TKC(9746)の株価チャート TKC(9746)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
１．役員一覧
(1)有価証券報告書提出日現在の役員は、以下のとおりです。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
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代表取締役 社長執行役員 会計事務所事業部長 |
飯塚真規 |
昭和50年３月12日生 |
|
(注)４ |
192 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 地方公共団体事業部長 |
飛鷹 聡 |
昭和46年１月19日生 |
|
(注)４ |
72 |
||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 株式会社スカイコム担当 |
川橋郁夫 |
昭和30年２月26日生 |
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(注)４ |
177 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所 システム企画本部長 |
伊藤義久 |
昭和42年４月２日生 |
|
(注)４ |
78 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 地方公共団体事業部 システム開発本部長 |
河本健志 |
昭和44年８月23日生 |
|
(注)４ |
30 |
||||||||||||||||||||
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取締役 |
加藤恵一郎 |
昭和32年７月30日生 |
|
(注)４ |
116 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
渥美優子 |
昭和46年６月25日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
加藤 隆 |
昭和33年４月７日生 |
|
(注)４ |
－ |
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|
監査役(常勤) |
五十嵐康生 |
昭和42年１月４日生 |
|
(注)５ |
72 |
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|
監査役（常勤） |
岩井康治 |
昭和42年８月30日生 |
|
(注)７ |
66 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
妙中茂樹 |
昭和36年９月10日生 |
|
(注)６ |
16 |
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|
監査役 |
原田伸宏 |
昭和35年７月30日生 |
|
(注)７ |
55 |
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計 |
878 |
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（注）１．取締役飛鷹聡は、代表取締役社長執行役員飯塚真規の姉の配偶者であります。
２．取締役加藤恵一郎、取締役渥美優子及び取締役加藤隆は、社外取締役であります。
３．監査役妙中茂樹及び監査役原田伸宏は、社外監査役であります。
４．令和６年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．令和４年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．令和５年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．令和６年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
(2)TKCは、令和７年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、TKCの役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||||
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代表取締役 社長執行役員 会計事務所事業部長 |
飯塚真規 |
昭和50年３月12日生 |
(1)に記載のとおり |
(注)４ |
192 |
||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 地方公共団体事業部長 |
飛鷹 聡 |
昭和46年１月19日生 |
(1)に記載のとおり |
(注)４ |
72 |
||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 株式会社スカイコム担当 |
川橋郁夫 |
昭和30年２月26日生 |
(1)に記載のとおり |
(注)４ |
177 |
||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所 システム企画本部長 |
伊藤義久 |
昭和42年４月２日生 |
(1)に記載のとおり |
(注)４ |
78 |
||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 地方公共団体事業部 システム開発本部長 |
河本健志 |
昭和44年８月23日生 |
(1)に記載のとおり |
(注)４ |
30 |
||||||||||||
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取締役 執行役員 経営管理本部長 |
中嶋芳典 |
昭和54年10月１日生 |
|
(注)８ |
- |
||||||||||||
|
取締役 |
加藤恵一郎 |
昭和32年７月30日生 |
(1)に記載のとおり |
(注)４ |
116 |
||||||||||||
|
取締役 |
渥美優子 |
昭和46年６月25日生 |
(1)に記載のとおり |
(注)４ |
- |
||||||||||||
|
取締役 |
加藤 隆 |
昭和33年４月７日生 |
(1)に記載のとおり |
(注)４ |
- |
||||||||||||
|
監査役(常勤) |
五十嵐康生 |
昭和42年１月４日生 |
(1)に記載のとおり |
(注)５ |
72 |
||||||||||||
|
監査役（常勤） |
岩井康治 |
昭和42年８月30日生 |
(1)に記載のとおり |
(注)７ |
66 |
||||||||||||
|
監査役 |
妙中茂樹 |
昭和36年９月10日生 |
(1)に記載のとおり |
(注)６ |
16 |
||||||||||||
|
監査役 |
原田伸宏 |
昭和35年７月30日生 |
(1)に記載のとおり |
(注)７ |
55 |
||||||||||||
|
計 |
878 |
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（注）１．(1)(注)に記載のとおりです。
２．(1)(注)に記載のとおりです。
３．(1)(注)に記載のとおりです。
４．(1)(注)に記載のとおりです。
５．(1)(注)に記載のとおりです。
６．(1)(注)に記載のとおりです。
７．(1)(注)に記載のとおりです。
８．令和７年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．取締役の指名に関する手続きおよび方針
(1) TKCは取締役の選解任に関して取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申結果を尊重の上、株主総会に付議する原案を決定します。
(2) 指名・報酬諮問委員会において、取締役の新任候補者は、次の条件のいずれかを満たした者を推薦するとしております。
①急速に進むデジタル社会の潮流を先読みしながら、TKCの事業目的に沿って、タイムリーに新製品又は新サービスの開発（イノベーション創発)に取組み、又はその市場戦略（マーケティング戦略）の責任者として当該事業を成功させ、多数の顧客等を獲得したことにより、TKCの社会的評価を高め、かつTKCの持続的成長に顕著に貢献した執行役員以上の者。
②その担当部門において、法令遵守の下に、ムリ・ムダ・ムラを省き、継続的な増収増益と社員の待遇改善並びにリスク対策を図る事業計画を策定し、その実行に際しては、積極的な情報共有と担当取締役に対する意見具申を通して、中長期的な企業価値の向上に顕著に貢献した執行役員以上の者。
４．社外役員の状況
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区 分 |
氏 名 |
役割及び機能並びに選任状況に関する考え方 |
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取締役 |
加藤恵一郎 |
税理士法人加藤会計事務所の代表社員であり、会計事務所の経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。また、ＴＫＣ全国会の副会長、常務会及び正副会長会の議長も務められ、ＴＫＣ全国会の事業目的の実現に向けて尽力されてきました。これらの経験を通じて、TKCの持続的成長と中期的な企業価値の向上への貢献が期待できること、また取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、引き続き社外取締役として選任しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
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取締役 |
渥美優子 |
Kollectパートナーズ法律事務所のパートナー弁護士であり、弁護士としての専門知識と豊富な実務経験、特にリーガルテックに関する高い見識を有しております。加えて、他社における社外取締役の経験をとおして培われた知見により、TKCの持続的成長と中期的な企業価値の向上への貢献が期待できることから、社外取締役として選任しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
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取締役 |
加藤隆 |
地方税制に関する専門知識と豊富な経験に加え、大学院（平成3年卒）では人工知能を研究、情報処理技術者上級の資格を有しております。また、地方税共同機構の理事長として地方公共団体やシステム関係者との情報共有と調整に努め、地方税共通納税システム・お支払いサイトの実現、地方税法に規定する全ての申請・届出手続きの電子化方針の策定とそれに伴うeLTAXシステム開発等、地方税の電子化推進に携わった実績と地方行政システム等に関する高い見識を有しております。これらの経験を通じて、TKCの持続的成長と中期的な企業価値の向上への貢献が期待できること、また取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、社外取締役として選任しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
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監査役 |
妙中茂樹 |
税理士法人たえなかの代表社員であるとともに、上場企業における社外監査役の経験を有しております。これらの経験とTKCおよび業界への深い見識に基づき、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言を期待できること、また、取締役会の監督機能の強化を期待できることから、社外監査役として選任しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
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監査役 |
原田伸宏 |
原田公認会計士・税理士事務所の所長であり、公認会計士及び税理士として税務及び会計に関する深い知見を有しています。また、公認会計士・税理士・会計参与として多くの企業の経営支援に携わり、地域経済の発展にも貢献されてきました。これらの経験とTKCおよび業界への深い見識に基づき、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言を期待できること、また、取締役会の監督機能の強化を期待できることから、社外監査役として選任しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
５．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
（３）監査の状況に記載の通りです。
６．TKCの社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
(1) 現に又は過去１０年間において、TKC及びTKCの子会社の業務執行者でない者。
(2) 現に又は最近において、TKCを主要な取引先とする者・その業務執行者、又はTKCの主要な取引先・その業務執行者でない者。
(3) 現に又は最近において、TKCから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、もしくは法律専門家でない者。
(4) 現に又は最近において、TKC及びTKCの子会社の業務執行者の近親者、もしくは(2)及び(3)に掲げる者の近親者でない者。
(5) その他、社外取締役としての職務を遂行するうえで独立性に疑いがない者。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
１．役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 会計事務所事業部長 |
飯塚真規 |
昭和50年３月12日生 |
|
(注)４ |
186 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 地方公共団体事業部長 |
飛鷹 聡 |
昭和46年１月19日生 |
|
(注)４ |
66 |
||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 株式会社スカイコム担当 |
川橋郁夫 |
昭和30年２月26日生 |
|
(注)４ |
172 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所 システム企画本部長 |
伊藤義久 |
昭和42年４月２日生 |
|
(注)４ |
74 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 地方公共団体事業部 システム開発本部長 |
河本健志 |
昭和44年８月23日生 |
|
(注)４ |
27 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
加藤恵一郎 |
昭和32年７月30日生 |
|
(注)４ |
116 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
渥美優子 |
昭和46年６月25日生 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
加藤隆 |
昭和33年４月７日生 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役(常勤) |
五十嵐康生 |
昭和42年１月４日生 |
|
(注)５ |
70 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役（常勤） |
岩井康治 |
昭和42年８月30日生 |
|
(注)７ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
妙中茂樹 |
昭和36年９月10日生 |
|
(注)６ |
16 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
原田伸宏 |
昭和35年７月30日生 |
|
(注)７ |
52 |
||||||||||||||||||
|
計 |
781 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役飛鷹聡は、代表取締役社長執行役員飯塚真規の姉の配偶者であります。
２．取締役加藤恵一郎、取締役渥美優子及び取締役加藤隆は、社外取締役であります。
３．監査役妙中茂樹及び監査役原田伸宏は、社外監査役であります。
４．令和６年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．令和４年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．令和５年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．令和６年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
２．取締役の指名に関する手続きおよび方針
(1) TKCは取締役の選解任に関して取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申結果を尊重の上、株主総会に付議する原案を決定します。
(2) 指名・報酬諮問委員会において、取締役の新任候補者は、次の条件のいずれかを満たした者を推薦するとしております。
①急速に進むデジタル社会の潮流を先読みしながら、TKCの事業目的に沿って、タイムリーに新製品又は新サービスの開発（イノベーション創発)に取組み、又はその市場戦略（マーケティング戦略）の責任者として当該事業を成功させ、多数の顧客等を獲得したことにより、TKCの社会的評価を高め、かつTKCの持続的成長に顕著に貢献した執行役員以上の者。
②その担当部門において、法令遵守の下に、ムリ・ムダ・ムラを省き、継続的な増収増益と社員の待遇改善並びにリスク対策を図る事業計画を策定し、その実行に際しては、積極的な情報共有と担当取締役に対する意見具申を通して、中長期的な企業価値の向上に顕著に貢献した執行役員以上の者。
３．社外役員の状況
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区 分 |
氏 名 |
役割及び機能並びに選任状況に関する考え方 |
|
取締役 |
加藤恵一郎 |
税理士法人加藤会計事務所の代表社員であり、会計事務所の経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。また、ＴＫＣ全国会の副会長、常務会及び正副会長会の議長も務められ、ＴＫＣ全国会の事業目的の実現に向けて尽力されてきました。これらの経験を通じて、TKCの持続的成長と中期的な企業価値の向上への貢献が期待できること、また取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、引き続き社外取締役として選任しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
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取締役 |
渥美優子 |
Kollectパートナーズ法律事務所のパートナー弁護士であり、弁護士としての専門知識と豊富な実務経験、特にリーガルテックに関する高い見識を有しております。加えて、他社における社外取締役の経験をとおして培われた知見により、TKCの持続的成長と中期的な企業価値の向上への貢献が期待できることから、社外取締役として選任しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
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取締役 |
加藤隆 |
公益財団法人 東京税務協会の理事長であり、地方税制に関する専門知識と豊富な経験に加え、大学院（平成3年卒）では人工知能を研究、情報処理技術者上級の資格を有しております。また、地方税共同機構の理事長として地方公共団体やシステム関係者との情報共有と調整に努め、地方税共通納税システム・お支払いサイトの実現、地方税法に規定する全ての申請・届出手続きの電子化方針の策定とそれに伴うeLTAXシステム開発等、地方税の電子化推進に携わった実績と地方行政システム等に関する高い見識を有しております。これらの経験を通じて、TKCの持続的成長と中期的な企業価値の向上への貢献が期待できること、また取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、社外取締役として選任しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
|
区 分 |
氏 名 |
役割及び機能並びに選任状況に関する考え方 |
|
監査役 |
妙中茂樹 |
税理士法人たえなかの代表社員であるとともに、上場企業における社外監査役の経験を有しております。これらの経験とTKCおよび業界への深い見識に基づき、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言を期待できること、また、取締役会の監督機能の強化を期待できることから、社外監査役として選任しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
|
監査役 |
原田伸宏 |
原田公認会計士・税理士事務所の所長であり、公認会計士及び税理士として税務及び会計に関する深い知見を有しています。また、公認会計士・税理士・会計参与として多くの企業の経営支援に携わり、地域経済の発展にも貢献されてきました。これらの経験とTKCおよび業界への深い見識に基づき、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言を期待できること、また、取締役会の監督機能の強化を期待できることから、社外監査役として選任しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
４．社外取締役及び社外監査役のサポート体制
(1) TKCでは、社外取締役及び社外監査役を補佐するため、経営管理本部長を連絡担当者として選任しております。経営管理本部長は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会または監査役会の開催の都度、事前の連絡、資料送付等を行うとともに、必要に応じて事前の資料説明を行っております。
(2) 社外取締役は、会計事務所事業部門の顧客組織であるＴＫＣ全国会の主要会議に出席しております。
(3) 監査役報酬は、毎年１月に前事業年度の業績に基づき、監査役の協議により決定しております。
５．TKCの社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
(1) 現に又は過去１０年間において、TKC及びTKCの子会社の業務執行者でない者。
(2) 現に又は最近において、TKCを主要な取引先とする者・その業務執行者、又はTKCの主要な取引先・その業務執行者でない者。
(3) 現に又は最近において、TKCから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、もしくは法律専門家でない者。
(4) 現に又は最近において、TKC及びTKCの子会社の業務執行者の近親者、もしくは(2)及び(3)に掲げる者の近親者でない者。
(5) その他、社外取締役としての職務を遂行するうえで独立性に疑いがない者。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
１．役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 会計事務所事業部長 |
飯塚真規 |
昭和50年３月12日生 |
|
(注)４ |
178 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 地方公共団体事業部長 |
飛鷹 聡 |
昭和46年１月19日生 |
|
(注)４ |
59 |
||||||||||||||||||
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取締役 専務執行役員 株式会社スカイコム担当 |
川橋郁夫 |
昭和30年２月26日生 |
|
(注)４ |
165 |
||||||||||||||||||
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取締役 常務執行役員 経営管理本部長 |
中西清嗣 |
昭和31年８月27日生 |
|
(注)４ |
398 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所 システム企画本部長 |
伊藤義久 |
昭和42年４月２日生 |
|
(注)４ |
69 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 地方公共団体事業部 システム開発本部長 |
河本健志 |
昭和44年８月23日生 |
|
(注)４ |
24 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
飯島純子 |
昭和42年８月３日生 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
甲賀伸彦 |
昭和39年１月25日生 |
|
(注)４ |
10 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
加藤恵一郎 |
昭和32年７月30日生 |
|
(注)４ |
116 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||||||||||
|
監査役(常勤) |
宮下恒夫 |
昭和24年５月28日生 |
|
(注)５ |
204 |
||||||||||||||||||
|
監査役(常勤) |
五十嵐康生 |
昭和42年１月４日生 |
|
(注)６ |
68 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
浜村智安 |
昭和33年２月12日生 |
|
(注)５ |
22 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
妙中茂樹 |
昭和36年９月10日生 |
|
(注)７ |
16 |
||||||||||||||||||
|
計 |
1,335 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役飛鷹聡は、代表取締役社長執行役員飯塚真規の姉の配偶者であります。
２．取締役飯島純子、取締役甲賀伸彦及び取締役加藤恵一郎は、社外取締役であります。
３．監査役浜村智安及び監査役妙中茂樹は、社外監査役であります。
４．令和４年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．令和２年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．令和４年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．令和５年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
２．取締役の指名に関する手続きおよび方針
(1) TKCは取締役の選解任に関して取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申結果を尊重の上、株主総会に付議する原案を決定します。
(2) 指名・報酬諮問委員会において、取締役の新任候補者は、次の条件のいずれかを満たした者を推薦するとしております。
①急速に進むデジタル社会の潮流を先読みしながら、TKCの事業目的に沿って、タイムリーに新製品又は新サービスの開発（イノベーション創発)に取組み、又はその市場戦略（マーケティング戦略）の責任者として当該事業を成功させ、多数の顧客等を獲得したことにより、TKCの社会的評価を高め、かつTKCの持続的成長に顕著に貢献した執行役員以上の者。
②その担当部門において、法令遵守の下に、ムリ・ムダ・ムラを省き、継続的な増収増益と社員の待遇改善並びにリスク対策を図る事業計画を策定し、その実行に際しては、積極的な情報共有と担当取締役に対する意見具申を通して、中長期的な企業価値の向上に顕著に貢献した執行役員以上の者。
３．社外役員の状況
|
区 分 |
氏 名 |
役割及び機能並びに選任状況に関する考え方 |
|
取締役 |
飯島純子 |
弁護士としての専門知識と豊富な経験に加え、特にコーポレート・ガバナンスに関する高い見識を有しております。令和元年10月10日にTKCが設置した指名・報酬諮問委員会の委員長として、コーポレートガバナンス・コードの主旨に則った取締役等の選解任方針・手続きおよび役員報酬制度の検討・設計等において強いリーダーシップを発揮していただいております。コーポレート・ガバナンス強化によるTKCの持続的成長と中長期的な企業価値の向上への貢献と、女性の視点からの有益な提言をいただけることが期待できること、また取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、引き続き社外取締役として選任しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
|
取締役 |
甲賀伸彦 |
税理士法人トップマネジメントの代表社員であり、会計事務所の経営に関する豊富な経験と高い見識をTKCの会計事務所事業の経営に活かすとともに、 ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会の委員長の立場から、新たに入会する税理士・公認会計士のフォロー活動やＴＫＣ会員を増加させるための活動に対する助言を通じてTKCの持続的成長と中期的な企業価値の向上への貢献が期待できることから、引き続き社外取締役として選任しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
|
取締役 |
加藤恵一郎 |
税理士法人加藤会計事務所の代表社員であり、会計事務所の経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。また、ＴＫＣ全国会の副会長、常務会及び正副会長会の議長も務められ、ＴＫＣ全国会の事業目的の実現に向けて尽力されてきました。これらの経験を通じて、TKCの持続的成長と中期的な企業価値の向上への貢献が期待できること、また取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、社外取締役として選任しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
|
区 分 |
氏 名 |
役割及び機能並びに選任状況に関する考え方 |
|
監査役 |
浜村智安 |
税理士法人浜村会計の代表社員であるとともに、栃木県宇都宮市で税理士・監査役・会計参与として数多くの企業の経営管理に携わり地域経済の発展にも大きく貢献されており、これらの経験とTKCおよび業界への深い見識に基づき、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言を期待できること、また、取締役会の監督機能の強化を期待できることから、社外監査役として選任しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
|
監査役 |
妙中茂樹 |
税理士法人たえなかの代表社員であるとともに、上場企業における社外監査役の経験を有しております。これらの経験とTKCおよび業界への深い見識に基づき、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言を期待できること、また、取締役会の監督機能の強化を期待できることから、社外監査役として選任しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
４．社外取締役及び社外監査役のサポート体制
(1) TKCでは、社外取締役及び社外監査役を補佐するため、経営管理本部長を連絡担当者として選任しております。経営管理本部長は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会または監査役会の開催の都度、事前の連絡、資料送付等を行うとともに、必要に応じて事前の資料説明を行っております。
(2) 社外取締役は、会計事務所事業部門の顧客組織であるＴＫＣ全国会の主要会議に出席しております。
(3) 社外監査役は、毎月１回、稟議書類、会計帳簿および主要な証憑書を閲覧し、業務担当部門長から報告を受け意見交換しております。
(4) 監査役報酬は、毎年１月に前事業年度の業績に基づき、監査役の協議により決定しております。
５．TKCの社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
(1) 現に又は過去１０年間において、TKC及びTKCの子会社の業務執行者でない者。
(2) 現に又は最近において、TKCを主要な取引先とする者・その業務執行者、又はTKCの主要な取引先・その業務執行者でない者。
(3) 現に又は最近において、TKCから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、もしくは法律専門家でない者。
(4) 現に又は最近において、TKC及びTKCの子会社の業務執行者の近親者、もしくは(2)及び(3)に掲げる者の近親者でない者。
(5) その他、社外取締役としての職務を遂行するうえで独立性に疑いがない者。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
１．役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 会計事務所事業部長 |
飯塚真規 |
昭和50年３月12日生 |
|
(注)６ |
162 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 地方公共団体事業部長 |
飛鷹 聡 |
昭和46年１月19日生 |
|
(注)６ |
53 |
||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 株式会社スカイコム担当 |
川橋郁夫 |
昭和30年２月26日生 |
|
(注)６ |
159 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 経営管理本部長 |
中西清嗣 |
昭和31年８月27日生 |
|
(注)６ |
366 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所 システム企画本部長 |
伊藤義久 |
昭和42年４月２日生 |
|
(注)６ |
60 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 地方公共団体事業部 システム開発本部長 |
河本健志 |
昭和44年８月23日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
飯島純子 |
昭和42年８月３日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
甲賀伸彦 |
昭和39年１月25日生 |
|
(注)６ |
10 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
加藤恵一郎 |
昭和32年７月30日生 |
|
(注)６ |
116 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||||
|
監査役(常勤) |
宮下恒夫 |
昭和24年５月28日生 |
|
(注)５ |
201 |
||||||||||||
|
監査役(常勤) |
五十嵐康生 |
昭和42年１月４日生 |
|
(注)７ |
66 |
||||||||||||
|
監査役 |
朝長英樹 |
昭和31年２月15日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||
|
監査役 |
浜村智安 |
昭和33年２月12日生 |
|
(注)５ |
22 |
||||||||||||
|
計 |
1,217 |
||||||||||||||||
（注）１．取締役飛鷹聡は、代表取締役社長執行役員飯塚真規の姉の配偶者であります。
２．取締役飯島純子、取締役甲賀伸彦及び取締役加藤恵一郎は、社外取締役であります。
３．監査役朝長英樹及び監査役浜村智安は、社外監査役であります。
４．令和元年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．令和２年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．令和４年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
７．令和４年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
２．取締役の指名に関する手続きおよび方針
(1) TKCは取締役の選解任に関して取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申結果を尊重の上、株主総会に付議する原案を決定します。
(2) 指名・報酬諮問委員会において、取締役の新任候補者は、次の条件のいずれかを満たした者を推薦するとしております。
①急速に進むデジタル社会の潮流を先読みしながら、TKCの事業目的に沿って、タイムリーに新製品又は新サービスの開発（イノベーション創発)に取組み、又はその市場戦略（マーケティング戦略）の責任者として当該事業を成功させ、多数の顧客等を獲得したことにより、TKCの社会的評価を高め、かつTKCの持続的成長に顕著に貢献した執行役員以上の者。
②その担当部門において、法令遵守の下に、ムリ・ムダ・ムラを省き、継続的な増収増益と社員の待遇改善並びにリスク対策を図る事業計画を策定し、その実行に際しては、積極的な情報共有と担当取締役に対する意見具申を通して、中長期的な企業価値の向上に顕著に貢献した執行役員以上の者。
３．社外役員の状況
|
区 分 |
氏 名 |
役割及び機能並びに選任状況に関する考え方 |
|
取締役 |
飯島純子 |
弁護士としての専門知識と豊富な経験に加え、特にコーポレート・ガバナンスに関する高い見識を有しております。令和元年10月10日にTKCが設置した指名・報酬諮問委員会の委員長として、コーポレートガバナンス・コードの主旨に則った取締役等の選解任方針・手続きおよび役員報酬制度の検討・設計等において強いリーダーシップを発揮していただいております。コーポレート・ガバナンス強化によるTKCの持続的成長と中長期的な企業価値の向上への貢献と、女性の視点からの有益な提言をいただけることが期待できること、また取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、引き続き社外取締役として選任しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
|
取締役 |
甲賀伸彦 |
税理士法人トップマネジメントの代表社員であり、会計事務所の経営に関する豊富な経験と高い見識をTKCの会計事務所事業の経営に活かしていただくと共に、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会の委員長のお立場から、新たに入会する税理士・公認会計士のフォロー活動やＴＫＣ会員を増加させるための活動に対する助言を通じてTKCの持続的成長と中期的な企業価値の向上への貢献が期待できることから、引き続き社外取締役として選任しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
|
取締役 |
加藤恵一郎 |
税理士法人加藤会計事務所の代表社員であり、会計事務所の経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。また、ＴＫＣ全国会の副会長、常務会及び正副会長会の議長も務められ、ＴＫＣ全国会の事業目的の実現に向けて尽力されてきました。これらの経験を通じて、TKCの持続的成長と中期的な企業価値の向上への貢献が期待できること、また取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、社外取締役として選任しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
|
区 分 |
氏 名 |
役割及び機能並びに選任状況に関する考え方 |
|
監査役 |
朝長英樹 |
税理士法人朝長英樹税理士事務所の代表社員であるとともに、特に連結納税制度および企業再編税制や国際取引に関する税務の専門家としての豊富な経験から、TKCの税務コンプライアンスを確保するべく、適切な指導と監査を実施いただいており、引き続き社外監査役として選任しております。 また、税理士法人朝長英樹税理士事務所は、TKCとの間で取引関係にありますが、他の第三者間取引と同様の取引条件で行っているため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる虞はないため、独立性は確保されているものと判断しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
|
監査役 |
浜村智安 |
税理士法人浜村会計の代表社員であるとともに、栃木県宇都宮市で税理士・監査役・会計参与として数多くの企業の経営管理に携わり地域経済の発展にも大きく貢献されており、これらの経験とTKCおよび業界への深い見識に基づき、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言を期待できること、また、取締役会の監督機能の強化を期待できることから、社外監査役として選任しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
４．社外取締役及び社外監査役のサポート体制
(1) TKCでは、社外取締役及び社外監査役を補佐するため、経営管理本部長を連絡担当者として選任しております。経営管理本部長は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会または監査役会の開催の都度、事前の連絡、資料送付等を行うとともに、必要に応じて事前の資料説明を行っております。
(2) 社外取締役は、会計事務所事業部門の顧客組織であるＴＫＣ全国会の主要会議に出席しております。
(3) 社外監査役は、毎月１回、稟議書類、会計帳簿および主要な証憑書を閲覧し、業務担当部門長から報告を受け意見交換しております。
(4) 監査役報酬は、毎年１月に前事業年度の業績に基づき、監査役の協議により決定しております。
５．TKCの社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
(1) 現に又は過去１０年間において、TKC及びTKCの子会社の業務執行者でない者。
(2) 現に又は最近において、TKCを主要な取引先とする者・その業務執行者、又はTKCの主要な取引先・その業務執行者でない者。
(3) 現に又は最近において、TKCから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、もしくは法律専門家でない者。
(4) 現に又は最近において、TKC及びTKCの子会社の業務執行者の近親者、もしくは(2)及び(3)に掲げる者の近親者でない者。
(5) その他、社外取締役としての職務を遂行するうえで独立性に疑いがない者。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
１．役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 会計事務所事業部長 |
飯塚真規 |
昭和50年３月12日生 |
|
(注)５ |
153 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 地方公共団体事業部長 |
飛鷹 聡 |
昭和46年１月19日生 |
|
(注)５ |
48 |
||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
川橋郁夫 |
昭和30年２月26日生 |
|
(注)５ |
154 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 会計事務所事業部システム開発研究所長 |
五十嵐康生 |
昭和42年１月４日生 |
|
(注)５ |
63 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 経営管理本部長 |
中西清嗣 |
昭和31年８月27日生 |
|
(注)５ |
331 |
||||||||||||
|
取締役 |
押田吉真 |
昭和31年８月17日生 |
|
(注)５ |
21 |
||||||||||||
|
取締役 |
飯島純子 |
昭和42年８月３日生 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||
|
取締役 |
甲賀伸彦 |
昭和39年１月25日生 |
|
(注)５ |
10 |
||||||||||||
|
監査役(常勤) |
宮下恒夫 |
昭和24年５月28日生 |
|
(注)６ |
198 |
||||||||||||
|
監査役 |
朝長英樹 |
昭和31年２月15日生 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||
|
監査役 |
浜村智安 |
昭和33年２月12日生 |
|
(注)６ |
22 |
||||||||||||
|
計 |
1,002 |
||||||||||||||||
（注）１．取締役飛鷹聡は、代表取締役社長執行役員飯塚真規の姉の配偶者であります。
２．取締役押田吉真、取締役飯島純子及び取締役甲賀伸彦は、社外取締役であります。
３．監査役朝長英樹及び監査役浜村智安は、社外監査役であります。
４．令和元年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．令和２年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６．令和２年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．監査役有野正明は、令和３年12月17日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。
２．取締役の指名に関する手続きおよび方針
(1) TKCは取締役の選解任に関して取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申結果を尊重の上、株主総会に付議する原案を決定します。
(2) 指名・報酬諮問委員会において、取締役の新任候補者は、次の条件のいずれかを満たした者を推薦するとしております。
①急速に進むデジタル社会の潮流を先読みしながら、TKCの事業目的に沿って、タイムリーに新製品又は新サービスの開発（イノベーション創発)に取組み、又はその市場戦略（マーケティング戦略）の責任者として当該事業を成功させ、多数の顧客等を獲得したことにより、TKCの社会的評価を高め、かつTKCの持続的成長に顕著に貢献した執行役員以上の者。
②その担当部門において、法令遵守の下に、ムリ・ムダ・ムラを省き、継続的な増収増益と社員の待遇改善並びにリスク対策を図る事業計画を策定し、その実行に際しては、積極的な情報共有と担当取締役に対する意見具申を通して、中長期的な企業価値の向上に顕著に貢献した執行役員以上の者。
３．社外役員の状況
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区 分 |
氏 名 |
役割及び機能並びに選任状況に関する考え方 |
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取締役 |
押田吉真 |
税理士法人押田会計事務所の代表社員であり、会計事務所の経営に関する豊富な経験と高い見識をTKCの会計事務所事業の経営に活かしていただくと共に、ＴＫＣ全国会システム委員会の委員長を９年お務めいただいた経験からTKCシステムおよびサービスの開発・普及によるTKCの持続的成長と企業価値向上のため、取締役会の意思決定、決議の妥当性を確保する発言をいただけるものとして引き続き社外取締役として選任しております。 また、税理士法人押田会計事務所は、TKCとの間で取引関係にありますが、他の第三者間取引と同様の取引条件で行っているため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる虞はないため、独立性は確保されているものと判断しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
|
取締役 |
飯島純子 |
弁護士としての専門知識と豊富な経験に加え、特にコーポレート・ガバナンスに関する高い見識を有しております。令和元年10月10日にTKCが設置した指名・報酬諮問委員会の委員長として、コーポレートガバナンス・コードの主旨に則った取締役等の選解任方針・手続きおよび役員報酬制度の検討・設計等において強いリーダーシップを発揮していただいております。コーポレート・ガバナンス強化によるTKCの持続的成長と中長期的な企業価値の向上への貢献と、女性の視点からの有益な提言をいただけることが期待できること、また取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、引き続き社外取締役として選任しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
|
取締役 |
甲賀伸彦 |
税理士法人トップマネジメントの代表社員であり、会計事務所の経営に関する豊富な経験と高い見識をTKCの会計事務所事業の経営に活かしていただくと共に、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会の委員長のお立場から、新たに入会する税理士・公認会計士のフォロー活動やＴＫＣ会員を増加させるための活動に対する助言を通じてTKCの持続的成長と中期的な企業価値の向上への貢献が期待できることから、社外取締役として選任しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
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区 分 |
氏 名 |
役割及び機能並びに選任状況に関する考え方 |
|
監査役 |
朝長英樹 |
税理士法人朝長英樹税理士事務所の代表社員であるとともに、特に連結納税制度および企業再編税制や国際取引に関する税務の専門家としての豊富な経験から、TKCの税務コンプライアンスを確保するべく、適切な指導と監査を実施いただいており、引き続き社外監査役として選任しております。 また、税理士法人朝長英樹税理士事務所は、TKCとの間で取引関係にありますが、他の第三者間取引と同様の取引条件で行っているため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる虞はないため、独立性は確保されているものと判断しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
|
監査役 |
浜村智安 |
税理士法人浜村会計の代表社員であるとともに、栃木県宇都宮市で税理士・監査役・会計参与として数多くの企業の経営管理に携わり地域経済の発展にも大きく貢献されており、これらの経験とTKCおよび業界への深い見識に基づき、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言を期待できること、また、取締役会の監督機能の強化を期待できることから、社外監査役として選任しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
４．社外取締役及び社外監査役のサポート体制
(1) TKCでは、社外取締役及び社外監査役を補佐するため、経営管理本部長を連絡担当者として選任しております。経営管理本部長は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会または監査役会の開催の都度、事前の連絡、資料送付等を行うとともに、必要に応じて事前の資料説明を行っております。
(2) 社外取締役は、会計事務所事業部門の顧客組織であるＴＫＣ全国会の主要会議に出席しております。
(3) 社外監査役は、毎月１回、稟議書類、会計帳簿および主要な証憑書を閲覧し、業務担当部門長から報告を受け意見交換しております。
(4) 監査役報酬は、毎年１月に前事業年度の業績に基づき、監査役の協議により決定しております。
５．TKCの社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
(1) 現に又は過去１０年間において、TKC及びTKCの子会社の業務執行者でない者。
(2) 現に又は最近において、TKCを主要な取引先とする者・その業務執行者、又はTKCの主要な取引先・その業務執行者でない者。
(3) 現に又は最近において、TKCから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、もしくは法律専門家でない者。
(4) 現に又は最近において、TKC及びTKCの子会社の業務執行者の近親者、もしくは(2)及び(3)に掲げる者の近親者でない者。
(5) その他、社外取締役としての職務を遂行するうえで独立性に疑いがない者。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
１．役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 会計事務所事業部長 |
飯塚真規 |
昭和50年３月12日生 |
|
(注)５ |
74 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 地方公共団体事業部長 |
飛鷹 聡 |
昭和46年１月19日生 |
|
(注)５ |
23 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
川橋郁夫 |
昭和30年２月26日生 |
|
(注)５ |
76 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 会計事務所事業部システム開発研究所長 |
五十嵐康生 |
昭和42年１月４日生 |
|
(注)５ |
30 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||||||
|
取締役 執行役員 経営管理本部長 |
中西清嗣 |
昭和31年８月27日生 |
|
(注)５ |
150 |
||||||||||||||
|
取締役 |
押田吉真 |
昭和31年８月17日生 |
|
(注)５ |
10 |
||||||||||||||
|
取締役 |
飯島純子 |
昭和42年８月３日生 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||
|
取締役 |
甲賀伸彦 |
昭和39年１月25日生 |
|
(注)５ |
5 |
||||||||||||||
|
監査役(常勤) |
宮下恒夫 |
昭和24年５月28日生 |
|
(注)６ |
99 |
||||||||||||||
|
監査役（常勤） |
有野正明 |
昭和38年３月17日生 |
|
(注)６ |
52 |
||||||||||||||
|
監査役 |
朝長英樹 |
昭和31年２月15日生 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||
|
監査役 |
浜村智安 |
昭和33年２月12日生 |
|
(注)６ |
11 |
||||||||||||||
|
計 |
530 |
||||||||||||||||||
（注）１．取締役飛鷹聡は、代表取締役社長執行役員飯塚真規の姉の配偶者であります。
２．取締役押田吉真、取締役飯島純子及び取締役甲賀伸彦は、社外取締役であります。
３．監査役朝長英樹及び監査役浜村智安は、社外監査役であります。
４．令和元年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．令和２年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６．令和２年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
２．取締役の指名に関する手続きおよび方針
(1) TKCは取締役の選解任に関して取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申結果を尊重の上、株主総会に付議する原案を決定します。
(2) 指名・報酬諮問委員会において、取締役の新任候補者は、次の条件のいずれかを満たした者を推薦するとしております。
①急速に進むデジタル社会の潮流を先読みしながら、TKCの事業目的に沿って、タイムリーに新製品又は新サービスの開発（イノベーション創発)に取組み、又はその市場戦略（マーケティング戦略）の責任者として当該事業を成功させ、多数の顧客等を獲得したことにより、TKCの社会的評価を高め、かつTKCの持続的成長に顕著に貢献した執行役員以上の者。
②その担当部門において、法令遵守の下に、ムリ・ムダ・ムラを省き、継続的な増収増益と社員の待遇改善並びにリスク対策を図る事業計画を策定し、その実行に際しては、積極的な情報共有と担当取締役に対する意見具申を通して、中長期的な企業価値の向上に顕著に貢献した執行役員以上の者。
３．社外役員の状況
|
区 分 |
氏 名 |
役割及び機能並びに選任状況に関する考え方 |
|
取締役 |
押田吉真 |
税理士法人押田会計事務所の代表社員であり、会計事務所の経営に関する豊富な経験と高い見識をTKCの会計事務所事業の経営に活かしていただくと共に、ＴＫＣ全国会システム委員会の委員長を９年お務めいただいた経験からTKCシステムおよびサービスの開発・普及によるTKCの持続的成長と企業価値向上のため、取締役会の意思決定、決議の妥当性を確保する発言をいただけるものとして引き続き社外取締役として選任しております。 また、税理士法人押田会計事務所は、TKCとの間で取引関係にありますが、他の第三者間取引と同様の取引条件で行っているため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる虞はないため、独立性は確保されているものと判断しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
|
取締役 |
飯島純子 |
弁護士としての専門知識と豊富な経験に加え、特にコーポレート・ガバナンスに関する高い見識を有しております。令和元年10月10日にTKCが設置した指名・報酬諮問委員会の委員長として、コーポレートガバナンス・コードの主旨に則った取締役等の選解任方針・手続きおよび役員報酬制度の検討・設計等において強いリーダーシップを発揮していただいております。コーポレート・ガバナンス強化によるTKCの持続的成長と中長期的な企業価値の向上への貢献と、女性の視点からの有益な提言をいただけることが期待できること、また取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、引き続き社外取締役として選任しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
|
取締役 |
甲賀伸彦 |
税理士法人トップマネジメントの代表社員であり、会計事務所の経営に関する豊富な経験と高い見識をTKCの会計事務所事業の経営に活かしていただくと共に、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会の委員長のお立場から、新たに入会する税理士・公認会計士のフォロー活動やＴＫＣ会員を増加させるための活動に対する助言を通じてTKCの持続的成長と中期的な企業価値の向上への貢献が期待できることから、社外取締役として選任しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
|
区 分 |
氏 名 |
役割及び機能並びに選任状況に関する考え方 |
|
監査役 |
朝長英樹 |
税理士法人朝長英樹税理士事務所の代表社員であるとともに、特に連結納税制度および企業再編税制や国際取引に関する税務の専門家としての豊富な経験から、TKCの税務コンプライアンスを確保するべく、適切な指導と監査を実施いただいており、引き続き社外監査役として選任しております。 また、税理士法人朝長英樹税理士事務所は、TKCとの間で取引関係にありますが、他の第三者間取引と同様の取引条件で行っているため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる虞はないため、独立性は確保されているものと判断しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
|
監査役 |
浜村智安 |
税理士法人浜村会計の代表社員であるとともに、栃木県宇都宮市で税理士・監査役・会計参与として数多くの企業の経営管理に携わり地域経済の発展にも大きく貢献されており、これらの経験とTKCおよび業界への深い見識に基づき、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言を期待できること、また、取締役会の監督機能の強化を期待できることから、社外監査役として選任しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
４．社外取締役及び社外監査役のサポート体制
(1) TKCでは、社外取締役及び社外監査役を補佐するため、総務本部長を連絡担当者として選任しております。総務本部長は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会または監査役会の開催の都度、事前の連絡、資料送付等を行うとともに、必要に応じて事前の資料説明を行っております。
(2) 社外取締役は、会計事務所事業部門の顧客組織であるＴＫＣ全国会の主要会議に出席しております。
(3) 社外監査役は、毎月１回、稟議書類、会計帳簿および主要な証憑書を閲覧し、業務担当部門長から報告を受け意見交換しております。
(4) 監査役報酬は、毎年１月に前事業年度の業績に基づき、監査役の協議により決定しております。
５．TKCの社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
(1) 現に又は過去１０年間において、TKC及びTKCの子会社の業務執行者でない者。
(2) 現に又は最近において、TKCを主要な取引先とする者・その業務執行者、又はTKCの主要な取引先・その業務執行者でない者。
(3) 現に又は最近において、TKCから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、もしくは法律専門家でない者。
(4) 現に又は最近において、TKC及びTKCの子会社の業務執行者の近親者、もしくは(2)及び(3)に掲げる者の近親者でない者。
(5) その他、社外取締役としての職務を遂行するうえで独立性に疑いがない者。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
１．役員一覧
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
角 一幸 |
昭和23年９月28日生 |
|
(注)５ |
218 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 会計事務所事業部長 |
飯塚真規 |
昭和50年３月12日生 |
|
(注)５ |
73 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 |
岩田 仁 |
昭和32年３月31日生 |
|
(注)５ |
66 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 税務研究所長 |
伊藤 誠 |
昭和31年９月２日生 |
|
(注)５ |
16 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 地方公共団体事業部長 |
湯澤正夫 |
昭和34年１月16日生 |
|
(注)５ |
46 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 会計事務所事業部システム開発研究所長 |
五十嵐康生 |
昭和42年１月４日生 |
|
(注)５ |
29 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 地方公共団体事業部営業本部長 |
飛鷹 聡 |
昭和46年１月19日生 |
|
(注)５ |
22 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 システムエンジニアリング センター長 |
苅屋武宏 |
昭和39年10月８日生 |
|
(注)５ |
52 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||||||
|
取締役 |
田口 操 |
昭和35年６月15日生 |
|
(注)５ |
10 |
||||||||||||||
|
取締役 |
押田吉真 |
昭和31年８月17日生 |
|
(注)５ |
10 |
||||||||||||||
|
取締役 |
飯島純子 |
昭和42年８月３日生 |
|
(注)７ |
－ |
||||||||||||||
|
監査役(常勤) |
宮下恒夫 |
昭和24年５月28日生 |
|
(注)４ |
98 |
||||||||||||||
|
監査役(常勤) |
中西清嗣 |
昭和31年８月27日生 |
|
(注)６ |
137 |
||||||||||||||
|
監査役 |
朝長英樹 |
昭和31年２月15日生 |
|
(注)８ |
－ |
||||||||||||||
|
監査役 |
高島良樹 |
昭和34年４月18日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
787 |
||||||||||||||||||
（注）１．取締役飛鷹聡は、代表取締役社長執行役員飯塚真規の姉の配偶者であります。
２．取締役田口操、取締役押田吉真及び取締役飯島純子は、社外取締役であります。
３．監査役朝長英樹及び高島良樹は、社外監査役であります。
４．平成28年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．平成30年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６．平成30年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．令和元年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
８．令和元年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
２．取締役の指名に関する手続きおよび方針
(1) TKCは取締役の選解任に関して取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申結果を尊重の上、株主総会に付議する原案を決定します。
(2) 指名・報酬諮問委員会において、取締役の新任候補者は、次の条件のいずれかを満たした者を推薦するとしております。
①急速に進むデジタル社会の潮流を先読みしながら、TKCの事業目的に沿って、タイムリーに新製品又は新サービスの開発（イノベーション創発)に取組み、又はその市場戦略（マーケティング戦略）の責任者として当該事業を成功させ、多数の顧客等を獲得したことにより、TKCの社会的評価を高め、かつTKCの持続的成長に顕著に貢献した執行役員以上の者。
②その担当部門において、法令遵守の下に、ムリ・ムダ・ムラを省き、継続的な増収増益と社員の待遇改善並びにリスク対策を図る事業計画を策定し、その実行に際しては、積極的な情報共有と担当取締役に対する意見具申を通して、中長期的な企業価値の向上に顕著に貢献した執行役員以上の者。
３．社外役員の状況
|
区 分 |
氏 名 |
役割及び機能並びに選任状況に関する考え方 |
|
取締役 |
田口 操 |
税理士法人田口パートナーズ会計の代表社員であり、会計事務所の経営に関する豊富な経験と高い見識をTKCの会計事務所事業の経営に活かしていただくと共に、取締役会の透明性を高めるため独立した立場で監督機能の強化を図る観点から、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、妥当性を確保するための発言をいただけるものとして選任しております。 また、税理士法人田口パートナーズ会計は、TKCとの間で取引関係にありますが、他の第三者間取引と同様の取引条件で行なっているため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる虞はないため、独立性は確保されているものと判断しております。 なお、同氏とTKCの間には特別な利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
|
取締役 |
押田吉真 |
税理士法人押田会計事務所の代表社員であり、会計事務所の経営に関する豊富な経験と高い見識をTKCの会計事務所事業の経営に活かしていただくと共に、取締役会の透明性を高めるため独立した立場で監督機能の強化を図る観点から、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、妥当性を確保するための発言をいただけるものとして選任しております。 また、税理士法人押田会計事務所は、TKCとの間で取引関係にありますが、他の第三者間取引と同様の取引条件で行っているため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる虞はないため、独立性は確保されているものと判断しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
|
取締役 |
飯島純子 |
弁護士としての専門知識と豊富な経験に加え、特にコーポレートガバナンスに関する高い見識を有しております。TKC取締役会への計４回のコーポレートガバナンス研修の講師を担当いただき、令和元年10月10日にTKCが設置した指名・報酬諮問委員会の委員長として、コーポレートガバナンス・コードの主旨に則った取締役等の選解任方針・手続き及び役員報酬制度の検討・設計等において強いリーダーシップを発揮していただいております。コーポレートガバナンス強化によるTKCの持続的成長と中長期的な企業価値の向上への貢献と、女性の視点からの有益な提言をいただけるものとして選任しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
|
監査役 |
朝長英樹 |
税理士法人朝長英樹税理士事務所の代表社員であり、特に連結納税制度及び企業再編税制や国際取引に関する税務の専門家として、専門知識と豊富な経験を有しております。TKCの税務コンプライアンスの向上において、同氏の専門的な見地から適切な指導と監査を実施いただけるものとして選任しております。 また、税理士法人朝長英樹税理士事務所は、TKCとの間で取引関係にありますが、他の第三者間取引と同様の取引条件で行っているため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる虞はないため、独立性は確保されているものと判断しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
|
監査役 |
高島良樹 |
弁護士であり、TKC取締役の業務執行について法律的観点からコンプライアンスに係る監査並びにアドバイスをいただけるものと判断し、選任しております。 なお、同氏とTKCとの間には特別の利害関係等はありません。TKC株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
４．社外取締役及び社外監査役のサポート体制
(1) TKCでは、社外取締役及び社外監査役を補佐するため、総務本部長を連絡担当者として選任しております。総務本部長は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会または監査役会の開催の都度、事前の連絡、資料送付等を行うとともに、必要に応じて事前の資料説明を行っております。
(2) 社外取締役は、会計事務所事業部門の顧客組織であるＴＫＣ全国会の主要会議に出席しております。
(3) 社外監査役は、毎月１回、稟議書類、会計帳簿および主要な証憑書を閲覧し、業務担当部門長から報告を受け意見交換しております。
(4) 監査役報酬は、毎年１月に前事業年度の業績に基づき、監査役の協議により決定しております。
５．TKCの社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
(1) 現に又は過去１０年間において、TKC及びTKCの子会社の業務執行者でない者。
(2) 現に又は最近において、TKCを主要な取引先とする者・その業務執行者、又はTKCの主要な取引先・その業務執行者でない者。
(3) 現に又は最近において、TKCから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、もしくは法律専門家でない者。
(4) 現に又は最近において、TKC及びTKCの子会社の業務執行者の近親者、もしくは(2)及び(3)に掲げる者の近親者でない者。
(5) その他、社外取締役としての職務を遂行するうえで独立性に疑いがない者。
男性14名 女性－名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
社長執行役員 |
角 一幸 |
昭和23年９月28日生 |
|
(注)６ |
217 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
副社長執行役員 |
岩田 仁 |
昭和32年３月31日生 |
|
(注)６ |
65 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
専務執行役員 会計事務所事業部長 |
飯塚真規 |
昭和50年３月12日生 |
|
(注)６ |
72 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
伊藤 誠 |
昭和31年９月２日生 |
|
(注)６ |
13 |
||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 地方公共団体事業部長 |
湯澤正夫 |
昭和34年１月16日生 |
|
(注)６ |
44 |
||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 会計事務所事業部システム開発研究所長 |
五十嵐康生 |
昭和42年１月４日生 |
|
(注)６ |
27 |
||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 地方公共団体事業部営業本部長 |
飛鷹 聡 |
昭和46年１月19日生 |
|
(注)６ |
20 |
||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 システムエンジニアリングセンター長 |
苅屋武宏 |
昭和39年10月８日生 |
|
(注)６ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
田口 操 |
昭和35年６月15日生 |
|
(注)６ |
10 |
||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
押田吉真 |
昭和31年８月17日生 |
|
(注)６ |
10 |
||||||||||||||
|
監査役(常勤) |
－ |
宮下恒夫 |
昭和24年５月28日生 |
|
(注)５ |
98 |
||||||||||||||
|
監査役(常勤) |
－ |
中西清嗣 |
昭和31年８月27日生 |
|
(注)７ |
ー |
||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
松本憲二 |
昭和22年３月10日生 |
|
(注)４ |
10 |
||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
高島良樹 |
昭和34年４月18日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
586 |
（注）１．取締役飛鷹聡は、代表取締役専務執行役員飯塚真規の姉の配偶者であります。
２．取締役田口操及び取締役押田吉真は、社外取締役であります。
３．監査役松本憲二及び高島良樹は、社外監査役であります。
４．平成27年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．平成28年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．平成30年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
７．平成30年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
男性15名 女性－名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
社長執行役員 |
角 一幸 |
昭和23年９月28日生 |
|
(注)６ |
216 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
副社長執行役員 経営管理本部長 |
岩田 仁 |
昭和32年３月31日生 |
|
(注)６ |
63 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
専務執行役員 会計事務所事業部長 |
飯塚真規 |
昭和50年３月12日生 |
|
(注)６ |
70 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
伊藤 誠 |
昭和31年９月２日生 |
|
(注)６ |
10 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 地方公共団体事業部長 |
湯澤正夫 |
昭和34年１月16日生 |
|
(注)６ |
43 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 会計事務所事業部システム開発研究所長 |
五十嵐康生 |
昭和42年１月４日生 |
|
(注)６ |
26 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 会計事務所事業部システム開発研究所副所長 |
魚谷仁司 |
昭和42年８月３日生 |
|
(注)６ |
21 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 地方公共団体事業部クラウド事業推進本部長 |
飛鷹 聡 |
昭和46年１月19日生 |
|
(注)６ |
19 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 地方公共団体事業部システム開発本部長 |
中村 浩 |
昭和36年３月２日生 |
|
(注)６ |
30 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
芦川浩士 |
昭和35年10月17日生 |
|
(注)６ |
10 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||||
|
取締役 |
－ |
田口 操 |
昭和35年６月15日生 |
|
(注)６ |
10 |
||||||||||||
|
監査役(常勤) |
－ |
飯田正孝 |
昭和29年12月８日生 |
|
(注)４ |
40 |
||||||||||||
|
監査役(常勤) |
－ |
宮下恒夫 |
昭和24年５月28日生 |
|
(注)７ |
98 |
||||||||||||
|
監査役 |
－ |
松本憲二 |
昭和22年３月10日生 |
|
(注)５ |
10 |
||||||||||||
|
監査役 |
－ |
高島良樹 |
昭和34年４月18日生 |
|
(注)７ |
－ |
||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
666 |
（注）１．取締役飛鷹聡は、代表取締役専務執行役員飯塚真規の姉の配偶者であります。
２．取締役芦川浩士及び取締役田口操は、社外取締役であります。
３．監査役松本憲二及び高島良樹は、社外監査役であります。
４．平成26年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．平成27年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．平成28年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
７．平成28年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性15名 女性－名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
社長執行役員 |
角 一幸 |
昭和23年９月28日生 |
|
(注)６ |
215 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
副社長執行役員 経営管理本部長 |
岩田 仁 |
昭和32年３月31日生 |
|
(注)６ |
61 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
専務執行役員 会計事務所事業部長 |
飯塚真規 |
昭和50年３月12日生 |
|
(注)６ |
68 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
伊藤 誠 |
昭和31年９月２日生 |
|
(注)６ |
6 |
||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 地方公共団体事業部長 |
湯澤正夫 |
昭和34年１月16日生 |
|
(注)６ |
41 |
||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 会計事務所事業部システム開発研究所長 |
魚谷仁司 |
昭和42年８月３日生 |
|
(注)６ |
20 |
||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 地方公共団体事業部クラウド事業推進本部長 |
飛鷹 聡 |
昭和46年１月19日生 |
|
(注)６ |
17 |
||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 地方公共団体事業部システム開発本部長 |
中村 浩 |
昭和36年３月２日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 会計事務所事業部営業本部営業企画部長 |
五十嵐康生 |
昭和42年１月４日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
芦川浩士 |
昭和35年10月17日生 |
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(注)６ |
10 |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
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取締役 |
－ |
田口 操 |
昭和35年６月15日生 |
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(注)６ |
10 |
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監査役(常勤) |
－ |
飯田正孝 |
昭和29年12月８日生 |
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(注)４ |
38 |
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監査役(常勤) |
－ |
宮下恒夫 |
昭和24年５月28日生 |
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(注)７ |
98 |
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監査役 |
－ |
松本憲二 |
昭和22年３月10日生 |
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(注)５ |
10 |
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監査役 |
－ |
高島良樹 |
昭和34年４月18日生 |
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(注)７ |
－ |
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計 |
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600 |
（注）１．取締役飛鷹聡は、代表取締役専務執行役員飯塚真規の姉の配偶者であります。
２．取締役芦川浩士及び取締役田口操は、社外取締役であります。
３．監査役松本憲二及び高島良樹は、社外監査役であります。
４．平成26年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．平成27年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．平成28年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
７．平成28年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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