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セントラル警備保障(9740)の株価チャート セントラル警備保障(9740)の業績 親会社と関係会社
2026年2月28日決算時
(2) 【役員の状況】
① 2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在のセントラル警備保障の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
会長
|
澤 本 尚 志
|
1957年１月19日生
|
1979年４月
|
日本国有鉄道入社
|
1987年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
2004年４月
|
同社 鉄道事業本部設備部担当部長
|
2007年７月
|
同社 鉄道事業本部電気ネットワーク部長
|
2008年６月
|
同社 執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長
|
2012年６月
|
同社 常務取締役鉄道事業本部副本部長
総合企画本部技術企画部長
|
2015年６月
|
ＪＲ東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長
|
2017年５月
|
セントラル警備保障取締役就任
|
2017年６月
|
ＪＲ東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長 退任
|
2017年６月
|
執行役員副社長
|
2018年５月
|
代表取締役執行役員社長就任 事業戦略推進本部本部長
|
2024年５月
|
取締役会長就任(現)
|
|
(注)３
|
1
|
代表取締役
執行役員社長
|
市 川 東 太 郎
|
1964年９月29日生
|
1988年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
2003年２月
|
同社 東京高崎支社運輸部車務課長
|
2005年７月
|
同社 鉄道事業本部運輸車両部課長
|
2008年６月
|
同社 八王子支社運輸部長
|
2014年６月
|
同社 鉄道事業本部運輸車両部担当部長
|
2015年６月
|
同社 事業創造本部(株式会社ジェイアール東日本物流出向)
|
2017年６月
|
同社 執行役員 鉄道事業本部運輸車両部長
|
2018年６月
|
同社 常務執行役員
|
2021年６月
|
同社 代表取締役副社長 社長補佐(全般) 鉄道事業本部長 安全統括管理者
|
2023年５月
|
セントラル警備保障取締役就任
|
2023年６月
|
執行役員副社長
|
2024年５月
|
代表取締役執行役員社長就任(現)
|
|
(注)３
|
1
|
取締役
専務執行役員警務本部
本部長
兼
沖縄統括担当
|
堀 場 敬 史
|
1959年１月22日生
|
1982年４月
|
セントラル警備保障入社
|
1996年９月
|
浜松支社長
|
1998年９月
|
東日本旅客鉄道株式会社出向
|
2005年３月
|
横浜支社長
|
2007年９月
|
警務統括本部 警備品質部長
|
2009年２月
|
新安全警備保障株式会社出向
|
2012年４月
|
警務本部 警務統括部長 兼 警送部長
|
2012年５月
|
執行役員就任
|
2016年５月
|
取締役執行役員就任
総務部長
|
2017年３月
|
管理本部副本部長
|
2017年９月
|
情報システム部長
|
2018年５月
|
取締役常務執行役員就任 法務審査部長 監査部担当 ＣＳ推進担当
|
2019年５月
|
人事総務本部長
|
2021年５月
|
警務本部本部長(現) 西日本統括担当
|
2025年５月
|
取締役専務執行役員就任(現) 沖縄統括担当(現)
|
|
(注)３
|
3
|
取締役
常務執行役員営業本部
本部長
兼
西日本統括担当
|
楠 木 啓 之
|
1962年４月27日生
|
1986年４月
|
住友商事株式会社入社
|
1998年12月
|
米国住友商事株式会社 不動産部門(アトランタ駐在)
|
2005年９月
|
同社 不動産戦略推進事業部長付
|
2008年４月
|
同社 大阪不動産建設部長 兼 都市開発事業部副部長
|
2016年10月
|
同社 国内営業推進・開発部長(東京) 兼 生活資材・不動産本部長付
|
2022年４月
|
住商リアリティ・マネジメント株式会社 常務取締役コーポレート本部長
|
2023年８月
|
同社兼務 SOSiLA物流リート投資法人 執行役員
|
2024年４月
|
同社 取締役常務執行役員 コーポレート本部長
|
2024年９月
|
セントラル警備保障入社 営業本部付部長就任
|
2025年５月
|
取締役常務執行役員就任(現) 営業本部長(現) 西日本統括担当(現)
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
常務執行役員人事総務本部
本部長
兼
広報部長
|
増 崎 昌 子
|
1960年12月17日生
|
1999年６月
|
セントラル警備保障入社
|
2013年３月
|
管理本部 人事部課長
|
2019年３月
|
管理本部 経営企画部 広報宣伝・IR室次長
|
2019年５月
|
人事総務本部 広報部長(現)
|
2022年５月
|
執行役員就任 人事総務本部 広報部長
|
2022年９月
|
執行役員 人事総務本部 広報部長 兼 管理本部 サスティナビリティ推進室長
|
2025年５月
|
取締役常務執行役員就任(現) 人事総務本部長(現)
|
|
(注)３
|
1
|
取締役
監査等委員
（常勤）
|
田 端 智 明
|
1957年１月10日生
|
1979年４月
|
警察庁入庁
|
2001年５月
|
青森県警察本部長
|
2005年８月
|
警視庁組織犯罪対策部長
|
2007年９月
|
神奈川県警察本部長
|
2009年４月
|
公安調査庁調査第一部長
|
2011年10月
|
警察大学校特別捜査幹部研修所長
|
2012年８月
|
警察庁退職
|
2012年12月
|
セントラル警備保障入社、顧問
|
2013年５月
|
取締役常務執行役員就任
警務本部本部長
事業戦略推進本部副本部長
|
2016年５月
|
警務統括部長
警送部長
|
2018年５月
|
常任監査役就任
|
2023年５月
|
取締役監査等委員就任(現)
|
|
(注)４
|
10
|
取締役
監査等委員
|
後 藤 啓 二
|
1959年７月30日生
|
1982年４月
|
警察庁入庁
|
1992年６月
|
内閣法制局内閣参事官補
|
2001年４月
|
大阪府警察本部生活安全部長
|
2003年１月
|
愛知県警察本部警務部長
|
2004年８月
|
内閣官房(安全保障・危機管理担当)内閣参事官
|
2005年５月
|
警察庁退職
|
2005年８月
|
弁護士登録、西村ときわ法律事務所入所
|
2006年３月
|
株式会社白洋舎監査役就任
|
2008年７月
|
後藤コンプライアンス法律事務所設立(現)
|
2012年５月
|
セントラル警備保障監査役就任
|
2013年６月
|
株式会社プリンスホテル取締役就任
|
2015年６月
|
株式会社西武ホールディングス取締役就任(現)
|
2015年８月
|
国立大学法人東京医科歯科大学理事就任
|
2016年６月
|
フクダ電子株式会社監査役就任(現)
|
2018年４月
|
国立大学法人東京医科歯科大学副学長就任
|
2023年５月
|
取締役監査等委員就任(現)
|
|
(注)４
|
8
|
取締役
監査等委員
|
檜 山 竹 生
|
1958年３月６日生
|
1977年７月
|
設計会社ＨＣＳ代表就任
|
1978年４月
|
ロジックシステムズインターナショナル株式会社入社
|
1985年６月
|
同社退社
|
1986年７月
|
株式会社エイビット設立、代表取締役社長就任(現)
|
2016年５月
|
セントラル警備保障取締役就任
|
2022年４月
|
株式会社マグナデザインネット取締役会長就任
|
2023年６月
|
株式会社マグナ・ワイヤレス代表取締役就任
|
2023年５月
|
取締役監査等委員就任(現)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
監査等委員
|
唐 津 真 美
|
1968年８月５日生
|
1996年４月
|
東京永和法律事務所 入所
|
1999年１月
|
フレッシュフィールズ法律事務所 入所
|
1999年６月
|
ハーバード・ロースクール法学修士課程修了(LL.M.)
|
2005年１月
|
骨董通り法律事務所 入所
|
2006年５月
|
ULSグループ株式会社
社外監査役就任
|
2011年１月
|
東京簡易裁判所 司法委員就任
|
2018年３月
|
高樹町法律事務所 設立(現)
|
2018年７月
|
株式会社ウエディングパーク
社外監査役就任
|
2021年５月
|
セントラル警備保障取締役就任
|
2021年６月
|
ULSグループ株式会社
社外取締役(監査等委員)(現)
|
2023年５月
|
取締役監査等委員就任(現)
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
27
|
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 取締役後藤啓二、檜山竹生及び唐津真美は、社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、セントラル警備保障の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
会長
|
澤 本 尚 志
|
1957年１月19日生
|
1979年４月
|
日本国有鉄道入社
|
1987年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
2004年４月
|
同社 鉄道事業本部設備部担当部長
|
2007年７月
|
同社 鉄道事業本部電気ネットワーク部長
|
2008年６月
|
同社 執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長
|
2012年６月
|
同社 常務取締役鉄道事業本部副本部長
総合企画本部技術企画部長
|
2015年６月
|
ＪＲ東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長
|
2017年５月
|
セントラル警備保障取締役就任
|
2017年６月
|
ＪＲ東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長 退任
|
2017年６月
|
執行役員副社長
|
2018年５月
|
代表取締役執行役員社長就任 事業戦略推進本部本部長
|
2024年５月
|
取締役会長就任(現)
|
2026年５月
|
取締役会長（予定）
|
|
(注)３
|
1
|
代表取締役
執行役員社長
|
市 川 東 太 郎
|
1964年９月29日生
|
1988年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
2003年２月
|
同社 東京高崎支社運輸部車務課長
|
2005年７月
|
同社 鉄道事業本部運輸車両部課長
|
2008年６月
|
同社 八王子支社運輸部長
|
2014年６月
|
同社 鉄道事業本部運輸車両部担当部長
|
2015年６月
|
同社 事業創造本部(株式会社ジェイアール東日本物流出向)
|
2017年６月
|
同社 執行役員 鉄道事業本部運輸車両部長
|
2018年６月
|
同社 常務執行役員
|
2021年６月
|
同社 代表取締役副社長 社長補佐(全般) 鉄道事業本部長 安全統括管理者
|
2023年５月
|
セントラル警備保障取締役就任
|
2023年６月
|
執行役員副社長
|
2024年５月
|
代表取締役執行役員社長就任(現)
|
2026年５月
|
代表取締役執行役員社長（予定）
|
|
(注)３
|
1
|
取締役
常務執行役員営業本部
本部長
兼
西日本統括担当
|
楠 木 啓 之
|
1962年４月27日生
|
1986年４月
|
住友商事株式会社入社
|
1998年12月
|
米国住友商事株式会社 不動産部門(アトランタ駐在)
|
2005年９月
|
同社 不動産戦略推進事業部長付
|
2008年４月
|
同社 大阪不動産建設部長 兼 都市開発事業部副部長
|
2016年10月
|
同社 国内営業推進・開発部長(東京) 兼 生活資材・不動産本部長付
|
2022年４月
|
住商リアリティ・マネジメント株式会社 常務取締役コーポレート本部長
|
2023年８月
|
同社兼務 SOSiLA物流リート投資法人 執行役員
|
2024年４月
|
同社 取締役常務執行役員 コーポレート本部長
|
2024年９月
|
セントラル警備保障入社 営業本部付部長就任
|
2025年５月
|
取締役常務執行役員就任(現) 営業本部長(現) 西日本統括担当(現)
|
2026年５月
|
取締役常務執行役員(予定) 営業本部長(予定) 西日本統括担当(予定)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
常務執行役員人事総務本部
本部長
兼
広報部長
|
増 崎 昌 子
|
1960年12月17日生
|
1999年６月
|
セントラル警備保障入社
|
2013年３月
|
管理本部 人事部課長
|
2019年３月
|
管理本部 経営企画部 広報宣伝・IR室次長
|
2019年５月
|
人事総務本部 広報部長(現)
|
2022年５月
|
執行役員就任 人事総務本部 広報部長
|
2022年９月
|
執行役員 人事総務本部 広報部長 兼 管理本部 サスティナビリティ推進室長
|
2025年５月
|
取締役常務執行役員就任(現) 人事総務本部長(現)
|
2026年５月
|
取締役常務執行役員(予定) 人事総務本部長(予定）
|
|
(注)３
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
常務執行役員警務本部
本部長
兼
沖縄統括担当
|
下 田 隆 文
|
1964年11月３日生
|
1988年４月
|
警察庁入庁
|
2014年３月
|
和歌山県警本部長
|
2015年８月
|
警察庁公安課長
|
2015年12月
|
警察庁警備企画課長
|
2017年８月
|
警視庁警備部長
|
2019年１月
|
警察庁長官官房審議官（警備局担当）
|
2019年４月
|
警察庁警備運用部長
|
2020年１月
|
警視庁警務部長
|
2021年９月
|
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼危機管理審議官兼内閣サイバーセキュリティセンター副センター長
|
2023年３月
|
警察庁長官官房付
|
2023年４月
|
皇宮警察本部長
|
2024年８月
|
警察庁退職
|
2024年12月
|
セントラル警備保障入社、顧問
|
2025年５月
|
常務執行役員(現) 警務本部副本部長(現)
|
2026年５月
|
取締役常務執行役員就任(予定)
警務本部長(予定)
沖縄統括担当(予定)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
監査等委員
（常勤）
|
立 花 博 美
|
1965年11月７日生
|
1984年４月
|
セントラル警備保障入社
|
2002年３月
|
札幌支社長
|
2005年11月
|
大宮支社長
|
2006年８月
|
埼玉支社長
|
2008年５月
|
仙台支社長
|
2012年３月
|
営業本部 営業第三部長
|
2017年３月
|
営業本部 営業統括部長
|
2018年５月
|
執行役員就任
|
2020年６月
|
ワールド警備保障株式会社（現CSP東北株式会社）出向
|
2023年５月
|
人事総務本部長
総務部長
法務審査部長
|
2024年５月
|
常務執行役員就任(現)
|
2025年５月
|
関西事業部長(現)
|
2026年５月
|
取締役監査等委員就任(予定)
|
|
(注)４
|
1
|
取締役
監査等委員
|
檜 山 竹 生
|
1958年３月６日生
|
1977年７月
|
設計会社ＨＣＳ代表就任
|
1978年４月
|
ロジックシステムズインターナショナル株式会社入社
|
1985年６月
|
同社退社
|
1986年７月
|
株式会社エイビット設立、代表取締役社長就任(現)
|
2016年５月
|
セントラル警備保障取締役就任
|
2022年４月
|
株式会社マグナデザインネット取締役会長就任
|
2023年６月
|
株式会社マグナ・ワイヤレス代表取締役就任
|
2023年５月
|
取締役監査等委員就任(現)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
監査等委員
|
唐 津 真 美
|
1968年８月５日生
|
1996年４月
|
東京永和法律事務所 入所
|
1999年１月
|
フレッシュフィールズ法律事務所 入所
|
1999年６月
|
ハーバード・ロースクール法学修士課程修了(LL.M.)
|
2005年１月
|
骨董通り法律事務所 入所
|
2006年５月
|
ULSグループ株式会社
社外監査役就任
|
2011年１月
|
東京簡易裁判所 司法委員就任
|
2018年３月
|
高樹町法律事務所 設立(現)
|
2018年７月
|
株式会社ウエディングパーク
社外監査役就任
|
2021年５月
|
セントラル警備保障取締役就任
|
2021年６月
|
ULSグループ株式会社
社外取締役(監査等委員)(現)
|
2023年５月
|
取締役監査等委員就任(現)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
監査等委員
|
樋 口 稔 洋
|
1960年６月29日生
|
1983年４月
|
東急建設株式会社入社
|
2002年12月
|
同社 首都圏本部 マンション事業部営業統括部 営業第一部長
|
2007年４月
|
同社 民間営業部 営業第二部長
|
2008年４月
|
同社 営業総本部 第一建築 営業本部 営業第二部長
|
2010年４月
|
同社 営業本部 営業第三部長
|
2013年４月
|
同社 法人第二営業統括部長
|
2015年４月
|
同社 執行役員
|
2016年４月
|
同社 営業本部副本部長
兼法人第二営業統括部長
|
2018年４月
|
同社 首都圏建築支店支店長
|
2022年４月
|
同社 常務執行役員
建築事業本部 副本部長
兼営業推進統括部長
|
2025年４月
|
同社 建築事業本部 理事
|
2026年４月
|
同社 首都圏建築支店 顧問(現)
|
2026年５月
|
セントラル警備保障取締役監査等委員就任(予定)
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
6
|
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 取締役檜山竹生、唐津真美及び樋口稔洋は、社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(社外取締役)
有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在、社外取締役は３名であります。
各社外取締役とセントラル警備保障との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表の通りであります。
氏名
|
セントラル警備保障との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
|
後藤 啓二
|
同氏は、フクダ電子株式会社の社外取締役でありますが、同社とセントラル警備保障の間には、警備業務委託等に係る取引が存在しております。
同氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
檜山 竹生
|
同氏は、長年にわたり株式会社エイビットの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と通信機器等の研究・開発に携わり、IT技術の分野における技術者としての専門的な知見を有しております。
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
唐津 真美
|
同氏は、長年にわたり弁護士として第一線で活動を続けてこられ、弁護士活動の傍ら数社の企業の社外監査役を務めるとともに、米国ニューヨーク州弁護士としてグローバルな活動をおこなっております。社外監査役以外で会社経営に関与されたことはありませんが、その企業法務に代表される高度かつ幅広い専門知識を有しております。
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
セントラル警備保障においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めてはおりませんが、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。
(注)2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は３名となります。
各社外取締役とセントラル警備保障との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表の通りであります。
氏名
|
セントラル警備保障との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
|
檜山 竹生
|
同氏は、長年にわたり株式会社エイビットの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と通信機器等の研究・開発に携わり、IT技術の分野における技術者としての専門的な知見を有しております。
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
唐津 真美
|
同氏は、長年にわたり弁護士として第一線で活動を続けてこられ、弁護士活動の傍ら数社の企業の社外監査役を務めるとともに、米国ニューヨーク州弁護士としてグローバルな活動をおこなっております。社外監査役以外で会社経営に関与されたことはありませんが、その企業法務に代表される高度かつ幅広い専門知識を有しております。
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
樋口 稔洋
|
同氏は、長年に亘り東急建設株式会社の営業責任者として会社を牽引し、さらには同社常務執行役員として経営にも携わるなど、豊富な経験と知見を有しております。
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
セントラル警備保障においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めてはおりませんが、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。
2025年8月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
2025年2月28日決算時
(2) 【役員の状況】
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
会長
|
澤 本 尚 志
|
1957年１月19日生
|
1979年４月
|
日本国有鉄道入社
|
1987年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
2004年４月
|
同社 鉄道事業本部設備部担当部長
|
2007年７月
|
同社 鉄道事業本部電気ネットワーク部長
|
2008年６月
|
同社 執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長
|
2012年６月
|
同社 常務取締役鉄道事業本部副本部長
総合企画本部技術企画部長
|
2015年６月
|
ＪＲ東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長
|
2017年５月
|
セントラル警備保障取締役就任
|
2017年６月
|
ＪＲ東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長 退任
|
2017年６月
|
執行役員副社長
|
2018年５月
|
代表取締役執行役員社長就任 事業戦略推進本部本部長
|
2024年５月
|
取締役会長就任(現)
|
|
(注)３
|
1
|
代表取締役
執行役員社長
|
市 川 東 太 郎
|
1964年９月29日生
|
1988年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
2003年２月
|
同社 東京高崎支社運輸部車務課長
|
2005年７月
|
同社 鉄道事業本部運輸車両部課長
|
2008年６月
|
同社 八王子支社運輸部長
|
2014年６月
|
同社 鉄道事業本部運輸車両部担当部長
|
2015年６月
|
同社 事業創造本部(株式会社ジェイアール東日本物流出向)
|
2017年６月
|
同社 執行役員 鉄道事業本部運輸車両部長
|
2018年６月
|
同社 常務執行役員
|
2021年６月
|
同社 代表取締役副社長 社長補佐(全般) 鉄道事業本部長 安全統括管理者
|
2023年５月
|
セントラル警備保障取締役就任
|
2023年６月
|
執行役員副社長
|
2024年５月
|
代表取締役執行役員社長就任(現)
|
|
(注)３
|
1
|
取締役
専務執行役員警務本部
本部長
兼
沖縄統括担当
|
堀 場 敬 史
|
1959年１月22日生
|
1982年４月
|
セントラル警備保障入社
|
1996年９月
|
浜松支社長
|
1998年９月
|
東日本旅客鉄道株式会社出向
|
2005年３月
|
横浜支社長
|
2007年９月
|
警務統括本部 警備品質部長
|
2009年２月
|
新安全警備保障株式会社出向
|
2012年４月
|
警務本部 警務統括部長 兼 警送部長
|
2012年５月
|
執行役員就任
|
2016年５月
|
取締役執行役員就任
総務部長
|
2017年３月
|
管理本部副本部長
|
2017年９月
|
情報システム部長
|
2018年５月
|
取締役常務執行役員就任 法務審査部長 監査部担当 ＣＳ推進担当
|
2019年５月
|
人事総務本部長
|
2021年５月
|
警務本部本部長(現) 西日本統括担当
|
2025年５月
|
取締役専務執行役員就任(現) 沖縄統括担当(現)
|
|
(注)３
|
3
|
取締役
常務執行役員営業本部
本部長
兼
西日本統括担当
|
楠 木 啓 之
|
1962年４月27日生
|
1986年４月
|
住友商事株式会社入社
|
1998年12月
|
米国住友商事株式会社 不動産部門(アトランタ駐在)
|
2005年９月
|
同社 不動産戦略推進事業部長付
|
2008年４月
|
同社 大阪不動産建設部長 兼 都市開発事業部副部長
|
2016年10月
|
同社 国内営業推進・開発部長(東京) 兼 生活資材・不動産本部長付
|
2022年４月
|
住商リアリティ・マネジメント株式会社 常務取締役コーポレート本部長
|
2023年８月
|
同社兼務 SOSiLA物流リート投資法人 執行役員
|
2024年４月
|
同社 取締役常務執行役員 コーポレート本部長
|
2024年９月
|
セントラル警備保障入社 営業本部付部長就任
|
2025年５月
|
取締役常務執行役員就任(現) 営業本部長(現) 西日本統括担当(現)
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
常務執行役員人事総務本部
本部長
兼
広報部長
|
増 崎 昌 子
|
1960年12月17日生
|
1999年６月
|
セントラル警備保障入社
|
2013年３月
|
管理本部 人事部課長
|
2019年３月
|
管理本部 経営企画部 広報宣伝・IR室次長
|
2019年５月
|
人事総務本部 広報部長(現)
|
2022年５月
|
執行役員就任 人事総務本部 広報部長
|
2022年９月
|
執行役員 人事総務本部 広報部長 兼 管理本部 サスティナビリティ推進室長
|
2025年５月
|
取締役常務執行役員就任(現) 人事総務本部長(現)
|
|
(注)３
|
1
|
取締役
監査等委員
（常勤）
|
田 端 智 明
|
1957年１月10日生
|
1979年４月
|
警察庁入庁
|
2001年５月
|
青森県警察本部長
|
2005年８月
|
警視庁組織犯罪対策部長
|
2007年９月
|
神奈川県警察本部長
|
2009年４月
|
公安調査庁調査第一部長
|
2011年10月
|
警察大学校特別捜査幹部研修所長
|
2012年８月
|
警察庁退職
|
2012年12月
|
セントラル警備保障入社、顧問
|
2013年５月
|
取締役常務執行役員就任
警務本部本部長
事業戦略推進本部副本部長
|
2016年５月
|
警務統括部長
警送部長
|
2018年５月
|
常任監査役就任
|
2023年５月
|
取締役監査等委員就任(現)
|
|
(注)４
|
10
|
取締役
監査等委員
|
後 藤 啓 二
|
1959年７月30日生
|
1982年４月
|
警察庁入庁
|
1992年６月
|
内閣法制局内閣参事官補
|
2001年４月
|
大阪府警察本部生活安全部長
|
2003年１月
|
愛知県警察本部警務部長
|
2004年８月
|
内閣官房(安全保障・危機管理担当)内閣参事官
|
2005年５月
|
警察庁退職
|
2005年８月
|
弁護士登録、西村ときわ法律事務所入所
|
2006年３月
|
株式会社白洋舎監査役就任
|
2008年７月
|
後藤コンプライアンス法律事務所設立(現)
|
2012年５月
|
セントラル警備保障監査役就任
|
2013年６月
|
株式会社プリンスホテル取締役就任
|
2015年６月
|
株式会社西武ホールディングス取締役就任(現)
|
2015年８月
|
国立大学法人東京医科歯科大学理事就任
|
2016年６月
|
フクダ電子株式会社監査役就任(現)
|
2018年４月
|
国立大学法人東京医科歯科大学副学長就任
|
2023年５月
|
取締役監査等委員就任(現)
|
|
(注)４
|
7
|
取締役
監査等委員
|
檜 山 竹 生
|
1958年３月６日生
|
1977年７月
|
設計会社ＨＣＳ代表就任
|
1978年４月
|
ロジックシステムズインターナショナル株式会社入社
|
1985年６月
|
同社退社
|
1986年７月
|
株式会社エイビット設立、代表取締役社長就任(現)
|
2016年５月
|
セントラル警備保障取締役就任
|
2022年４月
|
株式会社マグナデザインネット取締役会長就任(現)
|
2023年６月
|
株式会社マグナ・ワイヤレス代表取締役就任(現)
|
2023年５月
|
取締役監査等委員就任(現)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
監査等委員
|
唐 津 真 美
|
1968年８月５日生
|
1996年４月
|
東京永和法律事務所 入所
|
1999年１月
|
フレッシュフィールズ法律事務所 入所
|
1999年６月
|
ハーバード・ロースクール法学修士課程修了(LL.M.)
|
2005年１月
|
骨董通り法律事務所 入所
|
2006年５月
|
ULSグループ株式会社
社外監査役就任
|
2011年１月
|
東京簡易裁判所 司法委員就任
|
2018年３月
|
高樹町法律事務所 設立(現)
|
2018年７月
|
株式会社ウエディングパーク
社外監査役就任(現)
|
2021年５月
|
セントラル警備保障取締役就任
|
2021年６月
|
ULSグループ株式会社
社外取締役(監査等委員)(現)
|
2023年５月
|
取締役監査等委員就任(現)
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
25
|
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 取締役後藤啓二、檜山竹生及び唐津真美は、社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(社外取締役)
社外取締役は３名であります。各社外取締役とセントラル警備保障との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表の通りであります。
氏名
|
セントラル警備保障との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
|
後藤 啓二
|
同氏は、フクダ電子株式会社の社外取締役でありますが、同社とセントラル警備保障の間には、警備業務委託等に係る取引が存在しております。
同氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
檜山 竹生
|
同氏は、長年にわたり株式会社エイビットの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と通信機器等の研究・開発に携わり、IT技術の分野における技術者としての専門的な知見を有しております。
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
唐津 真美
|
同氏は、長年にわたり弁護士として第一線で活動を続けてこられ、弁護士活動の傍ら数社の企業の社外監査役を務めるとともに、米国ニューヨーク州弁護士としてグローバルな活動をおこなっております。社外監査役以外で会社経営に関与されたことはありませんが、その企業法務に代表される高度かつ幅広い専門知識を有しております。
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
セントラル警備保障においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めてはおりませんが、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。
2024年8月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
2024年5月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2024年2月29日決算時
(2) 【役員の状況】
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
会長
|
澤 本 尚 志
|
1957年1月19日生
|
1979年４月
|
日本国有鉄道入社
|
1987年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
2004年４月
|
同社 鉄道事業本部設備部担当部長
|
2007年７月
|
同社 鉄道事業本部電気ネットワーク部長
|
2008年６月
|
同社 執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長
|
2012年６月
|
同社 常務取締役鉄道事業本部副本部長
総合企画本部技術企画部長
|
2015年６月
|
ＪＲ東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長
|
2017年５月
|
セントラル警備保障取締役就任
|
2017年６月
|
ＪＲ東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長 退任
|
2017年６月
|
執行役員副社長
|
2018年５月
|
代表取締役執行役員社長就任 事業戦略推進本部本部長
|
2024年５月
|
取締役会長就任(現)
|
|
(注)３
|
1
|
代表取締役
執行役員社長
|
市 川 東 太 郎
|
1964年９月29日生
|
1988年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
2003年２月
|
同社 東京高崎支社運輸部車務課長
|
2005年７月
|
同社 鉄道事業本部運輸車両部課長
|
2008年６月
|
同社 八王子支社運輸部長
|
2014年６月
|
同社 鉄道事業本部運輸車両部担当部長
|
2015年６月
|
同社 事業創造本部(株式会社ジェイアール東日本物流出向)
|
2017年６月
|
同社 執行役員 鉄道事業本部運輸車両部長
|
2018年６月
|
同社 常務執行役員
|
2021年６月
|
同社 代表取締役副社長 社長補佐(全般) 鉄道事業本部長 安全統括管理者(現)
|
2023年５月
|
セントラル警備保障取締役就任
|
2023年６月
|
執行役員副社長
|
2024年５月
|
代表取締役執行役員社長就任(現)
|
|
(注)３
|
0
|
取締役
専務執行役員営業本部
本部長
兼
沖縄営業担当
|
小久保 正 明
|
1955年２月20日生
|
1978年４月
|
住友商事株式会社入社
|
1986年11月
|
米国住友商事株式会社 米国不動産部長付
|
1995年７月
|
住友商事株式会社 建設不動産本部海外不動産事業部長付
|
2010年６月
|
住商アーバン開発株式会社
代表取締役社長
|
2016年４月
|
セントラル警備保障入社 執行役員就任
営業本部長付部長
|
2017年３月
|
執行役員 営業本部本部長(現)
事業戦略推進本部副本部長
|
2017年５月
|
取締役常務執行役員就任
|
2018年５月
|
取締役専務執行役員就任(現) 沖縄営業担当(現)
|
|
(注)３
|
3
|
取締役
常務執行役員警務本部
本部長
兼
西日本統括担当
|
堀 場 敬 史
|
1959年１月22日生
|
1982年４月
|
セントラル警備保障入社
|
1996年９月
|
浜松支社長
|
1998年９月
|
東日本旅客鉄道株式会社出向
|
2005年３月
|
横浜支社長
|
2007年９月
|
警務統括本部 警備品質部長
|
2009年２月
|
新安全警備保障株式会社出向
|
2012年４月
|
警務本部 警務統括部長 兼 警送部長
|
2012年５月
|
執行役員就任
|
2016年５月
|
取締役執行役員就任
総務部長
|
2017年３月
|
管理本部副本部長
|
2017年９月
|
情報システム部長
|
2018年５月
|
取締役常務執行役員就任(現) 法務審査部長 監査部担当 ＣＳ推進担当
|
2019年５月
|
人事総務本部長
|
2021年５月
|
警務本部本部長(現) 西日本統括担当(現)
|
|
(注)３
|
3
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
常務執行役員営業本部
副本部長
|
阪 本 未 来 子
|
1965年９月23日生
|
1989年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
1997年２月
|
同社 東京地域本社上野駅助役
|
2001年２月
|
同社 東京支社渋谷駅副駅長
|
2004年３月
|
同社 大宮支社営業部サービス課長
|
2010年11月
|
同社 大宮支社営業部長
|
2012年６月
|
同社 鉄道事業本部サービス品質改革部長
|
2015年６月
|
同社 執行役員大宮支社長
|
2017年６月
|
同社 執行役員鉄道事業本部営業部長
|
2019年６月
|
同社 常務執行役員鉄道事業本部
営業部担当 観光担当 オリンピック・パラリンピック担当就任
|
2021年５月
|
セントラル警備保障取締役就任
|
2021年６月
|
取締役常務執行役員就任(現) 営業本部副本部長(現)
|
|
(注)３
|
0
|
取締役
監査等委員
（常勤）
|
田 端 智 明
|
1957年１月10日生
|
1979年４月
|
警察庁入庁
|
2001年５月
|
青森県警察本部長
|
2005年８月
|
警視庁組織犯罪対策部長
|
2007年９月
|
神奈川県警察本部長
|
2009年４月
|
公安調査庁調査第一部長
|
2011年10月
|
警察大学校特別捜査幹部研修所長
|
2012年８月
|
警察庁退職
|
2012年12月
|
セントラル警備保障入社、顧問
|
2013年５月
|
取締役常務執行役員就任
警務本部本部長
事業戦略推進本部副本部長
|
2016年５月
|
警務統括部長
警送部長
|
2018年５月
|
常任監査役就任
|
2023年５月
|
取締役監査等委員就任(現)
|
|
(注)４
|
10
|
取締役
監査等委員
|
後 藤 啓 二
|
1959年７月30日生
|
1982年４月
|
警察庁入庁
|
1992年６月
|
内閣法制局内閣参事官補
|
2001年４月
|
大阪府警察本部生活安全部長
|
2003年１月
|
愛知県警察本部警務部長
|
2004年８月
|
内閣官房(安全保障・危機管理担当)内閣参事官
|
2005年５月
|
警察庁退職
|
2005年８月
|
弁護士登録、西村ときわ法律事務所入所
|
2006年３月
|
株式会社白洋舎監査役就任
|
2008年７月
|
後藤コンプライアンス法律事務所設立(現)
|
2012年５月
|
セントラル警備保障監査役就任
|
2013年６月
|
株式会社プリンスホテル取締役就任
|
2015年６月
|
株式会社西武ホールディングス取締役就任(現)
|
2015年８月
|
国立大学法人東京医科歯科大学理事就任
|
2016年６月
|
フクダ電子株式会社監査役就任(現)
|
2018年４月
|
国立大学法人東京医科歯科大学副学長就任
|
2023年５月
|
取締役監査等委員就任(現)
|
|
(注)４
|
7
|
取締役
監査等委員
|
檜 山 竹 生
|
1958年３月６日生
|
1977年７月
|
設計会社ＨＣＳ代表就任
|
1978年４月
|
ロジックシステムズインターナショナル株式会社入社
|
1985年６月
|
同社退社
|
1986年７月
|
株式会社エイビット設立、代表取締役社長就任(現)
|
2016年５月
|
セントラル警備保障取締役就任
|
2022年４月
|
株式会社マグナデザインネット取締役会長就任(現)
|
2023年６月
|
株式会社マグナ・ワイヤレス代表取締役就任(現)
|
2023年５月
|
取締役監査等委員就任(現)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
監査等委員
|
唐 津 真 美
|
1968年８月５日生
|
1996年４月
|
東京永和法律事務所 入所
|
1999年１月
|
フレッシュフィールズ法律事務所 入所
|
1999年６月
|
ハーバード・ロースクール法学修士課程修了(LL.M.)
|
2005年１月
|
骨董通り法律事務所 入所
|
2006年５月
|
ULSグループ株式会社
社外監査役就任
|
2011年１月
|
東京簡易裁判所 司法委員就任
|
2018年３月
|
高樹町法律事務所 設立(現)
|
2018年７月
|
株式会社ウエディングパーク
社外監査役就任(現)
|
2021年５月
|
セントラル警備保障取締役就任
|
2021年６月
|
ULSグループ株式会社
社外取締役(監査等委員)(現)
|
2023年５月
|
取締役監査等委員就任(現)
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
26
|
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 取締役後藤啓二、檜山竹生及び唐津真美は、社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(社外取締役)
社外取締役は３名であります。各社外取締役とセントラル警備保障との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表の通りであります。
氏名
|
セントラル警備保障との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
|
後藤 啓二
|
同氏は、フクダ電子株式会社の社外取締役でありますが、同社とセントラル警備保障の間には、警備業務委託等に係る取引が存在しております。
同氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
檜山 竹生
|
同氏は、長年にわたり株式会社エイビットの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と通信機器等の研究・開発に携わり、IT技術の分野における技術者としての専門的な知見を有しております。
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
唐津 真美
|
同氏は、長年にわたり弁護士として第一線で活動を続けてこられ、弁護士活動の傍ら数社の企業の社外監査役を務めるとともに、米国ニューヨーク州弁護士としてグローバルな活動をおこなっております。社外監査役以外で会社経営に関与されたことはありませんが、その企業法務に代表される高度かつ幅広い専門知識を有しております。
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
セントラル警備保障においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めてはおりませんが、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。
2023年11月30日決算時
２ 【役員の状況】
(1) 役職の異動
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
取締役 執行役員
副社長
|
取締役
|
市川 東太郎
|
2023年６月26日
|
2023年8月31日決算時
２ 【役員の状況】
(1) 役職の異動
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
取締役 執行役員
副社長
|
取締役
|
市川 東太郎
|
2023年６月26日
|
2023年5月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年2月28日決算時
(2) 【役員の状況】
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
代表取締役
執行役員社長
|
澤 本 尚 志
|
1957年1月19日生
|
1979年４月
|
日本国有鉄道入社
|
1987年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
2004年４月
|
同社 鉄道事業本部設備部担当部長
|
2007年７月
|
同社 鉄道事業本部電気ネットワーク部長
|
2008年６月
|
同社 執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長
|
2012年６月
|
同社 常務取締役鉄道事業本部副本部長
総合企画本部技術企画部長
|
2015年６月
|
ＪＲ東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長
|
2017年５月
|
セントラル警備保障取締役就任
|
2017年６月
|
ＪＲ東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長 退任
|
2017年６月
|
執行役員副社長
|
2018年５月
|
代表取締役執行役員社長就任(現) 事業戦略推進本部本部長
|
|
(注)３
|
1
|
取締役
専務執行役員営業本部
本部長
兼
沖縄営業担当
|
小久保 正 明
|
1955年２月20日生
|
1978年４月
|
住友商事株式会社入社
|
1986年11月
|
米国住友商事株式会社 米国不動産部長付
|
1995年７月
|
住友商事株式会社 建設不動産本部海外不動産事業部長付
|
2010年６月
|
住商アーバン開発株式会社
代表取締役社長
|
2016年４月
|
セントラル警備保障入社 執行役員就任
営業本部長付部長
|
2017年３月
|
執行役員 営業本部本部長(現)
事業戦略推進本部副本部長
|
2017年５月
|
取締役常務執行役員就任
|
2018年５月
|
取締役専務執行役員就任(現) 沖縄営業担当(現)
|
|
(注)３
|
3
|
取締役
常務執行役員警務本部
本部長
兼
西日本統括担当
|
堀 場 敬 史
|
1959年１月22日生
|
1982年４月
|
セントラル警備保障入社
|
1996年９月
|
浜松支社長
|
1998年９月
|
東日本旅客鉄道株式会社出向
|
2005年３月
|
横浜支社長
|
2007年９月
|
警務統括本部 警備品質部長
|
2009年２月
|
新安全警備保障株式会社出向
|
2012年４月
|
警務本部 警務統括部長 兼 警送部長
|
2012年５月
|
執行役員就任
|
2016年５月
|
取締役執行役員就任
総務部長
|
2017年３月
|
管理本部副本部長
|
2017年９月
|
情報システム部長
|
2018年５月
|
取締役常務執行役員就任(現) 法務審査部長 監査部担当 ＣＳ推進担当
|
2019年５月
|
人事総務本部長
|
2021年５月
|
警務本部本部長(現) 西日本統括担当(現)
|
|
(注)３
|
3
|
取締役
常務執行役員営業本部
副本部長
|
阪 本 未 来 子
|
1965年９月23日生
|
1989年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
1997年２月
|
同社 東京地域本社上野駅助役
|
2001年２月
|
同社 東京支社渋谷駅副駅長
|
2004年３月
|
同社 大宮支社営業部サービス課長
|
2009年６月
|
同社 鉄道事業本部お客さまサービス部
次長
|
2010年11月
|
同社 大宮支社営業部長
|
2012年６月
|
同社 鉄道事業本部サービス品質改革部長
|
2015年６月
|
同社 執行役員大宮支社長
|
2017年６月
|
同社 執行役員鉄道事業本部営業部長
|
2019年６月
|
同社 常務執行役員鉄道事業本部
営業部担当 観光担当 オリンピック・パラリンピック担当就任
|
2021年５月
|
セントラル警備保障取締役就任
|
2021年６月
|
取締役常務執行役員就任(現) 営業本部副本部長(現)
|
|
(注)３
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
|
市 川 東 太 郎
|
1964年９月29日生
|
1988年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
2003年２月
|
同社 東京高崎支社運輸部車務課長
|
2005年７月
|
同社 鉄道事業本部運輸車両部課長
|
2008年６月
|
同社 八王子支社運輸部長
|
2014年６月
|
同社 鉄道事業本部運輸車両部担当部長
|
2015年６月
|
同社 事業創造本部(株式会社ジェイアール東日本物流出向)
|
2017年６月
|
同社 執行役員 鉄道事業本部運輸車両部長
|
2018年６月
|
同社 常務執行役員
|
2021年６月
|
同社 代表取締役副社長 社長補佐(全般) 鉄道事業本部長 安全統括管理者(現)
|
2023年５月
|
セントラル警備保障取締役就任(現)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
監査等委員
（常勤）
|
田 端 智 明
|
1957年１月10日生
|
1979年４月
|
警察庁入庁
|
2001年５月
|
青森県警察本部長
|
2005年８月
|
警視庁組織犯罪対策部長
|
2007年９月
|
神奈川県警察本部長
|
2009年４月
|
公安調査庁調査第一部長
|
2011年10月
|
警察大学校特別捜査幹部研修所長
|
2012年８月
|
警察庁退職
|
2012年12月
|
セントラル警備保障入社、顧問
|
2013年５月
|
取締役常務執行役員就任
警務本部本部長
事業戦略推進本部副本部長
|
2016年５月
|
警務統括部長
警送部長
|
2018年５月
|
常任監査役就任
|
2023年５月
|
取締役監査等委員就任(現)
|
|
(注)４
|
10
|
取締役
監査等委員
|
後 藤 啓 二
|
1959年７月30日生
|
1982年４月
|
警察庁入庁
|
1992年６月
|
内閣法制局内閣参事官補
|
2001年４月
|
大阪府警察本部生活安全部長
|
2003年１月
|
愛知県警察本部警務部長
|
2004年８月
|
内閣官房(安全保障・危機管理担当)内閣参事官
|
2005年５月
|
警察庁退職
|
2005年８月
|
弁護士登録、西村ときわ法律事務所入所
|
2006年３月
|
株式会社白洋舎監査役就任
|
2008年７月
|
後藤コンプライアンス法律事務所設立
|
2009年５月
|
株式会社ノンストレス監査役就任(現)
|
2012年５月
|
セントラル警備保障監査役就任
|
2013年６月
|
株式会社プリンスホテル取締役就任
|
2015年６月
|
株式会社西武ホールディングス取締役就任(現)
|
2015年８月
|
国立大学法人東京医科歯科大学理事就任
|
2016年６月
|
フクダ電子株式会社監査役就任(現)
|
2018年４月
|
国立大学法人東京医科歯科大学副学長就任
|
2023年５月
|
取締役監査等委員就任(現)
|
|
(注)４
|
6
|
取締役
監査等委員
|
檜 山 竹 生
|
1958年３月６日生
|
1977年７月
|
設計会社ＨＣＳ代表就任
|
1978年４月
|
ロジックシステムズインターナショナル株式会社入社
|
1985年６月
|
同社退社
|
1986年７月
|
株式会社エイビット設立、代表取締役社長就任(現)
|
2016年５月
|
セントラル警備保障取締役就任
|
2023年５月
|
取締役監査等委員就任(現)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
監査等委員
|
唐 津 真 美
|
1968年８月５日生
|
1996年４月
|
東京永和法律事務所 入所
|
1999年１月
|
フレッシュフィールズ法律事務所 入所
|
1999年６月
|
ハーバード・ロースクール法学修士課程修了(LL.M.)
|
2005年１月
|
骨董通り法律事務所 入所
|
2006年５月
|
ULSグループ株式会社
社外監査役就任
|
2011年１月
|
東京簡易裁判所 司法委員就任
|
2018年３月
|
高樹町法律事務所 設立(現)
|
2018年７月
|
株式会社ウエディングパーク
社外監査役就任(現)
|
2021年５月
|
セントラル警備保障取締役就任
|
2021年６月
|
ULSグループ株式会社
社外取締役(監査等委員)(現)
|
2023年５月
|
取締役監査等委員就任(現)
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
23
|
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 取締役後藤啓二、檜山竹生及び唐津真美は、社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(社外取締役)
社外取締役は３名であります。各社外取締役とセントラル警備保障との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表の通りであります。
氏名
|
セントラル警備保障との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
|
後藤 啓二
|
同氏は、フクダ電子株式会社の社外取締役でありますが、同社とセントラル警備保障の間には、警備業務委託等に係る取引が存在しております。
同氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
檜山 竹生
|
同氏は、長年にわたり株式会社エイビットの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と通信機器等の研究・開発に携わり、IT技術の分野における技術者としての専門的な知見を有しております。
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
唐津 真美
|
同氏は、長年にわたり弁護士として第一線で活動を続けてこられ、弁護士活動の傍ら数社の企業の社外監査役を務めるとともに、米国ニューヨーク州弁護士としてグローバルな活動をおこなっております。社外監査役以外で会社経営に関与されたことはありませんが、その企業法務に代表される高度かつ幅広い専門知識を有しております。
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
セントラル警備保障においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めてはおりませんが、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。
2022年11月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
新
|
旧
|
氏名
|
異動年月
|
取締役常務執行役員 管理本部 本部長 兼 経営企画部 部長
|
取締役常務執行役員 管理本部 本部長 兼 経営企画部 部長 兼 業務改革室 室長 兼 サスティナビリティ推進室 室長
|
菅野 秀一
|
2022年９月１日
|
2022年8月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年5月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年2月28日決算時
(2) 【役員の状況】
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.1％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
会長
|
鎌 田 伸一郎
|
1953年４月19日生
|
2009年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社 常務取締役
事業創造本部副本部長
|
2011年５月
|
セントラル警備保障取締役就任
|
2011年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社
常務取締役 退任
|
2011年６月
|
セントラル警備保障入社、取締役専務執行役員就任
経営計画担当兼新事業担当
|
2012年５月
|
代表取締役執行役員社長就任
|
2013年３月
|
事業戦略推進本部本部長
|
2018年５月
|
取締役会長就任(現)
|
|
(注)４
|
39
|
代表取締役
執行役員社長
|
澤 本 尚 志
|
1957年1月19日生
|
1979年４月
|
日本国有鉄道入社
|
1987年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
2004年４月
|
同社 鉄道事業本部設備部担当部長
|
2007年７月
|
同社 鉄道事業本部電気ネットワーク部長
|
2008年６月
|
同社 執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長
|
2012年６月
|
同社 常務取締役鉄道事業本部副本部長
総合企画本部技術企画部長
|
2015年６月
|
ＪＲ東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長
|
2017年５月
|
セントラル警備保障取締役就任
|
2017年６月
|
ＪＲ東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長 退任
|
2017年６月
|
執行役員副社長
|
2018年５月
|
代表取締役執行役員社長就任(現) 事業戦略推進本部本部長
|
|
(注)４
|
1
|
取締役
専務執行役員営業本部
本部長
兼
沖縄営業担当
|
小久保 正 明
|
1955年２月20日生
|
1978年４月
|
住友商事株式会社入社
|
1986年11月
|
米国住友商事株式会社 米国不動産部長付
|
1995年７月
|
住友商事株式会社 建設不動産本部海外不動産事業部長付
|
2010年６月
|
住商アーバン開発株式会社
代表取締役社長
|
2016年４月
|
セントラル警備保障入社 執行役員就任
営業本部長付部長
|
2017年３月
|
執行役員 営業本部本部長(現)
事業戦略推進本部副本部長
|
2017年５月
|
取締役常務執行役員就任
|
2018年５月
|
取締役専務執行役員就任(現) 沖縄営業担当(現)
|
|
(注)４
|
2
|
取締役
常務執行役員警務本部
本部長
兼
西日本統括担当
|
堀 場 敬 史
|
1959年１月22日生
|
1982年４月
|
セントラル警備保障入社
|
1996年９月
|
浜松支社長
|
1998年９月
|
東日本旅客鉄道株式会社出向
|
2005年３月
|
横浜支社長
|
2007年９月
|
警務統括本部 警備品質部長
|
2009年２月
|
新安全警備保障株式会社出向
|
2012年４月
|
警務本部 警務統括部長 兼 警送部長
|
2012年５月
|
執行役員就任
|
2016年５月
|
取締役執行役員就任
総務部長
|
2017年３月
|
管理本部副本部長
|
2017年９月
|
情報システム部長
|
2018年５月
|
取締役常務執行役員就任(現) 法務審査部長 監査部担当 ＣＳ推進担当
|
2019年５月
|
人事総務本部長
|
2021年５月
|
警務本部本部長(現) 西日本統括担当(現)
|
|
(注)４
|
3
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
常務執行役員管理本部
本部長
兼
経営企画部長
兼
業務改革室長
兼
サスティナビリティ推進室長
|
菅 野 秀 一
|
1958年10月26日生
|
1982年４月
|
三井物産株式会社入社
|
1998年４月
|
同社 コンシュマーサービス事業本部次長
|
2001年５月
|
香港三井物産有限公司 電子産業部ジェネラルマネージャー
|
2012年３月
|
三井物産株式会社インターネット事業部次長
|
2014年８月
|
セントラル警備保障出向 営業本部長付部長
|
2015年９月
|
営業本部副本部長 営業第一部長
|
2016年４月
|
セントラル警備保障入社 執行役員就任
|
2017年４月
|
営業本部副本部長 営業第一部長 営業第四部長 事業戦略推進本部部長付部長
|
2018年５月
|
取締役常務執行役員就任(現) 管理本部本部長(現) 事業戦略推進本部副本部長 情報システム部長
|
2018年９月
|
業務改革室長(現)
|
2019年５月
|
経営企画部長(現)
|
2022年３月
|
サスティナビリティ推進室長(現)
|
|
(注)４
|
1
|
取締役
常務執行役員営業本部
副本部長
|
阪 本 未 来 子
|
1965年９月23日生
|
1989年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
1997年２月
|
同社 東京地域本社上野駅助役
|
2001年２月
|
同社 東京支社渋谷駅副駅長
|
2004年３月
|
同社 大宮支社営業部サービス課長
|
2009年６月
|
同社 鉄道事業本部お客さまサービス部
次長
|
2010年11月
|
同社 大宮支社営業部長
|
2012年６月
|
同社 鉄道事業本部サービス品質改革部長
|
2015年６月
|
同社 執行役員大宮支社長
|
2017年６月
|
同社 執行役員鉄道事業本部営業部長
|
2019年６月
|
同社 常務執行役員鉄道事業本部
営業部担当 観光担当 オリンピック・パラリンピック担当就任
|
2021年５月
|
セントラル警備保障取締役就任
|
2021年６月
|
取締役常務執行役員就任(現) 営業本部副本部長(現)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
非常勤
|
鈴 木 學
|
1947年５月12日生
|
1972年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
1986年２月
|
同社営業本部国鉄部部長代理
|
1992年２月
|
同社営業本部交通部長
|
1997年８月
|
同社営業企画本部企画部長
|
2000年５月
|
同社電機システム統括営業本部交通営業本部長
|
2005年８月
|
同社執行役常務就任、電機グループ長＆ＣＥＯ兼交通システム事業部長
|
2009年10月
|
同社執行役常務、社会・産業インフラシステム社社長
|
2011年４月
|
同社技監
|
2013年４月
|
同社交通システム社技監
|
2016年３月
|
同社退社
|
2016年４月
|
株式会社ヤシマキザイ特別顧問就任(現)
|
2016年５月
|
セントラル警備保障取締役就任(現)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
非常勤
|
檜 山 竹 生
|
1958年３月６日生
|
1977年７月
|
設計会社ＨＣＳ代表就任
|
1978年４月
|
ロジックシステムズインターナショナル株式会社入社
|
1985年６月
|
同社退社
|
1986年７月
|
株式会社エイビット設立、代表取締役社長就任(現)
|
2016年５月
|
セントラル警備保障取締役就任(現)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
非常勤
|
唐 津 真 美
|
1968年８月５日生
|
1996年４月
|
東京永和法律事務所 入所
|
1999年１月
|
フレッシュフィールズ法律事務所 入所
|
1999年６月
|
ハーバード・ロースクール法学修士課程修了(LL.M.)
|
2005年１月
|
骨董通り法律事務所 入所
|
2006年５月
|
ULSグループ株式会社
社外監査役就任
|
2011年１月
|
東京簡易裁判所 司法委員就任
|
2018年３月
|
高樹町法律事務所 設立(現)
|
2018年７月
|
株式会社ウエディングパーク
社外監査役就任(現)
|
2021年５月
|
セントラル警備保障取締役就任(現)
|
2021年６月
|
ULSグループ株式会社
社外取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
常任監査役
常 勤
|
田 端 智 明
|
1957年１月10日生
|
1979年４月
|
警察庁入庁
|
2001年５月
|
青森県警察本部長
|
2005年８月
|
警視庁組織犯罪対策部長
|
2007年９月
|
神奈川県警察本部長
|
2009年４月
|
公安調査庁調査第一部長
|
2011年10月
|
警察大学校特別捜査幹部研修所長
|
2012年８月
|
警察庁退職
|
2012年12月
|
セントラル警備保障入社、顧問
|
2013年５月
|
取締役常務執行役員就任
警務本部本部長
事業戦略推進本部副本部長
|
2016年５月
|
警務統括部長
警送部長
|
2018年５月
|
常任監査役就任(現)
|
|
(注)５
|
8
|
監査役
非常勤
|
後 藤 啓 二
|
1959年７月30日生
|
1982年４月
|
警察庁入庁
|
1992年６月
|
内閣法制局内閣参事官補
|
2001年４月
|
大阪府警察本部生活安全部長
|
2003年１月
|
愛知県警察本部警務部長
|
2004年８月
|
内閣官房(安全保障・危機管理担当)内閣参事官
|
2005年５月
|
警察庁退職
|
2005年８月
|
弁護士登録、西村ときわ法律事務所入所
|
2006年３月
|
株式会社白洋舎監査役就任
|
2008年７月
|
後藤コンプライアンス法律事務所設立
|
2009年５月
|
株式会社ノンストレス監査役就任(現)
|
2012年５月
|
セントラル警備保障監査役就任(現)
|
2013年６月
|
株式会社プリンスホテル取締役就任(現)
|
2015年６月
|
株式会社西武ホールディングス取締役就任(現)
|
2015年８月
|
国立大学法人東京医科歯科大学理事就任
|
2016年６月
|
フクダ電子株式会社監査役就任(現)
|
2018年４月
|
国立大学法人東京医科歯科大学副学長就任(現)
|
|
(注)６
|
5
|
監査役
非常勤
|
宮 田 泰 平
|
1955年２月４日生
|
1978年４月
|
三井物産株式会社入社
|
1987年７月
|
米国三井物産株式会社出向
|
2009年３月
|
三井物産株式会社機能化学品第二本部機能素材事業部長
|
2010年４月
|
同社内部監査部検査役
|
2012年６月
|
同社内部監査部監査業務管理室長検査役
|
2015年３月
|
同社退社
|
2015年６月
|
株式会社もしもしホットライン(現・りらいあコミュニケーションズ株式会社)監査役就任
|
2019年６月
|
同社退社
|
2020年５月
|
セントラル警備保障監査役就任(現)
|
|
(注)６
|
―
|
監査役
非常勤
|
三 輪 美 恵
|
1965年11月５日生
|
1989年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社 入社
|
1991年４月
|
同社関連事業本部
(東京圏駅ビル開発㈱出向)
|
1999年12月
|
同社事業創造本部
(㈱吉祥寺ロンロン出向)
|
2001年１月
|
同社事業創造本部
(亀戸ステーションビル㈱出向)
|
2012年６月
|
同社事業創造本部部長
|
2015年６月
|
同社事業創造本部部長 (㈱アトレ出向)
|
2017年12月
|
同社執行役員事業創造本部部長就任(現)
|
2021年５月
|
セントラル警備保障監査役就任(現)
|
|
(注)７
|
―
|
計
|
59
|
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 取締役鈴木學、檜山竹生及び唐津真美は、社外取締役であります。
３ 監査役後藤啓二、宮田泰平及び三輪美恵は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常任監査役田端智明の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役後藤啓二及び宮田泰平の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役三輪美恵の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(社外取締役及び社外監査役)
社外取締役は３名であります。各社外取締役とセントラル警備保障との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表の通りであります。
氏名
|
セントラル警備保障との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
|
鈴木 學
|
同氏は、株式会社日立製作所において、長年にわたり交通システムをはじめとする社会・産業インフラシステムの開発・営業を通じて企業組織の運営に携わられており、企業活動に関する豊富な知見を有しております。
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
檜山 竹生
|
同氏は、長年にわたり株式会社エイビットの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と通信機器等の研究・開発に携わり、IT技術の分野における技術者としての専門的な知見を有しております。
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
唐津 真美
|
同氏は、長年にわたり弁護士として第一線で活動を続けてこられ、弁護士活動の傍ら数社の企業の社外監査役を務めるとともに、米国ニューヨーク州弁護士としてグローバルな活動をおこなっております。社外監査役以外で会社経営に関与されたことはありませんが、その企業法務に代表される高度かつ幅広い専門知識を有しております。
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
社外監査役は３名であります。各社外監査役とセントラル警備保障との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表の通りであります。
氏名
|
セントラル警備保障との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
|
後藤 啓二
|
同氏は、フクダ電子株式会社の社外取締役でありますが、同社とセントラル警備保障の間には、警備業務委託等に係る取引が存在しております。
同氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。
社外監査役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
宮田 泰平
|
同氏は、セントラル警備保障の株主である三井物産株式会社の出身者（2015年３月まで在籍）でありますが、同社とセントラル警備保障の間には、警備業務委託等に係る取引が存在しております。
社外監査役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
三輪 美恵
|
同氏は、東日本旅客鉄道株式会社の事業創造本部部長を歴任し、豊富な業務経験と知見を有しております。
社外監査役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。
|
セントラル警備保障においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めてはおりませんが、社外取締役及び監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。
2021年11月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年8月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年5月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年2月28日決算時
(2) 【役員の状況】
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.1％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
会長
|
鎌 田 伸一郎
|
1953年４月19日生
|
2009年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社 常務取締役
事業創造本部副本部長
|
2011年５月
|
セントラル警備保障取締役就任
|
2011年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社
常務取締役 退任
|
2011年６月
|
セントラル警備保障入社、取締役専務執行役員就任
経営計画担当兼新事業担当
|
2012年５月
|
代表取締役執行役員社長就任
|
2013年３月
|
事業戦略推進本部本部長
|
2018年５月
|
取締役会長就任(現)
|
|
(注)４
|
37
|
代表取締役
執行役員社長
|
澤 本 尚 志
|
1957年1月19日生
|
1979年４月
|
日本国有鉄道入社
|
1987年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
2004年４月
|
同社 鉄道事業本部設備部担当部長
|
2007年７月
|
同社 鉄道事業本部電気ネットワーク部長
|
2008年６月
|
同社 執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長
|
2012年６月
|
同社 常務取締役鉄道事業本部副本部長
総合企画本部技術企画部長
|
2015年６月
|
ＪＲ東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長
|
2017年５月
|
セントラル警備保障取締役就任
|
2017年６月
|
ＪＲ東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長 退任
|
2017年６月
|
執行役員副社長
|
2018年５月
|
代表取締役執行役員社長就任(現) 事業戦略推進本部本部長
|
|
(注)４
|
1
|
取締役
専務執行役員営業本部
本部長
兼
沖縄営業担当
|
小久保 正 明
|
1955年２月20日生
|
1978年４月
|
住友商事株式会社入社
|
1986年11月
|
米国住友商事株式会社 米国不動産部長付
|
1995年７月
|
住友商事株式会社 建設不動産本部海外不動産事業部長付
|
2010年６月
|
住商アーバン開発株式会社
代表取締役社長
|
2016年４月
|
セントラル警備保障入社 執行役員就任
営業本部長付部長
|
2017年３月
|
執行役員 営業本部本部長(現)
事業戦略推進本部副本部長
|
2017年５月
|
取締役常務執行役員就任
|
2018年５月
|
取締役専務執行役員就任(現) 沖縄営業担当(現)
|
|
(注)４
|
2
|
取締役
常務執行役員警務本部
本部長
兼
西日本統括担当
|
堀 場 敬 史
|
1959年１月22日生
|
1982年４月
|
セントラル警備保障入社
|
1996年９月
|
浜松支社長
|
1998年９月
|
東日本旅客鉄道株式会社出向
|
2005年３月
|
横浜支社長
|
2007年９月
|
警務統括本部 警備品質部長
|
2009年２月
|
新安全警備保障株式会社出向
|
2012年４月
|
警務本部 警務統括部長 兼 警送部長
|
2012年５月
|
執行役員就任
|
2016年５月
|
取締役執行役員就任
総務部長
|
2017年３月
|
管理本部副本部長
|
2017年９月
|
情報システム部長
|
2018年５月
|
取締役常務執行役員就任(現) 法務審査部長 監査部担当 ＣＳ推進担当
|
2019年５月
|
人事総務本部長
|
2021年５月
|
警務本部本部長(現) 西日本統括担当(現)
|
|
(注)４
|
3
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
常務執行役員管理本部
本部長
兼
経営企画部長
兼
業務改革室長
|
菅 野 秀 一
|
1958年10月26日生
|
1982年４月
|
三井物産株式会社入社
|
1998年４月
|
同社 コンシュマーサービス事業本部次長
|
2001年５月
|
香港三井物産有限公司 電子産業部ジェネラルマネージャー
|
2012年３月
|
三井物産株式会社インターネット事業部次長
|
2014年８月
|
セントラル警備保障出向 営業本部長付部長
|
2015年９月
|
営業本部副本部長 営業第一部長
|
2016年４月
|
セントラル警備保障入社 執行役員就任
|
2017年４月
|
営業本部副本部長 営業第一部長 営業第四部長 事業戦略推進本部部長付部長
|
2018年５月
|
取締役常務執行役員就任(現) 管理本部本部長(現) 事業戦略推進本部副本部長 情報システム部長
|
2018年９月
|
業務改革室長(現)
|
2019年５月
|
経営企画部長(現)
|
|
(注)４
|
1
|
取締役
|
阪 本 未 来 子
|
1965年９月23日生
|
1989年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
1997年２月
|
同社 東京地域本社上野駅助役
|
2001年２月
|
同社 東京支社渋谷駅副駅長
|
2004年３月
|
同社 大宮支社営業部サービス課長
|
2009年６月
|
同社 鉄道事業本部お客さまサービス部
次長
|
2010年11月
|
同社 大宮支社営業部長
|
2012年６月
|
同社 鉄道事業本部サービス品質改革部長
|
2015年６月
|
同社 執行役員大宮支社長
|
2017年６月
|
同社 執行役員鉄道事業本部営業部長
|
2019年６月
|
同社 常務執行役員鉄道事業本部
営業部担当 観光担当 オリンピック・パラリンピック担当就任(現)
|
2021年５月
|
セントラル警備保障取締役就任(現)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
非常勤
|
鈴 木 學
|
1947年５月12日生
|
1972年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
1986年２月
|
同社営業本部国鉄部部長代理
|
1992年２月
|
同社営業本部交通部長
|
1997年８月
|
同社営業企画本部企画部長
|
2000年５月
|
同社電機システム統括営業本部交通営業本部長
|
2005年８月
|
同社執行役常務就任、電機グループ長＆ＣＥＯ兼交通システム事業部長
|
2009年10月
|
同社執行役常務、社会・産業インフラシステム社社長
|
2011年４月
|
同社技監
|
2013年４月
|
同社交通システム社技監
|
2016年３月
|
同社退社
|
2016年４月
|
株式会社ヤシマキザイ特別顧問就任(現)
|
2016年５月
|
セントラル警備保障取締役就任(現)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
非常勤
|
檜 山 竹 生
|
1958年３月６日生
|
1977年７月
|
設計会社ＨＣＳ代表就任
|
1978年４月
|
ロジックシステムズインターナショナル株式会社入社
|
1985年６月
|
同社退社
|
1986年７月
|
株式会社エイビット設立、代表取締役社長就任(現)
|
2016年５月
|
セントラル警備保障取締役就任(現)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
非常勤
|
唐 津 真 美
|
1968年８月５日生
|
1996年４月
|
東京永和法律事務所 入所
|
1999年１月
|
フレッシュフィールズ法律事務所 入所
|
1999年６月
|
ハーバード・ロースクール法学修士課程修了(LL.M.)
|
2005年１月
|
骨董通り法律事務所 入所
|
2006年５月
|
ULSグループ株式会社
社外監査役就任(現)
|
2011年１月
|
東京簡易裁判所 司法委員就任
|
2018年３月
|
高樹町法律事務所 設立(現)
|
2018年７月
|
株式会社ウエディングパーク
社外監査役就任(現)
|
|
(注)４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
常任監査役
常 勤
|
田 端 智 明
|
1957年１月10日生
|
1979年４月
|
警察庁入庁
|
2001年５月
|
青森県警察本部長
|
2005年８月
|
警視庁組織犯罪対策部長
|
2007年９月
|
神奈川県警察本部長
|
2009年４月
|
公安調査庁調査第一部長
|
2011年10月
|
警察大学校特別捜査幹部研修所長
|
2012年８月
|
警察庁退職
|
2012年12月
|
セントラル警備保障入社、顧問
|
2013年５月
|
取締役常務執行役員就任
警務本部本部長
事業戦略推進本部副本部長
|
2016年５月
|
警務統括部長
警送部長
|
2018年５月
|
常任監査役就任(現)
|
|
(注)５
|
8
|
監査役
非常勤
|
後 藤 啓 二
|
1959年７月30日生
|
1982年４月
|
警察庁入庁
|
1992年６月
|
内閣法制局内閣参事官補
|
2001年４月
|
大阪府警察本部生活安全部長
|
2003年１月
|
愛知県警察本部警務部長
|
2004年８月
|
内閣官房(安全保障・危機管理担当)内閣参事官
|
2005年５月
|
警察庁退職
|
2005年８月
|
弁護士登録、西村ときわ法律事務所入所
|
2006年３月
|
株式会社白洋舎監査役就任
|
2008年７月
|
後藤コンプライアンス法律事務所設立
|
2009年５月
|
株式会社ノンストレス監査役就任(現)
|
2012年５月
|
セントラル警備保障監査役就任(現)
|
2013年６月
|
株式会社プリンスホテル取締役就任(現)
|
2015年６月
|
株式会社西武ホールディングス取締役就任(現)
|
2015年８月
|
国立大学法人東京医科歯科大学理事就任
|
2016年６月
|
フクダ電子株式会社監査役就任(現)
|
2018年４月
|
国立大学法人東京医科歯科大学特命副学長就任(現)
|
|
(注)６
|
5
|
監査役
非常勤
|
宮 田 泰 平
|
1955年２月４日生
|
1978年４月
|
三井物産株式会社入社
|
1987年７月
|
米国三井物産株式会社出向
|
2009年３月
|
三井物産株式会社機能化学品第二本部機能素材事業部長
|
2010年４月
|
同社内部監査部検査役
|
2012年６月
|
同社内部監査部監査業務管理室長検査役
|
2015年３月
|
同社退社
|
2015年６月
|
株式会社もしもしホットライン(現・りらいあコミュニケーションズ株式会社)監査役就任
|
2019年６月
|
同社退社
|
2020年５月
|
セントラル警備保障監査役就任(現)
|
|
(注)６
|
―
|
監査役
非常勤
|
三 輪 美 恵
|
1965年11月５日生
|
1989年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社 入社
|
1991年４月
|
同社関連事業本部
(東京圏駅ビル開発㈱出向)
|
1999年12月
|
同社事業創造本部
(㈱吉祥寺ロンロン出向)
|
2001年１月
|
同社事業創造本部
(亀戸ステーションビル㈱出向)
|
2012年６月
|
同社事業創造本部部長
|
2015年６月
|
同社事業創造本部部長 (㈱アトレ出向)
|
2017年12月
|
同社執行役員事業創造本部部長就任(現)
|
|
(注)７
|
―
|
計
|
56
|
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 取締役鈴木學、檜山竹生及び唐津真美は、社外取締役であります。
３ 監査役後藤啓二、宮田泰平及び三輪美恵は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常任監査役田端智明の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役後藤啓二及び宮田泰平の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役三輪美恵の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(社外取締役及び社外監査役)
社外取締役は３名であります。各社外取締役とセントラル警備保障との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表の通りであります。
氏名
|
セントラル警備保障との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
|
鈴木 學
|
同氏は、株式会社日立製作所において、長年にわたり交通システムをはじめとする社会・産業インフラシステムの開発・営業を通じて企業組織の運営に携わられており、企業活動に関する豊富な知見を有しております。
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
檜山 竹生
|
同氏は、長年にわたり株式会社エイビットの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と通信機器等の研究・開発に携わり、IT技術の分野における技術者としての専門的な知見を有しております。
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
唐津 真美
|
同氏は、長年にわたり弁護士として第一線で活動を続けてこられ、弁護士活動の傍ら数社の企業の社外監査役を務めるとともに、米国ニューヨーク州弁護士としてグローバルな活動をおこなっております。社外監査役以外で会社経営に関与されたことはありませんが、その企業法務に代表される高度かつ幅広い専門知識を有しております。
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
社外監査役は３名であります。各社外監査役とセントラル警備保障との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表の通りであります。
氏名
|
セントラル警備保障との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
|
後藤 啓二
|
同氏は、フクダ電子株式会社の社外取締役でありますが、同社とセントラル警備保障の間には、警備業務委託等に係る取引が存在しております。
同氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。
社外監査役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
宮田 泰平
|
同氏は、セントラル警備保障の株主である三井物産株式会社の出身者（2015年３月まで在籍）でありますが、同社とセントラル警備保障の間には、警備業務委託等に係る取引が存在しております。
社外監査役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
三輪 美恵
|
同市は、東日本旅客鉄道株式会社の事業創造本部部長を歴任し、豊富な業務経験と知見を有しております。
社外監査役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。
|
セントラル警備保障においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めてはおりませんが、社外取締役及び監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。
2020年11月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年8月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年5月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年2月29日決算時
(2) 【役員の状況】
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
会長
|
鎌 田 伸一郎
|
1953年４月19日生
|
2009年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社 常務取締役
事業創造本部副本部長
|
2011年５月
|
セントラル警備保障取締役就任
|
2011年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社
常務取締役 退任
|
2011年６月
|
セントラル警備保障入社、取締役専務執行役員就任
経営計画担当兼新事業担当
|
2012年５月
|
代表取締役執行役員社長就任
|
2013年３月
|
事業戦略推進本部本部長
|
2018年５月
|
取締役会長就任(現)
|
|
(注)４
|
35
|
代表取締役
執行役員社長
|
澤 本 尚 志
|
1957年1月19日生
|
1979年４月
|
日本国有鉄道入社
|
1987年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
2004年４月
|
同社 鉄道事業本部担当部長
|
2007年７月
|
同社 鉄道事業本部電気ネットワーク部長
|
2008年６月
|
同社 執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長
|
2012年６月
|
同社 常務取締役鉄道事業本部副本部長
総合企画本部技術企画部長
|
2015年６月
|
ＪＲ東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長
|
2017年５月
|
セントラル警備保障取締役就任
|
2017年６月
|
執行役員副社長
|
2018年５月
|
代表取締役執行役員社長就任(現) 事業戦略推進本部本部長
|
|
(注)４
|
0
|
取締役
専務執行役員営業本部
本部長
兼
沖縄営業担当
|
小久保 正 明
|
1955年２月20日生
|
1978年４月
|
住友商事株式会社入社
|
1986年11月
|
米国住友商事株式会社 米国不動産部長付
|
1995年７月
|
住友商事株式会社 建設不動産本部海外不動産事業部長付
|
2010年６月
|
住商アーバン開発株式会社
代表取締役社長
|
2016年４月
|
セントラル警備保障入社 執行役員就任
営業本部長付部長
|
2017年３月
|
執行役員 営業本部本部長(現)
事業戦略推進本部副本部長
|
2017年５月
|
取締役常務執行役員就任
|
2018年５月
|
取締役専務執行役員就任(現) 沖縄営業担当(現)
|
|
(注)４
|
2
|
取締役
常務執行役員警務本部
本部長
兼
西日本統括担当
|
小 俣 力 男
|
1956年７月５日生
|
1975年10月
|
セントラル警備保障入社
|
1991年９月
|
八王子支社長
|
2000年７月
|
ＪＲ営業推進部長
|
2003年３月
|
東京シーエスピー株式会社出向
|
2006年２月
|
中央事業部長
|
2007年５月
|
執行役員就任
|
2009年５月
|
総務部長
|
2011年２月
|
人事研修部長
|
2011年５月
|
取締役執行役員就任
|
2013年３月
|
人事部長
|
2016年５月
|
取締役常務執行役員就任(現)
西日本統括担当、大阪事業部長
|
2018年５月
|
警務本部本部長(現) 事業戦略推進本部副本部長
|
2019年10月
|
西日本統括担当(現)
|
|
(注)４
|
9
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
常務執行役員
人事総務
本部長
兼
総務部長
兼
法務審査部長
|
堀 場 敬 史
|
1959年１月22日生
|
1982年４月
|
セントラル警備保障入社
|
1996年９月
|
浜松支社長
|
1998年９月
|
東日本旅客鉄道株式会社出向
|
2005年３月
|
横浜支社長
|
2007年９月
|
警務統括本部 警備品質部長
|
2009年２月
|
新安全警備保障株式会社出向
|
2012年４月
|
警務本部 警務統括部長 兼 警送部長
|
2012年５月
|
執行役員就任
|
2016年５月
|
取締役執行役員就任
総務部長(現)
|
2017年３月
|
管理本部副本部長
|
2017年９月
|
情報システム部長
|
2018年５月
|
取締役常務執行役員就任(現) 法務審査部長(現) 監査部担当 ＣＳ推進担当
|
2019年５月
|
人事総務本部長(現)
|
|
(注)４
|
3
|
取締役
常務執行役員管理本部
本部長
兼
経営企画部長
兼
業務改革室長
|
菅 野 秀 一
|
1958年10月26日生
|
1982年４月
|
三井物産株式会社入社
|
1998年４月
|
同社 コンシュマーサービス事業本部次長
|
2001年５月
|
香港三井物産有限公司 電子産業部ジェネラルマネージャー
|
2012年３月
|
三井物産株式会社インターネット事業部次長
|
2014年８月
|
セントラル警備保障出向 営業本部長付部長
|
2015年９月
|
営業本部副本部長 営業第一部長
|
2016年４月
|
セントラル警備保障入社 執行役員就任
|
2017年４月
|
営業本部副本部長 営業第一部長 営業第四部長 事業戦略推進本部部長付部長
|
2018年５月
|
取締役常務執行役員就任(現) 管理本部本部長(現) 事業戦略推進本部副本部長 情報システム部長
|
2018年９月
|
業務改革室長(現)
|
2019年５月
|
経営企画部長(現)
|
|
(注)４
|
1
|
取締役
非常勤
|
鈴 木 學
|
1947年５月12日生
|
1972年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
1986年２月
|
同社営業本部国鉄部部長代理
|
1992年２月
|
同社営業本部交通部長
|
1997年８月
|
同社営業企画本部企画部長
|
2000年５月
|
同社電機システム統括営業本部交通営業本部長
|
2005年８月
|
同社執行役常務就任、電機グループ長＆ＣＥＯ兼交通システム事業部長
|
2009年10月
|
同社執行役常務、社会・産業インフラシステム社社長
|
2011年４月
|
同社技監
|
2013年４月
|
同社交通システム社技監
|
2016年３月
|
同社退社
|
2016年４月
|
株式会社ヤシマキザイ特別顧問就任(現)
|
2016年５月
|
セントラル警備保障取締役就任(現)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
非常勤
|
檜 山 竹 生
|
1958年３月６日生
|
1977年７月
|
設計会社ＨＣＳ代表就任
|
1978年４月
|
ロジックシステムズインターナショナル株式会社入社
|
1985年６月
|
同社退社
|
1986年７月
|
株式会社エイビット設立、代表取締役社長就任(現)
|
2016年５月
|
セントラル警備保障取締役就任(現)
|
|
(注)４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
常任監査役
常 勤
|
田 端 智 明
|
1957年１月10日生
|
1979年４月
|
警察庁入庁
|
2001年５月
|
青森県警察本部長
|
2005年８月
|
警視庁組織犯罪対策部長
|
2007年９月
|
神奈川県警察本部長
|
2009年４月
|
公安調査庁調査第一部長
|
2011年10月
|
警察大学校特別捜査幹部研修所長
|
2012年８月
|
警察庁退職
|
2012年12月
|
セントラル警備保障入社、顧問
|
2013年５月
|
取締役常務執行役員就任
警務本部本部長
事業戦略推進本部副本部長
|
2016年５月
|
警務統括部長
警送部長
|
2018年５月
|
常任監査役就任(現)
|
|
(注)５
|
7
|
監査役
非常勤
|
後 藤 啓 二
|
1959年７月30日生
|
1982年４月
|
警察庁入庁
|
1992年６月
|
内閣法制局内閣参事官補
|
2001年４月
|
大阪府警察本部生活安全部長
|
2003年１月
|
愛知県警察本部警務部長
|
2004年８月
|
内閣官房(安全保障・危機管理担当)内閣参事官
|
2005年５月
|
警察庁退職
|
2005年８月
|
弁護士登録、西村ときわ法律事務所入所
|
2006年３月
|
株式会社白洋舎監査役就任
|
2008年７月
|
後藤コンプライアンス法律事務所設立
|
2009年５月
|
株式会社ノンストレス監査役就任(現)
|
2012年５月
|
セントラル警備保障監査役就任(現)
|
2013年６月
|
株式会社プリンスホテル取締役就任(現)
|
2015年６月
|
株式会社西武ホールディングス取締役就任(現)
|
2015年８月
|
国立大学法人東京医科歯科大学理事就任
|
2016年６月
|
フクダ電子株式会社監査役就任(現)
|
2018年４月
|
国立大学法人東京医科歯科大学特命副学長就任(現)
|
|
(注)６
|
4
|
監査役
非常勤
|
伊 藤 敦 子
|
1966年11月15日生
|
1990年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
2005年８月
|
同社財務部課長
|
2011年11月
|
同社財務部次長
|
2015年６月
|
同社総合企画本部総合企画部次長
|
2016年６月
|
同社総合企画本部担当部長
|
2018年６月
|
同社執行役員財務部長就任(現)
|
2019年５月
|
セントラル警備保障監査役就任(現)
|
|
(注)７
|
―
|
監査役
非常勤
|
宮 田 泰 平
|
1955年２月４日生
|
1978年４月
|
三井物産株式会社入社
|
1987年７月
|
米国三井物産株式会社出向
|
2009年３月
|
三井物産株式会社機能化学品第二本部機能素材事業部長
|
2010年４月
|
同社内部監査部検査役
|
2012年６月
|
同社内部監査部監査業務管理室長検査役
|
2015年３月
|
同社退社
|
2015年６月
|
株式会社もしもしホットライン(現・りらいあコミュニケーションズ株式会社)監査役就任
|
2019年６月
|
同社退社
|
2020年５月
|
セントラル警備保障監査役就任(現)
|
|
(注)６
|
―
|
計
|
62
|
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 取締役鈴木學及び檜山竹生は、社外取締役であります。
３ 監査役後藤啓二、伊藤敦子及び宮田泰平は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常任監査役田端智明の任期は、2018年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役後藤啓二及び宮田泰平の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役伊藤敦子の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(社外取締役及び社外監査役)
社外取締役は２名であります。各社外取締役とセントラル警備保障との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表の通りであります。
氏名
|
セントラル警備保障との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
|
鈴木 學
|
同氏は、株式会社日立製作所において、長年にわたり交通システムをはじめとする社会・産業インフラシステムの開発・営業を通じて企業組織の運営に携わられており、企業活動に関する豊富な知見を有しております。
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
檜山 竹生
|
同氏は、長年にわたり株式会社エイビットの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と通信機器等の研究・開発に携わり、IT技術の分野における技術者としての専門的な知見を有しております。
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
社外監査役は３名であります。各社外監査役とセントラル警備保障との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表の通りであります。
氏名
|
セントラル警備保障との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
|
後藤 啓二
|
同氏は、フクダ電子株式会社の社外取締役でありますが、同社とセントラル警備保障の間には、警備業務委託等に係る取引が存在しております。
同氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。
社外監査役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
伊藤 敦子
|
同氏は、セントラル警備保障の発行済株式の25%以上を保有する大株主である東日本旅客鉄道株式会社の財務部長でありますが、同社とセントラル警備保障の間には、警備業務委託等に係る取引が存在しております。また、同氏は、東日本旅客鉄道株式会社において、長きにわたり経理、財務業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
|
宮田 泰平
|
同氏は、セントラル警備保障の株主である三井物産株式会社の出身者（2015年３月まで在籍）でありますが、同社とセントラル警備保障の間には、警備業務委託等に係る取引が存在しております。
社外監査役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
|
セントラル警備保障においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めてはおりませんが、社外取締役及び監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。
2019年11月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名
|
職名
|
氏名
|
退任年月日
|
取締役 常務執行役員
|
西日本統括担当 兼 大阪事業部長
|
横塚 厚
|
2019年９月30日
|
(2) 役職の異動
新
|
旧
|
氏名
|
異動年月日
|
取締役 常務執行役員 警務本部 本部長 兼 西日本統括担当
|
取締役 常務執行役員 警務本部 本部長
|
小俣 力男
|
2019年10月10日
|
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性１名 (役員のうち女性の比率8.3％)
2019年2月28日決算時
５ 【役員の状況】
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.7％）
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
|
会長
|
鎌 田 伸一郎
|
昭和28年４月19日生
|
平成21年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社 常務取締役
事業創造本部副本部長
|
平成23年５月
|
セントラル警備保障取締役就任
|
平成23年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社
常務取締役 退任
|
平成23年６月
|
セントラル警備保障入社、取締役専務執行役員就任
経営計画担当兼新事業担当
|
平成24年５月
|
代表取締役執行役員社長就任
|
平成25年３月
|
事業戦略推進本部本部長
|
平成30年５月
|
取締役会長就任(現)
|
|
(注)４
|
34
|
代表取締役
|
執行役員社長
|
澤 本 尚 志
|
昭和32年1月19日生
|
昭和54年４月
|
日本国有鉄道入社
|
昭和62年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
平成16年４月
|
同社 鉄道事業本部担当部長
|
平成19年７月
|
同社 鉄道事業本部電気ネットワーク部長
|
平成20年６月
|
同社 執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長
|
平成24年６月
|
同社 常務取締役鉄道事業本部副本部長
総合企画本部技術企画部長
|
平成27年６月
|
ＪＲ東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長
|
平成29年５月
|
セントラル警備保障取締役就任
|
平成29年６月
|
執行役員副社長
|
平成30年５月
|
代表取締役執行役員社長就任(現) 事業戦略推進本部本部長
|
|
(注)４
|
0
|
取締役
|
専務執行役員営業本部 本部長 兼 沖縄営業担当
|
小久保 正 明
|
昭和30年２月20日生
|
昭和53年４月
|
住友商事株式会社入社
|
昭和61年11月
|
米国住友商事株式会社 米国不動産部長付
|
平成７年７月
|
住友商事株式会社 建設不動産本部海外不動産事業部長付
|
平成22年６月
|
住商アーバン開発株式会社
代表取締役社長
|
平成28年４月
|
セントラル警備保障入社 執行役員就任
営業本部長付部長
|
平成29年３月
|
執行役員 営業本部本部長(現)
事業戦略推進本部副本部長
|
平成29年５月
|
取締役常務執行役員就任
|
平成30年５月
|
取締役専務執行役員就任(現) 沖縄営業担当(現)
|
|
(注)４
|
1
|
取締役
|
常務執行役員警務本部 本部長
|
小 俣 力 男
|
昭和31年７月５日生
|
昭和50年10月
|
セントラル警備保障入社
|
平成３年９月
|
八王子支社長
|
平成12年７月
|
ＪＲ営業推進部長
|
平成15年３月
|
東京シーエスピー株式会社出向
|
平成18年２月
|
中央事業部長
|
平成19年５月
|
執行役員就任
|
平成21年５月
|
総務部長
|
平成23年２月
|
人事研修部長
|
平成23年５月
|
取締役執行役員就任
|
平成25年３月
|
人事部長
|
平成28年５月
|
取締役常務執行役員就任(現)
西日本統括担当、大阪事業部長
|
平成30年５月
|
警務本部本部長(現) 事業戦略推進本部副本部長
|
|
(注)４
|
9
|
取締役
|
常務執行役員西日本 統括担当 兼 大阪事業部長
|
横 塚 厚
|
昭和32年10月４日生
|
昭和58年１月
|
セントラル警備保障入社
|
平成５年９月
|
岡山支社長
|
平成８年３月
|
大宮支社長兼技術課長
|
平成12年３月
|
名古屋支社長
|
平成14年３月
|
ホームサービス営業部長
|
平成17年３月
|
警備第一部長
|
平成18年３月
|
警務統括部長
|
平成21年５月
|
執行役員就任、東京事業部長
|
平成24年４月
|
警務本部副本部長
|
平成24年５月
|
取締役執行役員就任
|
平成25年５月
|
東京システム事業部長
|
平成28年５月
|
取締役常務執行役員就任(現)
|
平成30年５月
|
西日本統括担当(現) 大阪事業部長(現)
|
|
(注)４
|
4
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
|
常務執行役員
人事総務
本部長
兼
総務部長 兼 法務審査部長
|
堀 場 敬 史
|
昭和34年１月22日生
|
昭和57年４月
|
セントラル警備保障入社
|
平成８年９月
|
浜松支社長
|
平成10年９月
|
東日本旅客鉄道株式会社出向
|
平成17年３月
|
横浜支社長
|
平成19年９月
|
警務統括本部 警備品質部長
|
平成21年２月
|
新安全警備保障株式会社出向
|
平成24年４月
|
警務本部 警務統括部長 兼 警送部長
|
平成24年５月
|
執行役員就任
|
平成28年５月
|
取締役執行役員就任
総務部長(現)
|
平成29年３月
|
管理本部副本部長
|
平成29年９月
|
情報システム部長
|
平成30年５月
|
取締役常務執行役員就任(現) 法務審査部長(現) 監査部担当 ＣＳ推進担当
|
令和元年５月
|
人事総務本部長(現)
|
|
(注)４
|
2
|
取締役
|
常務執行役員管理本部 本部長 兼 経営企画部長 兼 業務改革室長
|
菅 野 秀 一
|
昭和33年10月26日生
|
昭和57年４月
|
三井物産株式会社入社
|
平成10年４月
|
同社 コンシュマーサービス事業本部次長
|
平成13年５月
|
香港三井物産有限公司 電子産業部ジェネラルマネージャー
|
平成24年３月
|
三井物産株式会社インターネット事業部次長
|
平成26年８月
|
セントラル警備保障出向 営業本部長付部長
|
平成27年９月
|
営業本部副本部長 営業第一部長
|
平成28年４月
|
セントラル警備保障入社 執行役員就任
|
平成29年４月
|
営業本部副本部長 営業第一部長 営業第四部長 事業戦略推進本部部長付部長
|
平成30年５月
|
取締役常務執行役員就任(現) 管理本部本部長(現) 事業戦略推進本部副本部長 情報システム部長
|
平成30年９月
|
業務改革室長(現)
|
令和元年５月
|
経営企画部長(現)
|
|
(注)４
|
0
|
取締役
|
非常勤
|
鈴 木 學
|
昭和22年５月12日生
|
昭和47年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
昭和61年２月
|
同社営業本部国鉄部部長代理
|
平成４年２月
|
同社営業本部交通部長
|
平成９年８月
|
同社営業企画本部企画部長
|
平成12年５月
|
同社電機システム統括営業本部交通営業本部長
|
平成17年８月
|
同社執行役常務就任、電機グループ長＆ＣＥＯ兼交通システム事業部長
|
平成21年10月
|
同社執行役常務、社会・産業インフラシステム社社長
|
平成23年４月
|
同社技監
|
平成25年４月
|
同社交通システム社技監
|
平成28年３月
|
同社退社
|
平成28年４月
|
株式会社ヤシマキザイ特別顧問就任(現)
|
平成28年５月
|
セントラル警備保障取締役就任(現)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
|
非常勤
|
檜 山 竹 生
|
昭和33年３月６日生
|
昭和52年７月
|
設計会社ＨＣＳ代表就任
|
昭和53年４月
|
ロジックシステムズインターナショナル株式会社入社
|
昭和60年６月
|
同社退社
|
昭和61年７月
|
株式会社エイビット設立、代表取締役社長就任(現)
|
平成28年５月
|
セントラル警備保障取締役就任(現)
|
|
(注)４
|
―
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
常任監査役
|
常 勤
|
田 端 智 明
|
昭和32年１月10日生
|
昭和54年４月
|
警察庁入庁
|
平成13年５月
|
青森県警察本部長
|
平成17年８月
|
警視庁組織犯罪対策部長
|
平成19年９月
|
神奈川県警察本部長
|
平成21年４月
|
公安調査庁調査第一部長
|
平成23年10月
|
警察大学校特別捜査幹部研修所長
|
平成24年８月
|
警察庁退職
|
平成24年12月
|
セントラル警備保障入社、顧問
|
平成25年５月
|
取締役常務執行役員就任
警務本部本部長
事業戦略推進本部副本部長
|
平成28年５月
|
警務統括部長
警送部長
|
平成30年５月
|
常任監査役就任(現)
|
|
(注)５
|
6
|
監査役
|
非常勤
|
吉 村 真 琴
|
昭和26年４月３日生
|
昭和50年４月
|
三井物産株式会社入社
|
平成９年５月
|
同社クアラルンプール支店機械第一部機械第二部General Manager
|
平成12年９月
|
同社資産流動化推進部海外事業室長
|
平成15年１月
|
同社不動産管理部資産流動化推進室長
|
平成16年10月
|
同社不動産管理部長
|
平成18年２月
|
香港三井物産株式会社社長
|
平成20年４月
|
三井物産株式会社理事、アジア・大洋州本部副本部長兼シンガポール支店長
|
平成22年４月
|
同社執行役員就任、内部監査部長
社団法人日本内部監査協会常任理事
|
平成24年３月
|
同社退社
|
平成24年５月
|
セントラル警備保障監査役就任(現)
|
|
(注)６
|
―
|
監査役
|
非常勤
|
後 藤 啓 二
|
昭和34年７月30日生
|
昭和57年４月
|
警察庁入庁
|
平成４年６月
|
内閣法制局内閣参事官補
|
平成13年４月
|
大阪府警察本部生活安全部長
|
平成15年１月
|
愛知県警察本部警務部長
|
平成16年８月
|
内閣官房(安全保障・危機管理担当)内閣参事官
|
平成17年５月
|
警察庁退職
|
平成17年８月
|
弁護士登録、西村ときわ法律事務所入所
|
平成18年３月
|
株式会社白洋舎監査役就任
|
平成20年７月
|
後藤コンプライアンス法律事務所設立
|
平成21年５月
|
株式会社ノンストレス監査役就任(現)
|
平成24年５月
|
セントラル警備保障監査役就任(現)
|
平成25年６月
|
株式会社プリンスホテル取締役就任(現)
|
平成27年６月
|
株式会社西武ホールディングス取締役就任(現)
|
平成27年８月
|
国立大学法人東京医科歯科大学理事就任
|
平成28年６月
|
フクダ電子株式会社監査役就任(現)
|
平成30年４月
|
国立大学法人東京医科歯科大学特命副学長就任(現)
|
|
(注)６
|
3
|
監査役
|
非常勤
|
伊 藤 敦 子
|
昭和41年11月15日生
|
平成２年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
平成17年８月
|
同社財務部課長
|
平成23年11月
|
同社財務部次長
|
平成27年６月
|
同社総合企画本部総合企画部次長
|
平成28年６月
|
同社総合企画本部担当部長
|
平成30年６月
|
同社執行役員財務部長就任(現)
|
令和元年５月
|
セントラル警備保障監査役就任(現)
|
|
(注)７
|
―
|
計
|
59
|
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 取締役鈴木學及び檜山竹生は、社外取締役であります。
３ 監査役吉村真琴及び後藤啓二、伊藤敦子は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常任監査役田端智明の任期は、平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役吉村真琴及び後藤啓二の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役伊藤敦子の任期は、平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2018年11月30日決算時
２ 【役員の状況】
(1) 役職の異動
新
|
旧
|
氏名
|
異動年月日
|
代表取締役 執行役員社長
|
代表取締役 執行役員社長
兼 事業戦略推進本部 本部長
|
澤本 尚志
|
平成30年９月１日
|
取締役 専務執行役員
営業本部 本部長
兼 沖縄営業担当
|
取締役 専務執行役員
営業本部 本部長
兼 事業戦略推進本部 副本部長
兼 沖縄営業担当
|
小久保 正明
|
平成30年９月１日
|
取締役 常務執行役員
警務本部 本部長
|
取締役 常務執行役員
警務本部 本部長
兼 事業戦略推進本部 副本部長
|
小俣 力男
|
平成30年９月１日
|
取締役 常務執行役員
管理本部 副本部長
兼 総務部長
兼 法務審査部長
兼 業務改革室 副室長
兼 監査部担当
|
取締役 常務執行役員
管理本部 副本部長
兼 総務部長
兼 法務審査部長
兼 監査部担当
|
堀場 敬史
|
平成30年９月１日
|
取締役 常務執行役員
管理本部 本部長
兼 情報システム部長
兼 業務改革室 室長
|
取締役 常務執行役員
管理本部 本部長
兼 事業戦略推進本部 副本部長
兼 情報システム部長
|
菅野 秀一
|
平成30年９月１日
|
2018年2月28日決算時
５ 【役員の状況】
男性13名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.1％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
取締役
|
会長
|
鎌 田 伸一郎
|
昭和28年４月19日生
|
平成21年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社 常務取締役
事業創造本部副本部長
|
(注)４
|
32
|
|
平成23年５月
|
セントラル警備保障取締役就任
|
|
平成23年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社
常務取締役 退任
|
|
平成23年６月
|
セントラル警備保障入社、取締役専務執行役員就任
経営計画担当兼新事業担当
|
|
平成24年５月
|
代表取締役執行役員社長就任
|
|
平成25年３月
|
事業戦略推進本部本部長
|
|
平成30年５月
|
取締役会長就任(現)
|
|
代表取締役
|
執行役員社長事業戦略
推進本部
本部長
|
澤 本 尚 志
|
昭和32年1月19日生
|
昭和54年４月
|
日本国有鉄道入社
|
(注)４
|
0
|
|
昭和62年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
|
平成16年４月
|
同社 鉄道事業本部担当部長
|
|
平成19年７月
|
同社 鉄道事業本部電気ネットワーク部長
|
|
平成20年６月
|
同社 執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長
|
|
平成24年６月
|
同社 常務取締役鉄道事業本部副本部長
総合企画本部技術企画部長
|
|
平成27年６月
|
ＪＲ東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長
|
|
平成29年５月
|
セントラル警備保障取締役就任
|
|
平成29年６月
|
執行役員副社長
|
|
平成30年５月
|
代表取締役執行役員社長就任(現)
事業戦略推進本部本部長(現)
|
|
取締役
|
執行役員
副社長
|
小 澤 駿 介
|
昭和24年３月31日生
|
平成15年６月
|
住友商事株式会社 セントラル警備保障出向、総務部付部長（平成16年５月同社退職）
|
(注)４
|
9
|
|
平成16年５月
|
セントラル警備保障入社、法人営業部長
|
|
平成17年５月
|
執行役員就任
|
|
平成19年５月
|
取締役執行役員就任、営業推進部長
|
|
平成21年５月
|
取締役常務執行役員就任
営業本部副本部長、営業統括部長
金融物流ソリューション営業部長
|
|
平成23年５月
|
取締役専務執行役員就任
営業本部本部長、商品開発室長
|
|
平成24年５月
|
警務本部本部長
|
|
平成25年３月
|
事業戦略推進本部副本部長
|
|
平成26年９月
|
取締役執行役員副社長就任(現)
|
|
平成28年３月
|
営業統括部長
|
|
取締役
|
専務執行役員営業本部
本部長
兼
事業戦略
推進本部
副本部長
兼
沖縄営業担当
|
小久保 正 明
|
昭和30年２月20日生
|
昭和53年４月
|
住友商事株式会社入社
|
(注)４
|
1
|
|
昭和61年11月
|
米国住友商事株式会社 米国不動産部長付
|
|
平成７年７月
|
住友商事株式会社 建設不動産本部海外不動産事業部長付
|
|
平成22年６月
|
住商アーバン開発株式会社
代表取締役社長
|
|
平成28年４月
|
セントラル警備保障入社 執行役員就任
営業本部長付部長
|
|
平成29年３月
|
執行役員 営業本部本部長(現)
事業戦略推進本部副本部長(現)
|
|
平成29年５月
|
取締役常務執行役員就任
|
|
平成30年５月
|
取締役専務執行役員就任(現)
沖縄営業担当(現)
|
|
取締役
|
常務執行役員警務本部
本部長
兼
事業戦略
推進本部
副本部長
|
小 俣 力 男
|
昭和31年７月５日生
|
昭和50年10月
|
セントラル警備保障入社
|
(注)４
|
8
|
|
平成３年９月
|
八王子支社長
|
|
平成12年７月
|
ＪＲ営業推進部長
|
|
平成15年３月
|
東京シーエスピー株式会社出向
|
|
平成18年２月
|
中央事業部長
|
|
平成19年５月
|
執行役員就任
|
|
平成21年５月
|
総務部長
|
|
平成23年２月
|
人事研修部長
|
|
平成23年５月
|
取締役執行役員就任
|
|
平成25年３月
|
人事部長
|
|
平成28年５月
|
取締役常務執行役員就任(現)
西日本統括担当、大阪事業部長
|
|
平成30年５月
|
警務本部本部長(現)
事業戦略推進本部副本部長(現)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
取締役
|
常務執行役員西日本
統括担当
兼
大阪事業部長
|
横 塚 厚
|
昭和32年10月４日生
|
昭和58年１月
|
セントラル警備保障入社
|
(注)４
|
4
|
|
平成５年９月
|
岡山支社長
|
|
平成８年３月
|
大宮支社長兼技術課長
|
|
平成12年３月
|
名古屋支社長
|
|
平成14年３月
|
ホームサービス営業部長
|
|
平成17年３月
|
警備第一部長
|
|
平成18年３月
|
警務統括部長
|
|
平成21年５月
|
執行役員就任、東京事業部長
|
|
平成24年４月
|
警務本部副本部長
|
|
平成24年５月
|
取締役執行役員就任
|
|
平成25年５月
|
東京システム事業部長
|
|
平成28年５月
|
取締役常務執行役員就任(現)
|
|
平成30年５月
|
西日本統括担当(現)
大阪事業部長(現)
|
|
取締役
|
常務執行役員
管理本部
副本部長
兼
総務部長
兼
法務審査部
兼
監査部担当
兼
ＣＳ推進担当
|
堀 場 敬 史
|
昭和34年１月22日生
|
昭和57年４月
|
セントラル警備保障入社
|
(注)４
|
2
|
|
平成８年９月
|
浜松支社長
|
|
平成10年９月
|
東日本旅客鉄道株式会社出向
|
|
平成17年３月
|
横浜支社長
|
|
平成19年９月
|
警務統括本部 警備品質部長
|
|
平成21年２月
|
新安全警備保障株式会社出向
|
|
平成24年４月
|
警務本部 警務統括部長 兼 警送部長
|
|
平成24年５月
|
執行役員就任
|
|
平成28年５月
|
取締役執行役員就任
総務部長(現)
|
|
平成29年３月
|
管理本部副本部長(現)
|
|
平成29年９月
|
情報システム部長
|
|
平成30年５月
|
取締役常務執行役員就任(現)
法務審査部長(現)
監査部担当(現)
ＣＳ推進担当(現)
|
|
取締役
|
常務執行役員管理本部
本部長
兼
事業戦略
推進本部
副本部長
兼
情報システム部長
|
菅 野 秀 一
|
昭和33年10月26日生
|
昭和57年４月
|
三井物産株式会社入社
|
(注)４
|
0
|
|
平成10年４月
|
同社 コンシュマーサービス事業本部次長
|
|
平成13年５月
|
香港三井物産有限公司 電子産業部ジェネラルマネージャー
|
|
平成24年３月
|
三井物産株式会社インターネット事業部次長
|
|
平成26年８月
|
セントラル警備保障出向 営業本部長付部長
|
|
平成27年９月
|
営業本部副本部長
営業第一部長
|
|
平成28年４月
|
セントラル警備保障入社 執行役員就任
|
|
平成29年４月
|
営業本部副本部長
営業第一部長
営業第四部長
事業戦略推進本部部長付部長
|
|
平成30年５月
|
取締役常務執行役員就任(現)
管理本部本部長(現)
事業戦略推進本部副本部長(現)
情報システム部長(現)
|
|
取締役
|
非常勤
|
鈴 木 學
|
昭和22年５月12日生
|
昭和47年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
(注)４
|
―
|
|
昭和61年２月
|
同社営業本部国鉄部部長代理
|
|
平成４年２月
|
同社営業本部交通部長
|
|
平成９年８月
|
同社営業企画本部企画部長
|
|
平成12年５月
|
同社電機システム統括営業本部交通営業本部長
|
|
平成17年８月
|
同社執行役常務就任、電機グループ長＆ＣＥＯ兼交通システム事業部長
|
|
平成21年10月
|
同社執行役常務、社会・産業インフラシステム社社長
|
|
平成23年４月
|
同社技監
|
|
平成25年４月
|
同社交通システム社技監
|
|
平成28年３月
|
同社退社
|
|
平成28年４月
|
株式会社ヤシマキザイ特別顧問就任(現)
|
|
平成28年５月
|
セントラル警備保障取締役就任(現)
|
|
取締役
|
非常勤
|
檜 山 竹 生
|
昭和33年３月６日生
|
昭和52年７月
|
設計会社ＨＣＳ代表就任
|
(注)４
|
―
|
|
昭和53年４月
|
ロジックシステムズインターナショナル株式会社入社
|
|
昭和60年６月
|
同社退社
|
|
昭和61年７月
|
株式会社エイビット設立、代表取締役社長就任(現)
|
|
平成28年５月
|
セントラル警備保障取締役就任(現)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
常任監査役
|
常 勤
|
田 端 智 明
|
昭和32年１月10日生
|
昭和54年４月
|
警察庁入庁
|
(注)５
|
6
|
|
平成13年５月
|
青森県警察本部長
|
|
平成17年８月
|
警視庁組織犯罪対策部長
|
|
平成19年９月
|
神奈川県警察本部長
|
|
平成21年４月
|
公安調査庁調査第一部長
|
|
平成23年10月
|
警察大学校特別捜査幹部研修所長
|
|
平成24年８月
|
警察庁退職
|
|
平成24年12月
|
セントラル警備保障入社、顧問
|
|
平成25年５月
|
取締役常務執行役員就任
警務本部本部長
事業戦略推進本部副本部長
|
|
平成28年５月
|
警務統括部長
警送部長
|
|
平成30年５月
|
常任監査役就任(現)
|
|
監査役
|
非常勤
|
吉 村 真 琴
|
昭和26年４月３日生
|
昭和50年４月
|
三井物産株式会社入社
|
(注)６
|
―
|
|
平成９年５月
|
同社クアラルンプール支店機械第一部機械第二部General Manager
|
|
平成12年９月
|
同社資産流動化推進部海外事業室長
|
|
平成15年１月
|
同社不動産管理部資産流動化推進室長
|
|
平成16年10月
|
同社不動産管理部長
|
|
平成18年２月
|
香港三井物産株式会社社長
|
|
平成20年４月
|
三井物産株式会社理事、アジア・大洋州本部副本部長兼シンガポール支店長
|
|
平成22年４月
|
同社執行役員就任、内部監査部長
社団法人日本内部監査協会常任理事
|
|
平成24年３月
|
同社退社
|
|
平成24年５月
|
セントラル警備保障監査役就任(現)
|
|
監査役
|
非常勤
|
後 藤 啓 二
|
昭和34年７月30日生
|
昭和57年４月
|
警察庁入庁
|
(注)６
|
3
|
|
平成４年６月
|
内閣法制局内閣参事官補
|
|
平成13年４月
|
大阪府警察本部生活安全部長
|
|
平成15年１月
|
愛知県警察本部警務部長
|
|
平成16年８月
|
内閣官房(安全保障・危機管理担当)内閣参事官
|
|
平成17年５月
|
警察庁退職
|
|
平成17年８月
|
弁護士登録、西村ときわ法律事務所入所
|
|
平成18年３月
|
株式会社白洋舎監査役就任
|
|
平成20年７月
|
後藤コンプライアンス法律事務所設立
|
|
平成21年５月
|
株式会社ノンストレス監査役就任(現)
|
|
平成24年５月
|
セントラル警備保障監査役就任(現)
|
|
平成25年６月
|
株式会社プリンスホテル取締役就任(現)
|
|
平成27年６月
|
株式会社西武ホールディングス取締役就任(現)
|
|
平成27年８月
|
国立大学法人東京医科歯科大学理事就任
|
|
平成28年６月
|
フクダ電子株式会社監査役就任(現)
|
|
平成30年４月
|
国立大学法人東京医科歯科大学特命副学長就任(現)
|
|
監査役
|
非常勤
|
周 藤 晴 子
|
昭和40年12月20日生
|
平成元年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
(注)７
|
―
|
|
平成15年４月
|
同社財務部課長
|
|
平成20年６月
|
同社横浜支社、総務部担当部長
|
|
平成24年６月
|
同社事業創造本部部長
|
|
平成26年６月
|
同社財務部長(現)
|
|
平成27年５月
|
セントラル警備保障監査役就任(現)
|
|
平成28年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社
執行役員就任(現)
|
|
計
|
|
69
|
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 取締役鈴木學及び檜山竹生は、社外取締役であります。
３ 監査役吉村真琴及び後藤啓二、周藤晴子は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常任監査役田端智明の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役吉村真琴及び後藤啓二の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役周藤晴子の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2017年11月30日決算時
２ 【役員の状況】
(1) 役職の異動
|
新
|
旧
|
氏名
|
異動年月日
|
|
取締役
執行役員 副社長
|
取締役
|
澤本 尚志
|
平成29年６月28日
|
|
取締役 執行役員
管理本部 副本部長
兼 総務部長
兼 情報システム部長
|
取締役 執行役員
管理本部 副本部長
兼 総務部長
|
堀場 敬史
|
平成29年９月１日
|
2017年8月31日決算時
２ 【役員の状況】
(1) 役職の異動
|
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
|
取締役
執行役員 副社長
|
取締役
|
澤 本 尚 志
|
平成29年６月28日
|
2017年2月28日決算時
５ 【役員の状況】
男性15名 女性１名 （役員のうち女性の比率6.3％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
代表取締役
|
執行役員社長
事業戦略
推進本部
本部長
|
鎌 田 伸一郎
|
昭和28年４月19日生
|
平成21年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社 常務取締役
事業創造本部副本部長
|
(注)４
|
29
|
|
平成23年５月
|
セントラル警備保障取締役就任
|
|
平成23年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社
常務取締役 退任
|
|
平成23年６月
|
セントラル警備保障入社、取締役専務執行役員就任
経営計画担当兼新事業担当
|
|
平成24年５月
|
代表取締役執行役員社長就任(現)
|
|
平成25年３月
|
事業戦略推進本部本部長(現)
|
|
取締役
|
執行役員
副社長
|
小 澤 駿 介
|
昭和24年３月31日生
|
平成15年６月
|
住友商事株式会社 セントラル警備保障出向、総務部付部長（平成16年５月同社退職）
|
(注)４
|
8
|
|
平成16年５月
|
セントラル警備保障入社、法人営業部長
|
|
平成17年５月
|
執行役員就任
|
|
平成19年５月
|
取締役執行役員就任、営業推進部長
|
|
平成21年５月
|
取締役常務執行役員就任
営業本部副本部長、営業統括部長
金融物流ソリューション営業部長
|
|
平成23年５月
|
ＣＳＰほっとサービス株式会社 代表取締役社長就任
|
|
|
取締役専務執行役員就任
営業本部本部長、商品開発室長
|
|
平成24年５月
|
警務本部本部長
|
|
平成25年３月
|
事業戦略推進本部副本部長
|
|
平成26年９月
|
取締役執行役員副社長就任(現)
|
|
平成28年３月
|
営業統括部長
|
|
取締役
|
専務執行役員
管理本部
本部長
兼
事業戦略
推進本部
副本部長
兼
ＣＳ推進担当
兼
監査部担当
兼
法務審査部長
|
古 屋 正 仁
|
昭和26年12月27日生
|
昭和55年９月
|
セントラル警備保障入社
|
(注)４
|
5
|
|
平成12年３月
|
大阪支社長
|
|
平成15年５月
|
企画部長
|
|
平成18年５月
|
執行役員就任
経営企画部長
|
|
平成21年５月
|
取締役執行役員就任
|
|
平成23年５月
|
スパイス株式会社代表取締役社長就任
|
|
|
取締役常務執行役員就任
管理本部本部長(現)
監査部担当(現)
|
|
平成25年３月
|
事業戦略推進本部副本部長(現)
|
|
平成26年９月
|
取締役専務執行役員就任(現)
ＣＳ推進担当(現)
法務審査部長(現)
|
|
取締役
|
常務執行役員
警務本部
本部長
兼
事業戦略
推進本部
副本部長
兼
警務統括部長
兼
警送部長
|
田 端 智 明
|
昭和32年１月10日生
|
昭和54年４月
|
警察庁入庁
|
(注)４
|
5
|
|
平成13年５月
|
青森県警察本部長
|
|
平成17年８月
|
警視庁組織犯罪対策部長
|
|
平成19年９月
|
神奈川県警察本部長
|
|
平成21年４月
|
公安調査庁調査第一部長
|
|
平成23年10月
|
警察大学校特別捜査幹部研修所長
|
|
平成24年８月
|
警察庁退職
|
|
平成24年12月
|
セントラル警備保障入社、顧問
|
|
平成25年５月
|
取締役常務執行役員就任(現)
警務本部本部長(現)
事業戦略推進本部副本部長(現)
|
|
平成28年５月
|
警務統括部長(現)
警送部長(現)
|
|
取締役
|
常務執行役員
西日本
統括担当
兼
大阪事業部長
|
小 俣 力 男
|
昭和31年７月５日生
|
昭和50年10月
|
セントラル警備保障入社
|
(注)４
|
8
|
|
平成３年９月
|
八王子支社長
|
|
平成12年７月
|
ＪＲ営業推進部長
|
|
平成15年３月
|
東京シーエスピー株式会社出向
|
|
平成18年２月
|
中央事業部長
|
|
平成19年５月
|
執行役員就任
|
|
平成21年５月
|
総務部長
|
|
平成23年２月
|
人事研修部長
|
|
平成23年５月
|
取締役執行役員就任
|
|
平成25年３月
|
人事部長
|
|
平成28年５月
|
取締役常務執行役員就任(現)
西日本統括担当(現)
大阪事業部長(現)
|
|
取締役
|
常務執行役員
東京システム
事業部長
|
横 塚 厚
|
昭和32年10月４日生
|
昭和58年１月
|
セントラル警備保障入社
|
(注)４
|
4
|
|
平成５年９月
|
岡山支社長
|
|
平成８年３月
|
大宮支社長兼技術課長
|
|
平成12年３月
|
名古屋支社長
|
|
平成14年３月
|
ホームサービス営業部長
|
|
平成17年３月
|
警備第一部長
|
|
平成18年３月
|
警務統括部長
|
|
平成21年５月
|
執行役員就任、東京事業部長
|
|
平成24年４月
|
警務本部副本部長
|
|
平成24年５月
|
取締役執行役員就任
|
|
平成25年５月
|
東京システム事業部長(現)
|
|
平成28年５月
|
取締役常務執行役員就任(現)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
取締役
|
常務執行役員
営業本部
本部長
事業戦略
推進本部
副本部長
|
小久保 正 明
|
昭和30年２月20日生
|
昭和53年４月
|
住友商事株式会社入社
|
(注)４
|
0
|
|
昭和61年11月
|
米国住友商事株式会社 米国不動産部長付
|
|
平成７年７月
|
住友商事株式会社 建設不動産本部海外不動産事業部長付
|
|
平成22年６月
|
住商アーバン開発株式会社
代表取締役社長
|
|
平成28年４月
|
セントラル警備保障入社 執行役員就任
営業本部長付部長
|
|
平成29年３月
|
執行役員 営業本部本部長(現)
兼 事業戦略推進本部副本部長(現)
|
|
平成29年５月
|
取締役常務執行役員就任(現)
|
|
取締役
|
執行役員
管理本部
副本部長
兼
総務部長
|
堀 場 敬 史
|
昭和34年１月22日生
|
昭和57年４月
|
セントラル警備保障入社
|
(注)４
|
2
|
|
平成８年９月
|
浜松支社長
|
|
平成10年９月
|
東日本旅客鉄道株式会社出向
|
|
平成17年３月
|
横浜支社長
|
|
平成19年９月
|
警務統括本部 警備品質部長
|
|
平成21年２月
|
新安全警備保障株式会社出向
|
|
平成24年４月
|
警務本部 警務統括部長 兼 警送部長
|
|
平成24年５月
|
執行役員就任
|
|
平成28年５月
|
取締役執行役員就任(現)
総務部長(現)
|
|
平成29年３月
|
管理本部副本部長(現)
|
|
取締役
|
相談役
|
白 川 保 友
|
昭和21年９月10日生
|
平成16年５月
|
東日本旅客鉄道株式会社 常務取締役、鉄道事業本部副本部長 退任
|
(注)４
|
48
|
|
平成16年５月
|
セントラル警備保障入社、顧問
|
|
平成16年５月
|
専務取締役就任
業務改革担当、管理本部担当
|
|
平成17年５月
|
取締役専務執行役員就任
経営企画担当、コンプライアンス担当
|
|
平成18年３月
|
代表取締役執行役員社長就任
|
|
平成24年５月
|
取締役会長就任
|
|
平成28年５月
|
取締役相談役就任(現)
|
|
取締役
|
非常勤
|
澤 本 尚 志
|
昭和32年１月19日生
|
昭和54年４月
|
日本国有鉄道入社
|
(注)４
|
―
|
|
昭和62年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
|
平成16年４月
|
同社 鉄道事業本部担当部長
|
|
平成19年７月
|
同社 鉄道事業本部電機ネットワーク部長
|
|
平成20年６月
|
同社 執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長
|
|
平成24年６月
|
同社 常務取締役鉄道事業本部副本部長
総合企画本部技術企画部長
|
|
平成27年６月
|
ＪＲ東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長(現)
|
|
平成29年５月
|
セントラル警備保障取締役就任(現)
|
|
取締役
|
非常勤
|
鈴 木 學
|
昭和22年５月12日生
|
昭和47年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
(注)４
|
―
|
|
昭和61年２月
|
同社営業本部国鉄部部長代理
|
|
平成４年２月
|
同社営業本部交通部長
|
|
平成９年８月
|
同社営業企画本部企画部長
|
|
平成12年５月
|
同社電機システム統括営業本部交通営業本部長
|
|
平成17年８月
|
同社執行役常務就任、電機グループ長＆ＣＥＯ兼交通システム事業部長
|
|
平成21年10月
|
同社執行役常務、社会・産業インフラシステム社社長
|
|
平成23年４月
|
同社技監
|
|
平成25年４月
|
同社交通システム社技監
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平成28年３月
|
同社退社
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平成28年４月
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株式会社ヤシマキザイ特別顧問就任(現)
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平成28年５月
|
セントラル警備保障取締役就任(現)
|
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取締役
|
非常勤
|
檜 山 竹 生
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昭和33年３月６日生
|
昭和52年７月
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設計会社ＨＣＳ代表就任
|
(注)４
|
―
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昭和53年４月
|
ロジックシステムズインターナショナル株式会社入社
|
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昭和60年６月
|
同社退社
|
|
昭和61年７月
|
株式会社エイビット設立、代表取締役社長就任(現)
|
|
平成28年５月
|
セントラル警備保障取締役就任(現)
|
|
常任監査役
|
常 勤
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久須美 康 博
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昭和23年１月２日生
|
平成12年５月
|
東日本旅客鉄道株式会社 セントラル警備保障出向（平成14年３月同社退職）
|
(注)５
|
12
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平成12年５月
|
取締役就任
|
|
平成14年５月
|
常務取締役就任
|
|
平成15年５月
|
管理本部本部長
|
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平成17年５月
|
取締役常務執行役員就任
|
|
平成18年５月
|
取締役専務執行役員就任
|
|
平成22年３月
|
スパイス株式会社 代表取締役社長就任
|
|
平成23年５月
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監査役就任(現)
|
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役名
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職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
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所有
株式数
(千株)
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|
監査役
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非常勤
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吉 村 真 琴
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昭和26年４月３日生
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昭和50年４月
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三井物産株式会社入社
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(注)６
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―
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平成９年５月
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同社クアラルンプール支店機械第一部機械第二部General Manager
|
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平成12年９月
|
同社資産流動化推進部海外事業室長
|
|
平成15年１月
|
同社不動産管理部資産流動化推進室長
|
|
平成16年10月
|
同社不動産管理部長
|
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平成18年２月
|
香港三井物産株式会社社長
|
|
平成20年４月
|
三井物産株式会社理事、アジア・大洋州本部副本部長兼シンガポール支店長
|
|
平成22年４月
|
同社執行役員就任、内部監査部長
社団法人日本内部監査協会常任理事
|
|
平成24年３月
|
同社退社
|
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平成24年５月
|
セントラル警備保障監査役就任(現)
|
|
監査役
|
非常勤
|
後 藤 啓 二
|
昭和34年７月30日生
|
昭和57年４月
|
警察庁入庁
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(注)６
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2
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平成４年６月
|
内閣法制局内閣参事官補
|
|
平成13年４月
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大阪府警察本部生活安全部長
|
|
平成15年１月
|
愛知県警察本部警務部長
|
|
平成16年８月
|
内閣官房(安全保障・危機管理担当)内閣参事官
|
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平成17年５月
|
警察庁退職
|
|
平成17年８月
|
弁護士登録、西村ときわ法律事務所入所
|
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平成18年３月
|
株式会社白洋舎監査役就任(現)
|
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平成20年７月
|
後藤コンプライアンス法律事務所設立
|
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平成21年５月
|
株式会社ノンストレス監査役就任(現)
|
|
平成24年５月
|
セントラル警備保障監査役就任(現)
|
|
平成25年６月
|
株式会社プリンスホテル取締役就任(現)
|
|
平成27年６月
|
株式会社西武ホールディングス取締役就任(現)
|
|
平成27年８月
|
国立大学法人東京医科歯科大学理事就任(現)
|
|
平成28年６月
|
フクダ電子株式会社監査役就任(現)
|
|
監査役
|
非常勤
|
周 藤 晴 子
|
昭和40年12月20日生
|
平成元年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社
|
(注)７
|
―
|
|
平成15年４月
|
同社財務部課長
|
|
平成20年６月
|
同社横浜支社、総務部担当部長
|
|
平成24年６月
|
同社事業創造本部部長
|
|
平成26年６月
|
同社財務部長(現)
|
|
平成27年５月
|
セントラル警備保障監査役就任(現)
|
|
平成28年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社
執行役員就任(現)
|
|
計
|
|
123
|
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 取締役鈴木學及び檜山竹生は、社外取締役であります。
３ 監査役吉村真琴及び後藤啓二、周藤晴子は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常任監査役久須美康博の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役吉村真琴及び後藤啓二の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役周藤晴子の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2016年2月29日決算時
５ 【役員の状況】
男性13名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.1％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有
株式数
(千株) |
取締役 | 相談役 | 白 川 保 友 | 昭和21年９月10日生 | 平成16年５月 | 東日本旅客鉄道株式会社 常務取締役、鉄道事業本部副本部長 退任 | (注)４ | 47 |
平成16年５月 | セントラル警備保障入社、顧問 |
平成16年５月 | 専務取締役就任
業務改革担当、管理本部担当 |
平成17年５月 | 取締役専務執行役員就任
経営企画担当、コンプライアンス担当 |
平成18年３月 | 代表取締役執行役員社長就任 |
平成24年５月 | 取締役会長就任 |
平成28年５月 | 取締役相談役就任(現) |
代表取締役 | 執行役員社長
事業戦略
推進本部
本部長 | 鎌 田 伸一郎 | 昭和28年４月19日生 | 平成21年６月 | 東日本旅客鉄道株式会社 常務取締役
事業創造本部副本部長 | (注)４ | 25 |
平成23年５月 | セントラル警備保障取締役就任 |
平成23年６月 | 東日本旅客鉄道株式会社
常務取締役 退任 |
平成23年６月 | セントラル警備保障入社、取締役専務執行役員就任
経営計画担当兼新事業担当 |
平成24年５月 | 代表取締役執行役員社長就任(現) |
平成25年３月 | 事業戦略推進本部本部長(現) |
取締役 | 執行役員
副社長
営業本部
本部長
兼
事業戦略
推進本部
副本部長 | 小 澤 駿 介 | 昭和24年３月31日生 | 平成15年６月 | 住友商事株式会社 セントラル警備保障出向、総務部付部長（平成16年５月同社退職） | (注)４ | 8 |
平成16年５月 | セントラル警備保障入社、法人営業部長 |
平成16年５月 | 取締役就任 |
平成17年５月 | 執行役員就任 |
平成19年５月 | 取締役執行役員就任、営業推進部長 |
平成21年５月 | 取締役常務執行役員就任
営業本部副本部長、営業統括部長
金融物流ソリューション営業部長 |
平成23年５月 | ＣＳＰほっとサービス株式会社 代表取締役社長就任 |
| 取締役専務執行役員就任
営業本部本部長(現)
商品開発室長 |
平成24年５月 | 警務本部本部長 |
平成25年３月 | 事業戦略推進本部副本部長(現) |
平成26年９月 | 取締役執行役員副社長就任(現) |
平成28年３月 | 営業統括部長 |
取締役 | 専務執行役員
管理本部
本部長
兼
事業戦略
推進本部
副本部長
兼
ＣＳ推進担当
兼
監査部担当
兼
法務審査部長 | 古 屋 正 仁 | 昭和26年12月27日生 | 昭和55年９月 | セントラル警備保障入社 | (注)４ | 5 |
平成12年３月 | 大阪支社長 |
平成15年５月 | 企画部長 |
平成18年５月 | 執行役員就任
経営企画部長 |
平成21年５月 | 取締役執行役員就任 |
平成23年５月 | スパイス株式会社代表取締役社長就任 |
| 取締役常務執行役員就任
管理本部本部長(現)
監査部担当(現) |
平成25年３月 | 事業戦略推進本部副本部長(現) |
平成26年９月 | 取締役専務執行役員就任(現)
ＣＳ推進担当(現)
法務審査部長(現) |
取締役 | 常務執行役員
警務本部
本部長
兼
事業戦略
推進本部
副本部長
兼
警務統括部長
兼
警送部長 | 田 端 智 明 | 昭和32年１月10日生 | 昭和54年４月 | 警察庁入庁 | (注)４ | 5 |
平成13年５月 | 青森県警察本部長 |
平成17年８月 | 警視庁組織犯罪対策部長 |
平成19年９月 | 神奈川県警察本部長 |
平成21年４月 | 公安調査庁調査第一部長 |
平成23年10月 | 警察大学校特別捜査幹部研修所長 |
平成24年８月 | 警察庁退職 |
平成24年12月 | セントラル警備保障入社、顧問 |
平成25年５月 | 取締役常務執行役員就任(現)
警務本部本部長(現)
事業戦略推進本部副本部長(現) |
平成28年５月 | 警務統括部長(現)
警送部長(現) |
取締役 | 常務執行役員
西日本
統括担当
兼
大阪事業部長 | 小 俣 力 男 | 昭和31年７月５日生 | 昭和50年10月 | セントラル警備保障入社 | (注)４ | 8 |
平成３年９月 | 八王子支社長 |
平成12年７月 | ＪＲ営業推進部長 |
平成15年３月 | 東京シーエスピー株式会社出向 |
平成18年２月 | 中央事業部長 |
平成19年５月 | 執行役員就任 |
平成21年５月 | 総務部長 |
平成23年２月 | 人事研修部長 |
平成23年５月 | 取締役執行役員就任 |
平成25年３月 | 人事部長 |
平成28年５月 | 取締役常務執行役員就任(現)
西日本統括担当(現)
大阪事業部長(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有
株式数
(千株) |
取締役 | 常務執行役員
東京システム
事業部長 | 横 塚 厚 | 昭和32年10月４日生 | 昭和58年１月 | セントラル警備保障入社 | (注)４ | 3 |
平成５年９月 | 岡山支社長 |
平成８年３月 | 大宮支社長兼技術課長 |
平成12年３月 | 名古屋支社長 |
平成14年３月 | ホームサービス営業部長 |
平成17年３月 | 警備第一部長 |
平成18年３月 | 警務統括部長 |
平成21年５月 | 執行役員就任、東京事業部長 |
平成24年４月 | 警務本部副本部長 |
平成24年５月 | 取締役執行役員就任 |
平成25年５月 | 東京システム事業部長(現) |
平成28年５月 | 取締役常務執行役員就任(現) |
取締役 | 執行役員
総務部長 | 堀 場 敬 史 | 昭和34年１月22日生 | 昭和57年４月 | セントラル警備保障入社 | (注)５ | 2 |
平成８年９月 | 浜松支社長 |
平成10年９月 | 東日本旅客鉄道株式会社出向 |
平成17年３月 | 横浜支社長 |
平成19年９月 | 警務統括本部 警備品質部長 |
平成21年２月 | 新安全警備保障株式会社出向 |
平成24年４月 | 警務本部 警務統括部長 兼 警送部長 |
平成24年５月 | 執行役員就任 |
平成28年５月 | 取締役執行役員就任(現)
総務部長(現) |
取締役 | 非常勤 | 鈴 木 學 | 昭和22年５月12日生 | 昭和47年４月 | 株式会社日立製作所入社 | (注)５ | ― |
昭和61年２月 | 同社営業本部国鉄部部長代理 |
平成４年２月 | 同社営業本部交通部長 |
平成９年８月 | 同社営業企画本部企画部長 |
平成12年５月 | 同社電機システム統括営業本部交通営業本部長 |
平成15年４月 | 同社電力・電機グループ交通システム事業部長 |
平成17年８月 | 同社執行役常務就任、電機グループ長＆ＣＥＯ兼交通システム事業部長 |
平成21年10月 | 同社執行役常務、社会・産業インフラシステム社社長 |
平成23年４月 | 同社技監 |
平成25年４月 | 同社交通システム社技監 |
平成28年３月 | 同社退社 |
平成28年４月 | 株式会社ヤシマキザイ特別顧問就任(現) |
平成28年５月 | セントラル警備保障取締役就任(現) |
取締役 | 非常勤 | 檜 山 竹 生 | 昭和33年３月６日生 | 昭和52年７月 | 設計会社ＨＣＳ代表就任 | (注)５ | ― |
昭和53年４月 | ロジックシステムズインターナショナル株式会社入社 |
昭和60年６月 | 同社退社 |
昭和61年７月 | 株式会社エイビット設立、代表取締役社長就任(現) |
平成28年５月 | セントラル警備保障取締役就任(現) |
常任監査役 | 常 勤 | 久須美 康 博 | 昭和23年１月２日生 | 平成12年５月 | 東日本旅客鉄道株式会社 セントラル警備保障出向（平成14年３月同社退職） | (注)６ | 12 |
平成12年５月 | 取締役就任 |
平成14年５月 | 常務取締役就任 |
平成15年５月 | 管理本部本部長 |
平成17年５月 | 取締役常務執行役員就任 |
平成18年５月 | 取締役専務執行役員就任 |
平成22年３月 | スパイス株式会社 代表取締役社長就任 |
平成23年５月 | 監査役就任(現) |
監査役 | 非常勤 | 吉 村 真 琴 | 昭和26年４月３日生 | 昭和50年４月 | 三井物産株式会社入社 | (注)７ | ― |
平成９年５月 | 同社クアラルンプール支店機械第一部機械第二部General Manager |
平成12年９月 | 同社資産流動化推進部海外事業室長 |
平成15年１月 | 同社不動産管理部資産流動化推進室長 |
平成16年10月 | 同社不動産管理部長 |
平成18年２月 | 香港三井物産株式会社社長 |
平成20年４月 | 三井物産株式会社理事、アジア・大洋州本部副本部長兼シンガポール支店長 |
平成22年４月 | 同社執行役員就任、内部監査部長
社団法人日本内部監査協会常任理事 |
平成24年３月 | 同社退社 |
平成24年５月 | セントラル警備保障監査役就任(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有
株式数
(千株) |
監査役 | 非常勤 | 後 藤 啓 二 | 昭和34年７月30日生 | 昭和57年４月 | 警察庁入庁 | (注)７ | 1 |
平成４年６月 | 内閣法制局内閣参事官補 |
平成13年４月 | 大阪府警察本部生活安全部長 |
平成15年１月 | 愛知県警察本部警務部長 |
平成16年８月 | 内閣官房(安全保障・危機管理担当)内閣参事官 |
平成17年５月 | 警察庁退職 |
平成17年８月 | 弁護士登録、西村ときわ法律事務所入所 |
平成18年３月 | 株式会社白洋舎監査役就任(現) |
平成20年７月 | 後藤コンプライアンス法律事務所設立 |
平成21年５月 | 株式会社ノンストレス監査役就任(現) |
平成24年５月 | セントラル警備保障監査役就任(現) |
平成25年６月 | 株式会社プリンスホテル取締役就任(現) |
監査役 | 非常勤 | 周 藤 晴 子 | 昭和40年12月20日生 | 平成元年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | (注)８ | ― |
平成15年４月 | 同社財務部課長 |
平成20年６月 | 同社横浜支社、総務部担当部長 |
平成24年６月 | 同社事業創造本部部長 |
平成26年６月 | 同社財務部長(現) |
平成27年５月 | セントラル警備保障監査役就任(現) |
計 | | 116 |
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 取締役鈴木學及び檜山竹生は、社外取締役であります。
３ 監査役吉村真琴及び後藤啓二、周藤晴子は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役の任期は、セントラル警備保障定款により、現任取締役の残任期間となる平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 常任監査役久須美康博の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役吉村真琴及び後藤啓二の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 監査役周藤晴子の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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