丹青社（9743）の役員の経歴と役員の変遷

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丹青社(9743)の株価チャート　丹青社(9743)の業績　親会社と関係会社

2026年1月31日決算時

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　2026年４月22日（有価証券報告書提出日）現在の丹青社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性 9名  女性 1名  （役員のうち女性の比率10.0％）

 

 

 

(注)１　取締役のうち板谷敏正、吉井清信、槇原耕太郎及び保坂理枝の各氏は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役の任期は、2024年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　所有株式数は、2026年３月31日現在のものであります。

 

　2026年４月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、丹青社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性 8名  女性 2名  （役員のうち女性の比率20.0％）

 

 

(注)１　取締役のうち板谷敏正、槇原耕太郎、保坂理枝及び武内瑠璃子の各氏は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2026年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役の任期は、2026年１月期に係る定時株主総会終結の時から2028年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　所有株式数は、2026年３月31日現在のものであります。

 

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、丹青社の社外取締役は４名であります。

社外取締役板谷敏正氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、丹青社が今後推進するデジタル活用についても専門性を有しております。

社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、丹青社経営に対する助言及び監督機能の向上並びに丹青社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

 

また、板谷敏正氏と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。なお、板谷敏正氏はプロパティデータバンク株式会社の代表取締役会長を兼任しておりますが、当該法人と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しておりません。

社外取締役吉井清信氏は、コンサルティンググループ代表としての経験に加え、公認会計士及び税理士の資格を取得しており、財務及び会計に関する高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、丹青社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに丹青社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、吉井清信氏と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外取締役槇原耕太郎氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、行政分野における多様な経験に加え、税理士の資格を取得しており財務及び会計に関する高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、丹青社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに丹青社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、槇原耕太郎氏と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外取締役保坂理枝氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する高い見識と経験を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、丹青社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに丹青社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、保坂理枝氏と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

丹青社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役を選任するための丹青社からの独立性に関する基準を次のとおり定めております。

下記の要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものとする。

(a) 取締役就任時において、次のⅰ～ⅷのいずれかに該当する者

ⅰ   丹青社の主要な株主（議決権保有割合10％以上の株主）又はその業務執行者

ⅱ   丹青社の取引先であり、かつ、直近事業年度における丹青社との取引額が連結売上高の１％を超える取引先又はその業務執行者

ⅲ   丹青社を取引先とする者であり、かつ、直近事業年度における丹青社との取引額がその者の年間売上高の１％を超える者又はその業務執行者

ⅳ   丹青社の資金調達において代替性が無い程度に依存している金融機関又はその業務執行者

ⅴ   丹青社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー及び従業員

ⅵ   丹青社から直前事業年度において1,000万円を超える寄附又は助成を受けている組織の業務執行者

ⅶ   弁護士、公認会計士、税理士並びに外部コンサルタントであって、丹青社が支給する役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を丹青社から得ている者

ⅷ   法律事務所、監査法人、税理士法人並びに外部コンサルティングファームであって、その年間連結売上高の１％以上の支払いを丹青社から受けた先に所属する者

(b) 過去10年間のいずれかの時点において、上記ⅰ～ⅵのいずれかに該当していた者

(c) 丹青社の社外取締役としての在任期間が６年を超える者

また、板谷敏正、吉井清信、槇原耕太郎及び保坂理枝の４氏については、東京証券取引所の規定する独立役員として指定しております。

 

③ 社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

丹青社の社外取締役は、取締役会への出席の他、共有されている業務執行会議や経営会議の情報等を基に、それぞれ経営から独立した立場で経営の監督又は監査を行っております。また、内部統制システムの運用状況（コンプライアンス・リスクマネジメント含む）等については取締役会で報告を受け、適宜意見を述べております。

 

監査等委員会は、内部監査部門、内部統制部門と適宜連携しながら監査を行っております。

また、監査等委員会と会計監査人は、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

 

2025年7月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2025年1月31日決算時

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名  女性 1名  （役員のうち女性の比率10.0％）

 

 

 

(注)１　取締役のうち板谷敏正、吉井清信、槇原耕太郎及び保坂理枝の各氏は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役の任期は、2024年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　所有株式数は、2025年３月31日現在のものであります。

 

② 社外役員の状況

丹青社の社外取締役は４名であります。

社外取締役板谷敏正氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、丹青社が今後推進するデジタル活用についても専門性を有しております。

社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、丹青社経営に対する助言及び監督機能の向上並びに丹青社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

 

また、板谷敏正氏と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。なお、板谷敏正氏はプロパティデータバンク株式会社の代表取締役会長を兼任しておりますが、当該法人と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しておりません。

社外取締役吉井清信氏は、コンサルティンググループ代表としての経験に加え、公認会計士及び税理士の資格を取得しており、財務及び会計に関する高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、丹青社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに丹青社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、吉井清信氏と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外取締役槇原耕太郎氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、行政分野における多様な経験に加え、税理士の資格を取得しており財務及び会計に関する高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、丹青社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに丹青社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、槇原耕太郎氏と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外取締役保坂理枝氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する高い見識と経験を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、丹青社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに丹青社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、保坂理枝氏と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

丹青社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役を選任するための丹青社からの独立性に関する基準を次のとおり定めております。

下記の要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものとする。

(a) 取締役就任時において、次のⅰ～ⅷのいずれかに該当する者

ⅰ   丹青社の主要な株主（議決権保有割合10％以上の株主）又はその業務執行者

ⅱ   丹青社の取引先であり、かつ、直近事業年度における丹青社との取引額が連結売上高の１％を超える取引先又はその業務執行者

ⅲ   丹青社を取引先とする者であり、かつ、直近事業年度における丹青社との取引額がその者の年間売上高の１％を超える者又はその業務執行者

ⅳ   丹青社の資金調達において代替性が無い程度に依存している金融機関又はその業務執行者

ⅴ   丹青社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー及び従業員

ⅵ   丹青社から直前事業年度において1,000万円を超える寄附又は助成を受けている組織の業務執行者

ⅶ   弁護士、公認会計士、税理士並びに外部コンサルタントであって、丹青社が支給する役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を丹青社から得ている者

ⅷ   法律事務所、監査法人、税理士法人並びに外部コンサルティングファームであって、その年間連結売上高の１％以上の支払いを丹青社から受けた先に所属する者

(b) 過去10年間のいずれかの時点において、上記ⅰ～ⅵのいずれかに該当していた者

(c) 丹青社の社外取締役としての在任期間が６年を超える者

また、板谷敏正、吉井清信、槇原耕太郎及び保坂理枝の４氏については、東京証券取引所の規定する独立役員として指定しております。

 

③ 社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

丹青社の社外取締役は、取締役会への出席の他、共有されている業務執行会議や経営会議の情報等を基に、それぞれ経営から独立した立場で経営の監督又は監査を行っております。また、内部統制システムの運用状況（コンプライアンス・リスクマネジメント含む）等については取締役会で報告を受け、適宜意見を述べております。

 

監査等委員会は、内部監査部門、内部統制部門と適宜連携しながら監査を行っております。

また、監査等委員会と会計監査人は、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

 

2024年7月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2024年4月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2024年1月31日決算時

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名  女性 1名  （役員のうち女性の比率10.0％）

 

 

 

(注)１　取締役のうち板谷敏正、吉井清信、槇原耕太郎及び保坂理枝の各氏は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2024年１月期に係る定時株主総会終結の時から2025年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役の任期は、2024年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、2023年１月期に係る定時株主総会終結の時から2025年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　所有株式数は、2024年３月31日現在のものであります。

 

② 社外役員の状況

丹青社の社外取締役は４名であります。

社外取締役板谷敏正氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、丹青社が今後推進するデジタル活用についても専門性を有しております。

社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、丹青社経営に対する助言及び監督機能の向上並びに丹青社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、板谷敏正氏と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。なお、板谷敏正氏はプロパティデータバンク株式会社の代表取締役会長を兼任しておりますが、当該法人と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しておりません。

社外取締役吉井清信氏は、コンサルティンググループ代表としての経験に加え、公認会計士及び税理士の資格を取得しており、財務及び会計に関する高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、丹青社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに丹青社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、吉井清信氏と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外取締役槇原耕太郎氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、行政分野における多様な経験に加え、税理士の資格を取得しており財務及び会計に関する高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、丹青社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに丹青社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、槇原耕太郎氏と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外取締役保坂理枝氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する高い見識と経験を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、丹青社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに丹青社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、保坂理枝氏と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

丹青社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役を選任するための丹青社からの独立性に関する基準を次のとおり定めております。

下記の要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものとする。

(a) 取締役就任時において、次のⅰ～ⅷのいずれかに該当する者

ⅰ   丹青社の主要な株主（議決権保有割合10％以上の株主）又はその業務執行者

ⅱ   丹青社の取引先であり、かつ、直近事業年度における丹青社との取引額が連結売上高の１％を超える取引先又はその業務執行者

ⅲ   丹青社を取引先とする者であり、かつ、直近事業年度における丹青社との取引額がその者の年間売上高の１％を超える者又はその業務執行者

ⅳ   丹青社の資金調達において代替性が無い程度に依存している金融機関又はその業務執行者

ⅴ   丹青社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー及び従業員

ⅵ   丹青社から直前事業年度において1,000万円を超える寄附又は助成を受けている組織の業務執行者

ⅶ   弁護士、公認会計士、税理士並びに外部コンサルタントであって、丹青社が支給する役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を丹青社から得ている者

ⅷ   法律事務所、監査法人、税理士法人並びに外部コンサルティングファームであって、その年間連結売上高の１％以上の支払いを丹青社から受けた先に所属する者

(b) 過去10年間のいずれかの時点において、上記ⅰ～ⅵのいずれかに該当していた者

(c) 丹青社の社外取締役としての在任期間が６年を超える者

また、板谷敏正、吉井清信、槇原耕太郎及び保坂理枝の４氏については、東京証券取引所の規定する独立役員として指定しております。

 

③ 社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

丹青社の社外取締役は、取締役会への出席の他、共有されている業務執行会議や経営会議の情報等を基に、それぞれ経営から独立した立場で経営の監督又は監査を行っております。また、内部統制システムの運用状況（コンプライアンス・リスクマネジメント含む）等については取締役会で報告を受け、適宜意見を述べております。

 

監査等委員会は、内部監査部門、内部統制部門と適宜連携しながら監査を行っております。

また、監査等委員会と会計監査人は、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

 

2023年10月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年7月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年4月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年1月31日決算時

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名  女性 1名  （役員のうち女性の比率10.0％）

 

 

 

(注)１　取締役のうち板谷敏正、新島由未子、吉井清信及び槇原耕太郎の各氏は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2023年１月期に係る定時株主総会終結の時から2024年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役の任期は、2022年１月期に係る定時株主総会終結の時から2024年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、2023年１月期に係る定時株主総会終結の時から2025年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　所有株式数は、2023年３月31日現在のものであります。

 

② 社外役員の状況

丹青社の社外取締役は４名であります。

社外取締役板谷敏正氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、丹青社が今後推進するデジタル活用についても専門性を有しております。

社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、丹青社経営に対する助言及び監督機能の向上並びに丹青社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、板谷敏正氏と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。なお、板谷敏正氏はプロパティデータバンク株式会社の代表取締役会長を兼任しておりますが、当該法人と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しておりません。

社外取締役新島由未子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する高い見識と経験を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、丹青社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに丹青社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、新島由未子氏と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外取締役吉井清信氏は、コンサルティンググループ代表としての経験に加え、公認会計士及び税理士の資格を取得しており、財務及び会計に関する高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、丹青社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに丹青社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、吉井清信氏と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外取締役槇原耕太郎氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、行政分野における多様な経験に加え、税理士の資格を取得しており財務及び会計に関する高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、丹青社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに丹青社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、槇原耕太郎氏と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

丹青社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役を選任するための丹青社からの独立性に関する基準を次のとおり定めております。

下記の要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものとする。

(a) 取締役就任時において、次のⅰ～ⅷのいずれかに該当する者

ⅰ   丹青社の主要な株主（議決権保有割合10％以上の株主）又はその業務執行者

ⅱ   丹青社の取引先であり、かつ、直近事業年度における丹青社との取引額が連結売上高の１％を超える取引先又はその業務執行者

ⅲ   丹青社を取引先とする者であり、かつ、直近事業年度における丹青社との取引額がその者の年間売上高の１％を超える者又はその業務執行者

ⅳ   丹青社の資金調達において代替性が無い程度に依存している金融機関又はその業務執行者

ⅴ   丹青社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー及び従業員

ⅵ   丹青社から直前事業年度において1,000万円を超える寄附又は助成を受けている組織の業務執行者

ⅶ   弁護士、公認会計士、税理士並びに外部コンサルタントであって、丹青社が支給する役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を丹青社から得ている者

ⅷ   法律事務所、監査法人、税理士法人並びに外部コンサルティングファームであって、その年間連結売上高の１％以上の支払いを丹青社から受けた先に所属する者

(b) 過去10年間のいずれかの時点において、上記ⅰ～ⅵのいずれかに該当していた者

(c) 丹青社の社外取締役としての在任期間が６年を超える者

また、板谷敏正、新島由未子、吉井清信及び槇原耕太郎の４氏については、東京証券取引所の規定する独立役員として指定しております。

 

③ 社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

丹青社の社外取締役は、取締役会への出席の他、共有されている業務執行会議や経営会議の情報等を基に、それぞれ経営から独立した立場で経営の監督又は監査を行っております。また、内部統制システムの運用状況（コンプライアンス・リスクマネジメント含む）等については取締役会で報告を受け、適宜意見を述べております。

 

監査等委員会は、内部監査部門、内部統制部門と適宜連携しながら監査を行っております。

また、監査等委員会と会計監査人は、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

 

2022年10月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年7月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年4月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年1月31日決算時

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名  女性 1名  （役員のうち女性の比率8.3％）

 

 

(注) １  取締役のうち板谷敏正、新島由未子、吉井清信及び槇原耕太郎の各氏は、社外取締役であります。

２  取締役の任期は、2022年１月期に係る定時株主総会終結の時から2023年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  取締役の任期は、2022年１月期に係る定時株主総会終結の時から2024年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  所有株式数は、2022年３月31日現在のものであります。

 

② 社外役員の状況

丹青社の社外取締役は４名であります。

社外取締役板谷敏正氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、丹青社が今後推進するデジタル活用についても専門性を有しております。

社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、丹青社経営に対する助言及び監督機能の向上並びに丹青社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、板谷敏正氏と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。なお、板谷敏正氏はプロパティデータバンク株式会社の代表取締役会長を兼任しておりますが、当該法人と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しておりません。

社外取締役新島由未子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する高い見識と経験を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、丹青社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに丹青社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、新島由未子氏と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外取締役吉井清信氏は、コンサルティンググループ代表としての経験に加え、公認会計士及び税理士の資格を取得しており、財務及び会計に関する高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、丹青社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに丹青社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、吉井清信氏と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外取締役槇原耕太郎氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、行政分野における多様な経験に加え、税理士の資格を取得しており財務及び会計に関する高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、丹青社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに丹青社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、槇原耕太郎氏と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

丹青社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役を選任するための丹青社からの独立性に関する基準を次のとおり定めております。

下記の要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものとする。

(a) 取締役就任時において、次のⅰ～ⅷのいずれかに該当する者

ⅰ   丹青社の主要な株主（議決権保有割合10％以上の株主）又はその業務執行者

ⅱ   丹青社の取引先であり、かつ、直近事業年度における丹青社との取引額が連結売上高の１％を超える取引先又はその業務執行者

ⅲ   丹青社を取引先とする者であり、かつ、直近事業年度における丹青社との取引額がその者の年間売上高の１％を超える者又はその業務執行者

ⅳ   丹青社の資金調達において代替性が無い程度に依存している金融機関又はその業務執行者

ⅴ   丹青社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー及び従業員

ⅵ   丹青社から直前事業年度において1,000万円を超える寄附又は助成を受けている組織の業務執行者

ⅶ   弁護士、公認会計士、税理士並びに外部コンサルタントであって、丹青社が支給する役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を丹青社から得ている者

ⅷ   法律事務所、監査法人、税理士法人並びに外部コンサルティングファームであって、その年間連結売上高の１％以上の支払いを丹青社から受けた先に所属する者

(b) 過去10年間のいずれかの時点において、上記ⅰ～ⅵのいずれかに該当していた者

(c) 丹青社の社外取締役としての在任期間が６年を超える者

また、板谷敏正、新島由未子、吉井清信及び槇原耕太郎の４氏については、東京証券取引所の規定する独立役員として指定しております。

 

③ 社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

丹青社の社外取締役は、取締役会への出席の他、共有されている業務執行会議や経営会議の情報等を基に、それぞれ経営から独立した立場で経営の監督又は監査を行っております。また、内部統制システムの運用状況（コンプライアンス・リスクマネジメント含む）等については取締役会で報告を受け、適宜意見を述べております。

 

監査等委員会は、内部監査部門、内部統制部門と適宜連携しながら監査を行っております。

また、監査等委員会と会計監査人は、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

 

2021年10月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年7月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年4月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年1月31日決算時

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名  女性 1名  （役員のうち女性の比率8.3％）

 

 

(注) １  取締役のうち板谷敏正、松﨑也寸志、新島由未子及び吉井清信の各氏は、社外取締役であります。

２  取締役の任期は、2021年１月期に係る定時株主総会終結の時から2022年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  取締役の任期は、2020年１月期に係る定時株主総会終結の時から2022年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  所有株式数は、2021年３月31日現在のものであります。

 

② 社外役員の状況

丹青社の社外取締役は４名であります。

社外取締役板谷敏正氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、丹青社が今後推進するデジタル活用についても専門性を有しております。

社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、丹青社経営に対する助言及び監督機能の向上並びに丹青社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、板谷敏正氏と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。なお、板谷敏正氏はプロパティデータバンク株式会社の代表取締役社長を兼任しておりますが、当該法人と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しておりません。

社外取締役松﨑也寸志氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、行政分野における多様な経験に加え、税理士の資格を取得しており財務及び会計に関する高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、丹青社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに丹青社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、松﨑也寸志氏と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。なお、松﨑也寸志氏は公益財団法人の専務理事を兼任しておりますが、当該公益財団法人と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しておりません。

社外取締役新島由未子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する高い見識と経験を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、丹青社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに丹青社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、新島由未子氏と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外取締役吉井清信氏は、コンサルティンググループ代表としての経験に加え、公認会計士及び税理士の資格を取得しており、財務及び会計に関する高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、丹青社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに丹青社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、吉井清信氏と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

丹青社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役を選任するための丹青社からの独立性に関する基準を次のとおり定めております。

下記の要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものとする。

(a) 取締役就任時において、次のⅰ～ⅷのいずれかに該当する者

ⅰ   丹青社の主要な株主（議決権保有割合10％以上の株主）又はその業務執行者

ⅱ   丹青社の取引先であり、かつ、直近事業年度における丹青社との取引額が連結売上高の１％を超える取引先又はその業務執行者

ⅲ   丹青社を取引先とする者であり、かつ、直近事業年度における丹青社との取引額がその者の年間売上高の１％を超える者又はその業務執行者

ⅳ   丹青社の資金調達において代替性が無い程度に依存している金融機関又はその業務執行者

ⅴ   丹青社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー及び従業員

ⅵ   丹青社から直前事業年度において1,000万円を超える寄附又は助成を受けている組織の業務執行者

ⅶ   弁護士、公認会計士、税理士並びに外部コンサルタントであって、丹青社が支給する役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を丹青社から得ている者

ⅷ   法律事務所、監査法人、税理士法人並びに外部コンサルティングファームであって、その年間連結売上高の１％以上の支払いを丹青社から受けた先に所属する者

(b) 過去10年間のいずれかの時点において、上記ⅰ～ⅵのいずれかに該当していた者

(c) 丹青社の社外取締役としての在任期間が６年を超える者

なお、本独立性基準を制定した時点において、丹青社の社外取締役に就任している者の在任期間の計算は本独立性基準を策定した日を起点としております。

また、板谷敏正、松﨑也寸志、新島由未子及び吉井清信の４氏については、東京証券取引所の規定する独立役員として指定しております。

③ 社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び監査等委員である取締役は取締役会に出席する他、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、内部監査部門、内部統制部門との連携の下、経営の監督機能の向上に努めております。また、監査等委員会が経営への監視を的確かつ有効にできる体制を構築するため、また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤の監査等委員及び監査等委員会の職務を補助する専任の使用人が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。

また、監査等委員会と会計監査人は、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

 

2020年10月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年7月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年4月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年1月31日決算時

（２） 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名  女性 1名  （役員のうち女性の比率8.3％）

 

 

(注) １  取締役のうち松﨑也寸志、新島由未子及び吉井清信の各氏は、社外取締役であります。

２  取締役の任期は、2020年１月期に係る定時株主総会終結の時から2021年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  取締役の任期は、2020年１月期に係る定時株主総会終結の時から2022年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  所有株式数は、2020年３月31日現在のものであります。

 

② 社外役員の状況

丹青社の社外取締役は３名であります。

社外取締役松﨑也寸志氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、行政分野における多様な経験に加え、税理士の資格を取得しており財務及び会計に関する高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、丹青社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに丹青社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、松﨑也寸志氏と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。なお、松﨑也寸志氏は公益財団法人の専務理事を兼任しておりますが、当該公益財団法人と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しておりません。

社外取締役新島由未子氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する高い見識と経験を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、丹青社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに丹青社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、新島由未子氏と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外取締役吉井清信氏は、コンサルティンググループ代表としての経験に加え、公認会計士及び税理士の資格を取得しており、財務及び会計に関する高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、丹青社経営の監督機能及び監査機能の向上並びに丹青社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。

また、吉井清信氏と丹青社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

丹青社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役を選任するための丹青社からの独立性に関する基準を次のとおり定めております。

下記の要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものとする。

(a) 取締役就任時において、次のⅰ～ⅷのいずれかに該当する者

ⅰ   丹青社の主要な株主（議決権保有割合10％以上の株主）又はその業務執行者

ⅱ   丹青社の取引先であり、かつ、直近事業年度における丹青社との取引額が連結売上高の１％を超える取引先又はその業務執行者

ⅲ   丹青社を取引先とする者であり、かつ、直近事業年度における丹青社との取引額がその者の年間売上高の１％を超える者又はその業務執行者

ⅳ   丹青社の資金調達において代替性が無い程度に依存している金融機関又はその業務執行者

ⅴ   丹青社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー及び従業員

ⅵ   丹青社から直前事業年度において1,000万円を超える寄附又は助成を受けている組織の業務執行者

ⅶ   弁護士、公認会計士、税理士並びに外部コンサルタントであって、丹青社が支給する役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を丹青社から得ている者

ⅷ   法律事務所、監査法人、税理士法人並びに外部コンサルティングファームであって、その年間連結売上高の１％以上の支払いを丹青社から受けた先に所属する者

(b) 過去10年間のいずれかの時点において、上記ⅰ～ⅵのいずれかに該当していた者

(c) 丹青社の社外取締役としての在任期間が６年を超える者

なお、本独立性基準を制定した時点において、丹青社の社外取締役に就任している者の在任期間の計算は本独立性基準を策定した日を起点としております。

また、松﨑也寸志、新島由未子及び吉井清信の３氏については、東京証券取引所の規定する独立役員として指定しております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である取締役は取締役会に出席する他、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、内部監査部門、内部統制部門との連携の下、経営の監督機能の向上に努めております。また、監査等委員会が経営への監視を的確かつ有効にできる体制を構築するため、また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤の監査等委員及び監査等委員会の職務を補助する専任の使用人が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。

また、監査等委員会と会計監査人は、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

 

2019年1月31日決算時

５ 【役員の状況】

男性 11名  女性 １名  （役員のうち女性の比率8.3％）

 

 

(注) １  取締役のうち松﨑也寸志、長谷川明及び新島由未子の各氏は、社外取締役であります。

２  取締役の任期は、2019年１月期に係る定時株主総会終結の時から2020年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  取締役の任期は、2018年１月期に係る定時株主総会終結の時から2020年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  所有株式数は、2019年３月31日現在のものであります。

 

2018年1月31日決算時

５ 【役員の状況】

男性 11名  女性 １名  （役員のうち女性の比率8.3％）

 

 

 

(注) １  取締役のうち松﨑也寸志、長谷川明及び新島由未子の各氏は、社外取締役であります。

２  取締役の任期は、平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  取締役の任期は、平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  所有株式数は、平成30年３月31日現在のものであります。

 

2017年1月31日決算時

５ 【役員の状況】

男性 12名  女性 －名  （役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

(注) １  取締役のうち松﨑也寸志、山田博重及び長谷川明の各氏は、社外取締役であります。

２  取締役の任期は、平成29年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  取締役の任期は、平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  所有株式数は、平成29年３月31日現在のものであります。

 

2016年1月31日決算時

５ 【役員の状況】

男性 13名  女性 －名  （役員のうち女性の比率－％）

 

 

(注) １  平成28年４月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、丹青社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２  取締役のうち松﨑也寸志、山田博重及び長谷川明の各氏は、社外取締役であります。

３  取締役の任期は、平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  取締役の任期は、平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  所有株式数は、平成28年３月31日現在のものであります。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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