船井総研ホールディングス(9757)の株価チャート 船井総研ホールディングス(9757)の業績 親会社と関係会社
a. 2026年3月27日（有価証券報告書提出日）現在の船井総研ホールディングスの役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名 女性3名 （役員のうち女性の比率33.3％）
(注) １ 取締役 砂川伸幸氏、山本多絵子氏及び村上智美氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員）中嶋乃扶子氏、中尾篤史氏及び小林章博氏は、社外取締役であります。
３ 2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期満了前に辞任により退任した監査等委員である取締役の補欠として選任されているため、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 船井総研ホールディングスは2026年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
b. 2026年３月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、船井総研ホールディングスの役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名 女性3名 （役員のうち女性の比率33.3％）
(注) １ 取締役 砂川伸幸氏、山本多絵子氏及び村上智美氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員）中嶋乃扶子氏、中尾篤史氏及び坂元靖昌氏は、社外取締役であります。
３ 2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 船井総研ホールディングスは2026年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
2026年３月27日（有価証券報告書提出日）現在の船井総研ホールディングスの社外取締役は６名で、うち３名は監査等委員である取締役であります。また、船井総研ホールディングスは、2026年３月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、員数は変わらず、船井総研ホールディングスの社外取締役は６名で、うち３名は監査等委員である取締役となる予定であります。
監査等委員でない社外取締役のうち、砂川伸幸氏は、大学教授として高度な専門知識と高い見識を有し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして選任しております。なお、同氏と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
また、山本多絵子氏は、国際的な組織運営とグローバルな視点から経営の妥当性判断に高い見識を備えており、船井総研ホールディングスグループのＤＸ化推進のために選任しております。なお、同氏はヤンマーホールディングス株式会社の取締役及び株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーの社外取締役でありますが、両社と船井総研ホールディングス及び同氏と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
同じく、村上智美氏は、ＥＳＧ経営課題の分析、また、ＥＳＧの観点を含む取締役会実効性評価等のコンサルティングの経験からコーポレート・ガバナンスの強化とＥＳＧ経営の推進のために選任しております。なお、同氏と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役のうち、中嶋乃扶子氏は、弁護士として培われた高度な専門知識と豊富な経験を活かし、船井総研ホールディングスグループのコーポレート・ガバナンス強化と中長期的な企業価値向上の実現に向けて提言及び取締役会の適法性・妥当性を監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は玉山法律事務所の代表でありますが、同法律事務所と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社船井総合研究所の監査役でありますが、同社は船井総研ホールディングスの完全子会社であり、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
また、中尾篤史氏は、公認会計士及び税理士としての専門的見地から、船井総研ホールディングスの経営に対して提言及び取締役会の適法性・妥当性を監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏はＣＳアカウンティング株式会社の代表取締役社長でありますが、同社と船井総研ホールディングス及び同氏と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
また、小林章博氏は、弁護士としての豊富な経験と識見を活かし、船井総研ホールディングスの経営に対して提言及び取締役会の適法性・妥当性を監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は弁護士法人中央総合法律事務所の京都事務所代表でありますが、同法律事務所と船井総研ホールディングス及び同氏と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
また、坂元靖昌氏は、弁護士として培われた高度な専門知識と豊富な海外経験を活かし、船井総研ホールディングスの経営に対して提言及び取締役会の適法性・妥当性を監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任を予定しております。なお、同氏と船井総研ホールディングスの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に独立役員として届け出る予定であります。
船井総研ホールディングスにおいては、社外取締役の選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性判断基準を参考に、船井総研ホールディングスとの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係を確認し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を複数名確保することとしております。その他、監査等委員である社外取締役は監査等委員会において会計監査人から監査結果等の報告を受けており、また、必要に応じて常勤の監査等委員である取締役を通じ、内部監査室との相互連携を図っております。
内部監査室では年間計画を期初に立案し、年間を通じ整斉とした監査を行っております。内部監査の結果は、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に監査報告を具申し、内容を検討し、改善指示書を作成の上、改善案を実行する体制となっております。なお、監査対象にはグループ会社も含んでおり、必要に応じて臨時の監査も行っております。
監査等委員会は、取締役会と連動して毎月１回開催され迅速かつ公正な監査体制がとられており、会計監査人と監査方針及びスケジュール等の打合せ及び相互の情報交換を行い、監査の実効性を高める工夫を行っております。また、全部署の業務につき、常勤監査等委員（１名）を中心に計画的・網羅的監査が実施されております。さらに、会計監査人による会計監査の結果は監査等委員会及び内部監査室にも報告され、内部統制の指摘事項等につき改善が行われているか随時監査できる体制をとっております。船井総研ホールディングスの内部監査室、監査等委員会、会計監査人は必要に応じ相互に情報の共有及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質向上及び内部統制機能の充実を図っております。
社外取締役は、取締役会を通じ、監査等委員会の監査及び会計監査の監査状況、内部監査室の内部統制監査状況等を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。
該当事項はありません。
男性6名 女性3名 （役員のうち女性の比率33.3％）
(注) １ 取締役 砂川伸幸氏、山本多絵子氏及び村上智美氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員）中嶋乃扶子氏、中尾篤史氏及び小林章博氏は、社外取締役であります。
３ 2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期満了前に辞任により退任した監査等委員である取締役の補欠として選任されているため、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 山本多絵子氏は、2025年３月31日付で、富士通㈱の執行役員常務 ＣＭＯを退任予定であります。
船井総研ホールディングスの社外取締役は６名で、うち３名は監査等委員である取締役であります。
監査等委員でない社外取締役のうち、砂川伸幸氏は、大学教授として高度な専門知識と高い見識を有し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして選任しております。なお、同氏と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。
また、山本多絵子氏は、システムエンジニアとしてのキャリアとテクノロジー分野でのマーケティングについて深い見識を有し、船井総研ホールディングスグループのＤＸ化推進のために選任しております。なお、同氏は富士通株式会社の執行役員でありますが、同社と船井総研ホールディングス及び同氏と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
同じく、村上智美氏は、ＥＳＧ経営課題の分析、また、ＥＳＧの観点を含む取締役会実効性評価等のコンサルティングの経験からコーポレート・ガバナンスの強化とＥＳＧ経営の推進のために選任しております。なお、同氏と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役のうち、中嶋乃扶子氏は、弁護士として培われた高度な専門知識と豊富な経験を活かし、船井総研ホールディングスグループのコーポレート・ガバナンス強化と中長期的な企業価値向上の実現に向けて提言及び取締役会の適法性・妥当性を監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。
また、中尾篤史氏は、公認会計士及び税理士としての専門的見地から、船井総研ホールディングスの経営に対して提言及び取締役会の適法性・妥当性を監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏はＣＳアカウンティング株式会社の代表取締役社長でありますが、同社と船井総研ホールディングス及び同氏と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
また、小林章博氏は、弁護士としての豊富な経験と識見を活かし、船井総研ホールディングスの経営に対して提言及び取締役会の適法性・妥当性を監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は弁護士法人中央総合法律事務所の京都事務所代表でありますが、同法律事務所と船井総研ホールディングス及び同氏と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。
船井総研ホールディングスにおいては、社外取締役の選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性判断基準を参考に、船井総研ホールディングスとの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係を確認し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を複数名確保することとしております。その他、監査等委員である社外取締役は監査等委員会において会計監査人から監査結果等の報告を受けており、また、必要に応じて常勤の監査等委員である取締役を通じ、内部監査室との相互連携を図っております。
内部監査室では年間計画を期初に立案し、年間を通じ整斉とした監査を行っております。内部監査の結果は、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に監査報告を具申し、内容を検討し、改善指示書を作成の上、改善案を実行する体制となっております。なお、監査対象にはグループ会社も含んでおり、必要に応じて臨時の監査も行っております。
監査等委員会は、取締役会と連動して毎月１回開催され迅速かつ公正な監査体制がとられており、会計監査人と監査方針及びスケジュール等の打合せ及び相互の情報交換を行い、監査の実効性を高める工夫を行っております。また、全部署の業務につき、常勤監査等委員（１名）を中心に計画的・網羅的監査が実施されております。さらに、会計監査人による会計監査の結果は監査等委員会及び内部監査室にも報告され、内部統制の指摘事項等につき改善が行われているか随時監査できる体制をとっております。船井総研ホールディングスの内部監査室、監査等委員会、会計監査人は必要に応じ相互に情報の共有及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質向上及び内部統制機能の充実を図っております。
社外取締役は、取締役会を通じ、監査等委員会の監査及び会計監査の監査状況、内部監査室の内部統制監査状況等を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
(注) １ 取締役 砂川伸幸氏、山本多絵子氏及び村上智美氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員）中尾篤史氏及び小林章博氏は、社外取締役であります。
３ 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
船井総研ホールディングスの社外取締役は５名で、うち２名は監査等委員である取締役であります。
監査等委員でない社外取締役のうち、砂川伸幸氏は、大学教授として高度な専門知識と高い見識を有し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして選任しております。なお、同氏と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。
また、山本多絵子氏は、システムエンジニアとしてのキャリアとテクノロジー分野でのマーケティングについて深い見識を有し、船井総研ホールディングスグループのＤＸ化推進のために選任しております。なお、同氏は富士通株式会社の執行役員でありますが、同社と船井総研ホールディングス及び同氏と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
同じく、村上智美氏は、ＥＳＧ経営課題の分析、また、ＥＳＧの観点を含む取締役会実効性評価等のコンサルティングの経験からコーポレート・ガバナンスの強化とＥＳＧ経営の推進のために選任しております。なお、同氏と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役のうち、中尾篤史氏は、公認会計士及び税理士としての専門的見地から、船井総研ホールディングスの経営に対して提言及び取締役会の適法性・妥当性を監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏はＣＳアカウンティング株式会社の代表取締役社長でありますが、同社と船井総研ホールディングス及び同氏と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
また、小林章博氏は、弁護士としての豊富な経験と識見を活かし、船井総研ホールディングスの経営に対して提言及び取締役会の適法性・妥当性を監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は中央総合法律事務所の京都事務所代表でありますが、同法律事務所と船井総研ホールディングス及び同氏と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。
船井総研ホールディングスにおいては、社外取締役の選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性判断基準を参考に、船井総研ホールディングスとの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係を確認し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を複数名確保することとしております。その他、監査等委員である社外取締役は監査等委員会において会計監査人から監査結果等の報告を受けており、また、必要に応じて常勤の監査等委員である取締役を通じ、内部監査室との相互連携を図っております。
内部監査室では年間計画を期初に立案し、年間を通じ整斉とした監査を行っております。内部監査の結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に監査報告を具申し、内容を検討し、改善指示書を作成の上、改善案を実行する体制となっております。なお、監査対象にはグループ会社も含んでおり、必要に応じて臨時の監査も行っております。
監査等委員会は、取締役会と連動して毎月１回開催され迅速かつ公正な監査体制がとられており、会計監査人と監査方針及びスケジュール等の打合せ及び相互の情報交換を行い、監査の実効性を高める工夫を行っております。また、全部署の業務につき、常勤監査等委員（１名）を中心に計画的・網羅的監査が実施されております。さらに、会計監査人による会計監査の結果は監査等委員会及び内部監査室にも報告され、内部統制の指摘事項等につき改善が行われているか随時監査できる体制をとっております。船井総研ホールディングスの内部監査室、監査等委員会、会計監査人は必要に応じ相互に情報の共有及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質向上及び内部統制機能の充実を図っております。
社外取締役は、取締役会を通じ、監査等委員会の監査及び会計監査の監査状況、内部監査室の内部統制監査状況等を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25.0％）
(注) １ 取締役 砂川伸幸氏、山本多絵子氏及び村上智美氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員）中尾篤史氏及び小林章博氏は、社外取締役であります。
３ 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
船井総研ホールディングスの社外取締役は５名で、うち２名は監査等委員である取締役であります。
監査等委員でない社外取締役のうち、砂川伸幸氏は、大学教授として高度な専門知識と高い見識を有し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして選任しております。なお、同氏と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。
また、山本多絵子氏は、システムエンジニアとしてのキャリアとテクノロジー分野でのマーケティングについて深い見識を有し、船井総研ホールディングスグループのＤＸ化推進のために選任しております。なお、同氏は富士通株式会社の執行役員でありますが、同社と船井総研ホールディングス及び同氏と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
同じく、村上智美氏は、ＥＳＧ経営課題の分析、また、ＥＳＧの観点を含む取締役会実効性評価等のコンサルティングの経験からコーポレート・ガバナンスの強化とＥＳＧ経営の推進のために選任しております。なお、同氏と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役のうち、中尾篤史氏は、公認会計士及び税理士としての専門的見地から、船井総研ホールディングスの経営に対して提言及び取締役会の適法性・妥当性を監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏はＣＳアカウンティング株式会社の代表取締役社長でありますが、同社と船井総研ホールディングス及び同氏と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
また、小林章博氏は、弁護士としての豊富な経験と識見を活かし、船井総研ホールディングスの経営に対して提言及び取締役会の適法性・妥当性を監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は中央総合法律事務所の京都事務所代表でありますが、同法律事務所と船井総研ホールディングス及び同氏と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。
船井総研ホールディングスにおいては、社外取締役の選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性判断基準を参考に、船井総研ホールディングスとの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係を確認し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を複数名確保することとしております。その他、監査等委員である社外取締役は監査等委員会において会計監査人から監査結果等の報告を受けており、また、必要に応じて常勤の監査等委員である取締役を通じ、内部監査室との相互連携を図っております。
内部監査室では年間計画を期初に立案し、年間を通じ整斉とした監査を行っております。内部監査の結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に監査報告を具申し、内容を検討し、改善指示書を作成の上、改善案を実行する体制となっております。なお、監査対象にはグループ会社も含んでおり、必要に応じて臨時の監査も行っております。
監査等委員会は、取締役会と連動して毎月１回開催され迅速かつ公正な監査体制がとられており、会計監査人と監査方針及びスケジュール等の打合せ及び相互の情報交換を行い、監査の実効性を高める工夫を行っております。また、全部署の業務につき、常勤監査等委員（１名）を中心に計画的・網羅的監査が実施されております。さらに、会計監査人による会計監査の結果は監査等委員会及び内部監査室にも報告され、内部統制の指摘事項等につき改善が行われているか随時監査できる体制をとっております。船井総研ホールディングスの内部監査室、監査等委員会、会計監査人は必要に応じ相互に情報の共有及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質向上及び内部統制機能の充実を図っております。
社外取締役は、取締役会を通じ、監査等委員会の監査及び会計監査の監査状況、内部監査室の内部統制監査状況等を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
(注) １ 取締役 砂川伸幸氏及び光成美樹氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員）中尾篤史氏及び小林章博氏は、社外取締役であります。
３ 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
船井総研ホールディングスの社外取締役は４名で、うち２名は監査等委員である取締役であります。
監査等委員でない社外取締役のうち、砂川伸幸氏は、大学教授として高度な専門知識と高い見識を有し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして選任しております。なお、同氏と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。
また、光成美樹氏は、企業のＥＳＧ経営や不動産の環境問題、国内外の環境規制に関する専門知識があり、船井総研ホールディングスグループＥＳＧ経営を推進するために選任しております。なお、同氏は株式会社ＦＩＮＥＶの代表取締役でありますが、同社と船井総研ホールディングス及び同氏と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役のうち、中尾篤史氏は、公認会計士及び税理士としての専門的見地から、船井総研ホールディングスの経営に対して提言及び取締役会の適法性・妥当性を監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏はＣＳアカウンティング株式会社の代表取締役社長でありますが、同社と船井総研ホールディングス及び同氏と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
また、小林章博氏は、弁護士としての豊富な経験と識見を活かし、船井総研ホールディングスの経営に対して提言及び取締役会の適法性・妥当性を監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は中央総合法律事務所の京都事務所代表でありますが、同法律事務所と船井総研ホールディングス及び同氏と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。
船井総研ホールディングスにおいては、社外取締役の選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性判断基準を参考に、船井総研ホールディングスとの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係を確認し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を複数名確保することとしております。その他、監査等委員である社外取締役は監査等委員会において会計監査人から監査結果等の報告を受けており、また、必要に応じて常勤の監査等委員である取締役を通じ、内部監査室との相互連携を図っております。
内部監査室では年間計画を期初に立案し、年間を通じ整斉とした監査を行っております。内部監査の結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に監査報告を具申し、内容を検討し、改善指示書を作成の上、改善案を実行する体制となっております。なお、監査対象にはグループ会社も含んでおり、必要に応じて臨時の監査も行っております。
監査等委員会は、取締役会と連動して毎月１回開催され迅速かつ公正な監査体制がとられており、会計監査人と監査方針及びスケジュール等の打合せ及び相互の情報交換を行い、監査の実効性を高める工夫を行っております。また、全部署の業務につき、常勤監査等委員（１名）を中心に計画的・網羅的監査が実施されております。さらに、会計監査人による会計監査の結果は監査等委員会及び内部監査室にも報告され、内部統制の指摘事項等につき改善が行われているか随時監査できる体制をとっております。船井総研ホールディングスの内部監査室、監査等委員会、会計監査人は必要に応じ相互に情報の共有及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質向上及び内部統制機能の充実を図っております。
社外取締役は、取締役会を通じ、監査等委員会の監査及び会計監査の監査状況、内部監査室の内部統制監査状況等を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
(注) １ 取締役 砂川伸幸氏及び光成美樹氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員）中尾篤史氏及び小林章博氏は、社外取締役であります。
３ 2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
船井総研ホールディングスの社外取締役は４名で、うち２名は監査等委員である取締役であります。
監査等委員でない社外取締役のうち、砂川伸幸氏は、大学教授として高度な専門知識と高い見識を有し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして選任しております。なお、同氏と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。
また、光成美樹氏は、企業のＥＳＧ経営や不動産の環境問題、国内外の環境規制に関する専門知識があり、船井総研ホールディングスグループＥＳＧ経営を推進するために選任しております。なお、同氏は株式会社ＦＩＮＥＶの代表取締役でありますが、同社と船井総研ホールディングス及び同氏と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役のうち、中尾篤史氏は、公認会計士及び税理士としての専門的見地から、船井総研ホールディングスの経営に対して提言及び取締役会の適法性・妥当性を監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏はＣＳアカウンティング株式会社の代表取締役社長でありますが、同社と船井総研ホールディングス及び同氏と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
また、小林章博氏は、弁護士としての豊富な経験と識見を活かし、船井総研ホールディングスの経営に対して提言及び取締役会の適法性・妥当性を監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は中央総合法律事務所の京都事務所代表でありますが、同法律事務所と船井総研ホールディングス及び同氏と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。
船井総研ホールディングスにおいては、社外取締役の選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性判断基準を参考に、船井総研ホールディングスとの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係を確認し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を複数名確保することとしております。その他、監査等委員である社外取締役は監査等委員会において会計監査人から監査結果等の報告を受けており、また、必要に応じて常勤の監査等委員である取締役を通じ、内部監査室との相互連携を図っております。
内部監査室では年間計画を期初に立案し、年間を通じ整斉とした監査を行っております。内部監査の結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に監査報告を具申し、内容を検討し、改善指示書を作成の上、改善案を実行する体制となっております。なお、監査対象にはグループ会社も含んでおり、必要に応じて臨時の監査も行っております。
監査等委員会は、取締役会と連動して毎月１回開催され迅速かつ公正な監査体制がとられており、会計監査人と監査方針及びスケジュール等の打合せ及び相互の情報交換を行い、監査の実効性を高める工夫を行っております。また、全部署の業務につき、常勤監査等委員（１名）を中心に計画的・網羅的監査が実施されております。さらに、会計監査人による会計監査の結果は監査等員会及び内部監査室にも報告され、内部統制の指摘事項等につき改善が行われているか随時監査できる体制をとっております。船井総研ホールディングスの内部監査室、監査等委員会、会計監査人は必要に応じ相互に情報の共有及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質向上及び内部統制機能の充実を図っております。
社外取締役は、取締役会を通じ、監査等委員会の監査及び会計監査の監査状況、内部監査室の内部統制監査状況等を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
(注) １ 取締役 砂川伸幸氏及び光成美樹氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員）中尾篤史氏及び小林章博氏は、社外取締役であります。
３ 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
船井総研ホールディングスの社外取締役は４名で、うち２名は監査等委員である取締役であります。
監査等委員でない社外取締役のうち、砂川伸幸氏は、大学教授として高度な専門知識と高い見識を有し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして選任しております。なお、同氏と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。
また、光成美樹氏は、企業のＥＳＧ経営や不動産の環境問題、国内外の環境規制に関する専門知識があり、船井総研ホールディングスグループＥＳＧ経営を推進するために選任しております。なお、同氏は株式会社ＦＩＮＥＶの代表取締役でありますが、同社と船井総研ホールディングス及び同氏と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役のうち、中尾篤史氏は、公認会計士及び税理士としての専門的見地から、船井総研ホールディングスの経営に対して提言及び取締役会の適法性・妥当性を監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏はＣＳアカウンティング株式会社の代表取締役社長でありますが、同社と船井総研ホールディングス及び同氏と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
また、小林章博氏は、弁護士としての豊富な経験と識見を活かし、船井総研ホールディングスの経営に対して提言及び取締役会の適法性・妥当性を監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は中央総合法律事務所の京都事務所代表でありますが、同法律事務所と船井総研ホールディングス及び同氏と船井総研ホールディングスとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、船井総研ホールディングスが上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。
船井総研ホールディングスにおいては、社外取締役の選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性判断基準を参考に、船井総研ホールディングスとの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係を確認し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を複数名確保することとしております。その他、監査等委員である社外取締役は監査等委員会において会計監査人から監査結果等の報告を受けており、また、必要に応じて常勤の監査等委員である取締役を通じ、内部監査室との相互連携を図っております。
内部監査室では年間計画を期初に立案し、年間を通じ整斉とした監査を行っております。内部監査の結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に監査報告を具申し、内容を検討し、改善指示書を作成の上、改善案を実行する体制となっております。なお、監査対象にはグループ会社も含んでおり、必要に応じて臨時の監査も行っております。
監査等委員会は、取締役会と連動して毎月１回開催され迅速かつ公正な監査体制がとられており、会計監査人と監査方針及びスケジュール等の打合せ及び相互の情報交換を行い、監査の実効性を高める工夫を行っております。また、全部署の業務につき、常勤監査等委員（１名）を中心に計画的・網羅的監査が実施されております。さらに、会計監査人による会計監査の結果は監査等員会及び内部監査室にも報告され、内部統制の指摘事項等につき改善が行われているか随時監査できる体制をとっております。船井総研ホールディングスの内部監査室、監査等委員会、会計監査人は必要に応じ相互に情報の共有及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質向上及び内部統制機能の充実を図っております。
社外取締役は、取締役会を通じ、監査等委員会の監査及び会計監査の監査状況、内部監査室の内部統制監査状況等を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １ 取締役 砂川伸幸氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員）中尾篤史氏及び小林章博氏は、社外取締役であります。
３ 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 (千株) |
|
|
代表取締役 |
グループ |
高 嶋 栄 |
昭和32年５月29日生 |
昭和55年４月 |
船井総研ホールディングス入社 |
(注) |
405 |
|
平成10年３月 |
取締役大阪経営指導本部長 |
||||||
|
平成14年３月 |
常務執行役員大阪第一経営支援本部長 |
||||||
|
平成15年３月 |
取締役常務執行役員大阪経営支援統括本部本部長 |
||||||
|
平成16年３月 |
取締役専務執行役員経営支援統括本部本部長 |
||||||
|
平成20年３月 |
代表取締役副社長 副社長執行役員ライン統括本部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
代表取締役社長 社長執行役員ＣＯＯ |
||||||
|
平成25年３月 |
代表取締役社長 社長執行役員ＣＥＯ |
||||||
|
平成26年７月 |
代表取締役社長 グループＣＥＯ(現任) |
||||||
|
取締役 |
常務執行役員 本部長 |
小 野 達 郎 |
昭和38年５月８日生 |
昭和62年４月 |
船井総研ホールディングス入社 |
(注) |
134 |
|
平成15年３月 |
執行役員大阪第二経営支援本部本部長 |
||||||
|
平成19年３月 |
取締役執行役員第一経営支援部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
取締役常務執行役員ライン統括副本部長兼第二経営支援部長 |
||||||
|
平成23年１月 |
取締役常務執行役員東京経営支援本部長 |
||||||
|
平成26年１月 |
取締役常務執行役員人財開発本部長 |
||||||
|
平成26年７月 |
㈱船井総合研究所取締役常務執行役員人財開発室室長 |
||||||
|
平成27年１月 |
㈱船井総合研究所取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成30年３月 |
取締役常務執行役員事業統括本部本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
常務執行役員 経営管理本部 本部長 |
奥 村 隆 久 |
昭和34年７月13日生 |
平成９年７月 |
船井総研ホールディングス入社 |
(注) |
57 |
|
平成17年３月 |
執行役員管理本部管理部部長 |
||||||
|
平成20年１月 |
執行役員スタッフ統括本部財務部長 |
||||||
|
平成21年１月 |
執行役員スタッフ統括本部財務部長兼内部統制室長 |
||||||
|
平成25年３月 |
取締役執行役員スタッフ統括副本部長兼財務部長兼内部統制室長 |
||||||
|
平成26年７月 |
取締役執行役員経営管理本部本部長兼内部統制室室長 |
||||||
|
平成27年１月 |
㈱船井総合研究所取締役執行役員 |
||||||
|
平成27年３月 |
㈱船井総合研究所監査役 |
||||||
|
平成28年１月 |
取締役執行役員経営管理本部本部長 |
||||||
|
平成29年３月 |
取締役常務執行役員経営管理本部本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
社外取締役 |
砂 川 伸 幸 |
昭和41年12月８日生 |
平成元年４月 |
新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)入社 |
(注) |
－ |
|
平成10年４月 |
神戸大学経営学部助教授 |
||||||
|
平成19年４月 |
同大学院経営学研究科教授 |
||||||
|
平成23年１月 |
㈱ＴＡＳＡＫＩ社外取締役 |
||||||
|
平成28年３月 |
取締役（現任） |
||||||
|
平成28年４月 |
国立大学法人京都大学経営管理大学院 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 (千株) |
|
|
取締役 （監査等委員） |
─ |
百 村 正 宏 |
昭和40年２月27日生 |
昭和63年10月 |
船井総研ホールディングス入社 |
(注) |
1 |
|
平成９年１月 |
管理本部経営管理グループリーダー |
||||||
|
平成13年３月 |
船井キャピタル㈱取締役 |
||||||
|
平成15年３月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成23年１月 |
同社顧問 |
||||||
|
平成23年３月 |
監査役 |
||||||
|
平成26年７月 |
㈱船井総合研究所監査役（現任） |
||||||
|
平成28年３月 |
取締役（常勤監査等委員）（現任） |
||||||
|
取締役 |
社外取締役 |
中 尾 篤 史 |
昭和44年12月21日生 |
平成３年10月 |
太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所 |
(注) |
－ |
|
平成７年４月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成７年７月 |
本郷会計事務所(現辻・本郷税理士法人)入所 |
||||||
|
平成12年11月 |
中央シーエスアカウンティング㈱(現ＣＳアカウンティング㈱)取締役 |
||||||
|
平成17年12月 |
同社専務取締役（現任） |
||||||
|
平成18年７月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成25年３月 |
監査役 |
||||||
|
平成28年３月 |
取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
取締役 |
社外取締役 |
小 林 章 博 |
昭和45年12月19日生 |
平成11年４月 |
弁護士登録(大阪弁護士会) |
(注) |
－ |
|
平成19年４月 |
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科兼任講師 |
||||||
|
平成21年11月 |
弁護士法人中央総合法律事務所京都事務所代表（現任） |
||||||
|
平成22年４月 |
京都大学法科大学院非常勤講師 |
||||||
|
平成25年３月 |
監査役 |
||||||
|
平成28年３月 |
取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
平成29年４月 |
国立大学法人京都大学法科大学院 特別教授（現任） |
||||||
|
|
|
計 |
|
|
|
598 |
|
(注) １ 取締役 砂川伸幸氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員）中尾篤史氏及び小林章博氏は、社外取締役であります。
３ 平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 平成30年１月１日付で、普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は、株式分割による調整後の株式数を記載しております。
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 (千株) |
|
|
代表取締役 |
グループ |
高 嶋 栄 |
昭和32年５月29日生 |
昭和55年４月 |
船井総研ホールディングス入社 |
(注) |
265 |
|
平成10年３月 |
取締役大阪経営指導本部長 |
||||||
|
平成14年３月 |
常務執行役員大阪第一経営支援本部長 |
||||||
|
平成15年３月 |
取締役常務執行役員大阪経営支援統括本部本部長 |
||||||
|
平成16年３月 |
取締役専務執行役員経営支援統括本部本部長 |
||||||
|
平成20年３月 |
代表取締役副社長 副社長執行役員ライン統括本部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
代表取締役社長 社長執行役員ＣＯＯ |
||||||
|
平成25年３月 |
代表取締役社長 社長執行役員ＣＥＯ |
||||||
|
平成26年７月 |
代表取締役社長 グループＣＥＯ(現任) |
||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
五十棲 剛 史 |
昭和38年11月23日生 |
平成６年５月 |
船井総研ホールディングス入社 |
(注) |
133 |
|
平成15年３月 |
執行役員大阪第一経営支援本部副本部長 |
||||||
|
平成19年３月 |
取締役執行役員経営支援本部副本部長兼戦略コンサルティング部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
取締役常務執行役員ライン統括本部長兼第四経営支援部長 |
||||||
|
平成23年１月 |
取締役常務執行役員経営企画本部長 |
||||||
|
平成24年１月 |
船井（上海）商務信息咨詢有限公司董事長 |
||||||
|
平成26年１月 |
取締役常務執行役員事業開発本部長 |
||||||
|
平成26年７月 |
㈱船井総合研究所取締役常務執行役員事業開発室室長 |
||||||
|
平成27年１月 |
㈱船井総合研究所取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成28年１月 |
取締役常務執行役員事業開発室室長 （現任） |
||||||
|
取締役 |
常務執行役員 本部長 |
小 野 達 郎 |
昭和38年５月８日生 |
昭和62年４月 |
船井総研ホールディングス入社 |
(注) |
87 |
|
平成15年３月 |
執行役員大阪第二経営支援本部本部長 |
||||||
|
平成19年３月 |
取締役執行役員第一経営支援部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
取締役常務執行役員ライン統括副本部長兼第二経営支援部長 |
||||||
|
平成23年１月 |
取締役常務執行役員東京経営支援本部長 |
||||||
|
平成26年１月 |
取締役常務執行役員人財開発本部長（現任） |
||||||
|
平成26年７月 |
㈱船井総合研究所取締役常務執行役員人財開発室室長 |
||||||
|
平成27年１月 |
㈱船井総合研究所取締役常務執行役員 |
||||||
|
取締役 |
常務執行役員 経営管理本部 本部長 |
奥 村 隆 久 |
昭和34年７月13日生 |
平成９年７月 |
船井総研ホールディングス入社 |
(注) |
36 |
|
平成17年３月 |
執行役員管理本部管理部部長 |
||||||
|
平成20年１月 |
執行役員スタッフ統括本部財務部長 |
||||||
|
平成21年１月 |
執行役員スタッフ統括本部財務部長兼内部統制室長 |
||||||
|
平成25年３月 |
取締役執行役員スタッフ統括副本部長兼財務部長兼内部統制室長 |
||||||
|
平成26年７月 |
取締役執行役員経営管理本部本部長兼内部統制室室長 |
||||||
|
平成27年１月 |
㈱船井総合研究所取締役執行役員 |
||||||
|
平成27年３月 |
㈱船井総合研究所監査役（現任） |
||||||
|
平成28年１月 |
取締役執行役員経営管理本部本部長 |
||||||
|
平成29年３月 |
取締役常務執行役員経営管理本部本部長（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 (千株) |
|
|
取締役 |
社外取締役 |
砂 川 伸 幸 |
昭和41年12月８日生 |
平成元年４月 |
新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)入社 |
(注) |
－ |
|
平成10年４月 |
神戸大学経営学部助教授 |
||||||
|
平成19年４月 |
同大学院経営学研究科教授 |
||||||
|
平成23年１月 |
㈱ＴＡＳＡＫＩ社外取締役 |
||||||
|
平成28年３月 |
取締役（現任） |
||||||
|
平成28年４月 |
国立大学法人京都大学経営管理大学院教授（現任） |
||||||
|
取締役 （監査等 |
─ |
百 村 正 宏 |
昭和40年２月27日生 |
昭和63年10月 |
船井総研ホールディングス入社 |
(注) |
0 |
|
平成９年１月 |
管理本部経営管理グループリーダー |
||||||
|
平成13年３月 |
船井キャピタル㈱取締役 |
||||||
|
平成15年３月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成23年１月 |
同社顧問 |
||||||
|
平成23年３月 |
監査役 |
||||||
|
平成26年７月 |
㈱船井総合研究所監査役（現任） |
||||||
|
平成28年３月 |
取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
取締役 |
社外取締役 |
中 尾 篤 史 |
昭和44年12月21日生 |
平成３年10月 |
太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所 |
(注) |
－ |
|
平成７年４月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成７年７月 |
本郷会計事務所(現辻・本郷税理士法人)入所 |
||||||
|
平成12年11月 |
中央シーエスアカウンティング㈱(現ＣＳアカウンティング㈱)取締役 |
||||||
|
平成17年12月 |
同社専務取締役（現任） |
||||||
|
平成18年７月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成25年３月 |
監査役 |
||||||
|
平成28年３月 |
取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
取締役 |
社外取締役 |
小 林 章 博 |
昭和45年12月19日生 |
平成11年４月 |
弁護士登録(大阪弁護士会) |
(注) |
－ |
|
平成19年４月 |
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科兼任講師 |
||||||
|
平成21年11月 |
弁護士法人中央総合法律事務所京都事務所代表（現任） |
||||||
|
平成22年４月 |
京都大学法科大学院非常勤講師（現任） |
||||||
|
平成25年３月 |
監査役 |
||||||
|
平成28年３月 |
取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
|
|
計 |
|
|
|
525 |
|
(注) １ 取締役 砂川伸幸氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員）中尾篤史氏及び小林章博氏は、社外取締役であります。
３ 平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 (千株) | |
代表取締役 | グループ | 高 嶋 栄 | 昭和32年５月29日生 | 昭和55年４月 | 船井総研ホールディングス入社 | (注) | 257 |
平成10年３月 | 取締役大阪経営指導本部長 | ||||||
平成14年３月 | 常務執行役員大阪第一経営支援本部長 | ||||||
平成15年３月 | 取締役常務執行役員大阪経営支援統括本部本部長 | ||||||
平成16年３月 | 取締役専務執行役員経営支援統括本部本部長 | ||||||
平成20年３月 | 代表取締役副社長 副社長執行役員ライン統括本部長 | ||||||
平成22年３月 | 代表取締役社長 社長執行役員ＣＯＯ | ||||||
平成25年３月 | 代表取締役社長 社長執行役員ＣＥＯ | ||||||
平成26年７月 | 代表取締役社長 グループＣＥＯ(現任) | ||||||
取締役 | 専務執行役員 経営統括本部 本部長 | 大 野 潔 | 昭和29年12月５日生 | 昭和59年４月 | 船井総研ホールディングス入社 | (注) | 152 |
平成12年３月 | 取締役東京第二経営支援本部長 | ||||||
平成14年３月 | 執行役員東京第二経営支援本部長 | ||||||
平成16年３月 | 取締役常務執行役員第三経営支援本部本部長 | ||||||
平成22年３月 | 取締役常務執行役員ＣＦＯ スタッフ統括本部長 | ||||||
平成25年３月 | 取締役専務執行役員 スタッフ統括本部長（グループ会社担当役員） | ||||||
平成26年７月 | 取締役専務執行役員 ＣＳＲ・ＩＲ室室長 | ||||||
平成27年１月 | 取締役専務執行役員 コーポレート・コミュニケーション室室長 | ||||||
平成28年１月 | 取締役専務執行役員 経営統括本部本部長（現任） | ||||||
取締役 | 常務執行役員 | 五十棲 剛 史 | 昭和38年11月23日生 | 平成６年５月 | 船井総研ホールディングス入社 | (注) | 129 |
平成15年３月 | 執行役員大阪第一経営支援本部副本部長 | ||||||
平成19年３月 | 取締役執行役員経営支援本部副本部長兼戦略コンサルティング部長 | ||||||
平成22年３月 | 取締役常務執行役員ライン統括本部長兼第四経営支援部長 | ||||||
平成23年１月 | 取締役常務執行役員経営企画本部長 | ||||||
平成24年１月 | 船井（上海）商務信息咨詢有限公司董事長 | ||||||
平成26年１月 | 取締役常務執行役員事業開発本部長(現任) | ||||||
平成26年７月 | ㈱船井総合研究所取締役常務執行役員事業開発室室長 | ||||||
平成27年１月 | ㈱船井総合研究所取締役常務執行役員 | ||||||
平成28年１月 | 取締役常務執行役員事業開発室室長 （現任） | ||||||
取締役 | 常務執行役員 本部長 | 小 野 達 郎 | 昭和38年５月８日生 | 昭和62年４月 | 船井総研ホールディングス入社 | (注) | 84 |
平成15年３月 | 執行役員大阪第二経営支援本部本部長 | ||||||
平成19年３月 | 取締役執行役員第一経営支援部長 | ||||||
平成22年３月 | 取締役常務執行役員ライン統括副本部長兼第二経営支援部長 | ||||||
平成23年１月 | 取締役常務執行役員東京経営支援本部長 | ||||||
平成26年１月 | 取締役常務執行役員人財開発本部長(現任) | ||||||
平成26年７月 | ㈱船井総合研究所取締役常務執行役員人財開発室室長 | ||||||
平成27年１月 | ㈱船井総合研究所取締役常務執行役員 | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 (千株) | |
取締役 | 執行役員 経営管理本部 本部長 | 奥 村 隆 久 | 昭和34年７月13日生 | 平成９年７月 | 船井総研ホールディングス入社 | (注) | 34 |
平成17年３月 | 執行役員管理本部管理部部長 | ||||||
平成20年１月 | 執行役員スタッフ統括本部財務部長 | ||||||
平成21年１月 | 執行役員スタッフ統括本部財務部長兼内部統制室長 | ||||||
平成25年３月 | 取締役執行役員スタッフ統括副本部長兼財務部長兼内部統制室長 | ||||||
平成26年７月 | 取締役執行役員経営管理本部本部長兼内部統制室室長 | ||||||
平成27年１月 | ㈱船井総合研究所取締役執行役員 | ||||||
平成27年３月 | ㈱船井総合研究所監査役(現任) | ||||||
平成28年１月 | 取締役執行役員経営管理本部本部長 （現任） | ||||||
取締役 | 社外取締役 | 砂 川 伸 幸 | 昭和41年12月８日生 | 平成元年４月 | 新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)入社 | (注) | － |
平成10年４月 | 神戸大学経営学部助教授 | ||||||
平成19年４月 | 神戸大学大学院経営学研究科教授 | ||||||
平成23年１月 | ㈱ＴＡＳＡＫＩ社外取締役 | ||||||
平成26年６月 | ㈱神戸ポートピアホテル社外監査役 （現任） | ||||||
平成28年３月 | 取締役（現任） | ||||||
取締役 （監査等 | ─ | 百 村 正 宏 | 昭和40年２月27日生 | 昭和63年10月 | 船井総研ホールディングス入社 | (注) | 0 |
平成９年１月 | 管理本部経営管理グループリーダー | ||||||
平成13年３月 | 船井キャピタル㈱取締役 | ||||||
平成15年３月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
平成23年１月 | 同社顧問 | ||||||
平成23年３月 | 監査役 | ||||||
平成26年７月 | ㈱船井総合研究所監査役(現任) | ||||||
平成28年３月 | 取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
取締役 | 社外取締役 | 中 尾 篤 史 | 昭和44年12月21日生 | 平成３年10月 | 太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所 | (注) | － |
平成７年７月 | 本郷会計事務所(現辻・本郷税理士法人)入所 | ||||||
平成12年11月 | 中央シーエスアカウンティング㈱(現ＣＳアカウンティング㈱)取締役 | ||||||
平成17年12月 | 同社専務取締役(現任) | ||||||
平成25年３月 | 監査役 | ||||||
平成28年３月 | 取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
取締役 | 社外取締役 | 小 林 章 博 | 昭和45年12月19日生 | 平成11年４月 | 弁護士登録(大阪弁護士会) | (注) | － |
平成19年４月 | 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科兼任講師 | ||||||
平成21年11月 | 弁護士法人中央総合法律事務所京都事務所代表(現任) | ||||||
平成22年４月 | 京都大学法科大学院非常勤講師(現任) | ||||||
平成25年３月 | 監査役 | ||||||
平成28年３月 | 取締役（監査等委員）(現任） | ||||||
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| 計 |
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| 659 | |
(注) １ 平成28年３月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、船井総研ホールディングスは同日付をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 取締役 砂川伸幸氏は、社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員） 中尾篤史氏及び小林章博氏は、社外取締役であります。
４ 平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 平成28年１月１日付で、普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は、株式分割による調整後の株式数を記載しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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