンサプライ事業本部長）で構成されております。
７ トーカイは、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 |
|
|
市橋 勝彦 |
昭和17年10月８日生 |
平成14年４月 |
岐阜県警察本部 警視長に昇任 退官 |
1,000 |
|
平成14年４月 |
財団法人岐阜社会福祉事業協力会理事長 |
|||
|
平成14年11月 |
株式会社ヒマラヤ監査役 |
|||
|
平成19年９月 |
社会福祉法人岐協福祉会理事長 |
|||
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 (経理本部長兼調達本部長) |
取締役 (管理本部長) |
堀江 範人 |
平成28年７月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 (経理本部長兼調達本部長) |
取締役 (管理本部長) |
堀江 範人 |
平成28年７月１日 |
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
代表取締役 |
| 小野木 孝 二 | 昭和30年２月16日生 | 昭和52年３月 | トーカイ入社 | (注)4 | 551 |
昭和56年９月 | トーカイ取締役就任 | ||||||
昭和62年６月 | トーカイ常務取締役就任 | ||||||
平成３年６月 | トーカイ専務取締役就任 | ||||||
平成６年６月 | トーカイ取締役副社長就任 | ||||||
平成７年６月 | トーカイ代表取締役副社長就任 | ||||||
平成10年６月 | トーカイ代表取締役社長就任(現任) | ||||||
平成23年６月 | トーカイ営業統括就任 | ||||||
専務取締役 | 業務統括 | 臼 井 忠 彦 | 昭和27年３月８日生 | 平成14年２月 | ㈱十六銀行退職 | (注)4 | 8 |
平成15年７月 | トーカイ入社執行役員L.E.C.事業本部副本部長 | ||||||
平成19年４月 | トーカイ執行役員L.E.C.事業本部長 | ||||||
平成19年６月 | トーカイ取締役L.E.C.事業本部長就任 | ||||||
平成23年６月 | トーカイ常務取締役L.E.C.事業本部長就任 | ||||||
平成26年６月 | トーカイ専務取締役業務統括就任(現任) | ||||||
常務取締役 | 病院関連事業本部長 | 白 木 元 朗 | 昭和34年１月16日生 | 昭和63年11月 | トーカイ入社 | (注)4 | 7 |
平成13年４月 | トーカイ寝具・シルバー事業本部ゼネラルマネジャー | ||||||
平成15年４月 | トーカイ執行役員シルバー事業本部長 | ||||||
平成19年４月 | トーカイ執行役員病院関連事業本部中西部担当本部長 | ||||||
平成24年６月 | トーカイ取締役病院関連事業本部長兼同本部中西部担当本部長就任 | ||||||
平成26年６月 | トーカイ常務取締役病院関連事業本部長就任(現任) | ||||||
取締役 | 東部営業推進担当兼病院関連事業本部東部担当本部長 | 多 賀 慎一郎 | 昭和28年２月18日生 | 昭和59年７月 | トーカイ入社 | (注)4 | 27 |
平成９年４月 | トーカイ総務本部人事部長 | ||||||
平成13年７月 | トーカイ執行役員病院関連事業本部副本部長 | ||||||
平成16年７月 | トーカイ執行役員東部営業推進本部長 | ||||||
平成18年７月 | トーカイ執行役員病院関連事業本部副本部長 | ||||||
平成19年４月 | トーカイ執行役員病院関連事業本部東部担当本部長 | ||||||
平成24年６月 | トーカイ取締役東部営業推進担当兼病院関連事業本部東部担当本部長就任(現任) | ||||||
取締役 | 管理本部長 | 堀 江 範 人 | 昭和30年４月３日生 | 昭和53年４月 | トーカイ入社 | (注)4 | 15 |
平成15年４月 | たんぽぽ薬局㈱出向ゼネラルマネジャー | ||||||
平成20年６月 | トーカイ執行役員経理本部長 | ||||||
平成25年６月 | トーカイ取締役経理本部長就任 | ||||||
平成25年７月 | トーカイ取締役総務本部長兼経理本部長就任 | ||||||
平成27年４月 | トーカイ取締役管理本部長就任(現任) | ||||||
取締役 | L.E.C.事業 | 広 瀬 章 義 | 昭和33年５月27日生 | 昭和56年３月 | トーカイ入社 | (注)4 | 10 |
平成９年４月 | トーカイL.E.C.事業本部SA事業部部長 | ||||||
平成17年４月 | トーカイ執行役員兼㈱ティ・アシスト代表取締役社長 | ||||||
平成21年４月 | トーカイ執行役員リースキン事業本部長 | ||||||
平成26年６月 | トーカイ取締役L.E.C.事業本部長就任(現任) | ||||||
取締役 (監査等委員) |
| 山 田 豊 | 昭和23年12月10日生 | 昭和42年３月 | 東海綿業㈱(現トーカイ)入社 | (注)5 | 18 |
平成元年４月 | トーカイ病院関連事業本部中部営業部長 | ||||||
平成９年４月 | トーカイ病院関連事業副本部長 | ||||||
平成12年７月 | トーカイ執行役員病院関連事業副本部長 | ||||||
平成13年４月 | トーカイ執行役員病院関連事業本部長 | ||||||
平成15年６月 | トーカイ取締役病院関連事業本部長就任 | ||||||
平成19年４月 | トーカイ常務取締役就任 | ||||||
平成19年４月 | トーカイ病院関連事業本部統括本部長 | ||||||
平成21年４月 | ㈱トーカイ(四国)代表取締役社長就任 | ||||||
平成26年６月 | トーカイ監査役(常勤)就任 | ||||||
平成27年６月 | トーカイ取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
取締役 (監査等委員) |
| 磯 部 文 雄 | 昭和25年２月28日生 | 平成18年９月 | 厚生労働省退職 | (注)5 | － |
平成18年12月 | 財団法人こども未来財団常務理事 | ||||||
平成22年４月 | 福祉未来研究所代表(現任) | ||||||
平成27年６月 | トーカイ取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||
取締役 (監査等委員) |
| 洞 田 律 男 | 昭和25年４月25日生 | 平成22年３月 | 岐阜県庁退職 | (注)6 | － |
平成22年４月 | 社会福祉法人岐阜県福祉事業団理事長 | ||||||
平成25年４月 | 岐阜県中小企業団体中央会参与 | ||||||
平成25年６月 | 岐阜県中小企業団体中央会専務理事 | ||||||
平成28年６月 | トーカイ取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||
計 | 638 | ||||||
(注) １ 平成27年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、トーカイは同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 磯部文雄及び洞田律男は社外取締役であります。
３ トーカイの監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 山田豊、委員 磯部文雄、委員 洞田律男
４ 監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 監査等委員である取締役の任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６ 監査等委員である取締役の任期は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７ トーカイでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を採用しております。執行役員は10名で、岩崎彌廣（九州次世代エネルギー担当）、藤居道雄（メンテナンス事業担当）、浅野智義（給食事業担当）、川上正衡（リースキン事業本部長）、植松浩伸（㈱トーカイ(四国)代表取締役社長）、浅井利明（寝具・リネンサプライ事業本部長）、村木利光（シルバー事業本部長）、今道弘志（経営企画本部長）、髙木伸二（人事本部長）、神田伸一郎（生産本部長）で構成されております。
８ トーカイは、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有 | |
市橋 勝彦 | 昭和17年10月８日生 | 平成14年４月 | 岐阜県警察本部 警視長に昇任 退官 | 1 |
平成14年11月 | 株式会社ヒマラヤ監査役 | |||
平成19年９月 | 社会福祉法人岐協福祉会理事長(現任) | |||
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー