日建工学(9767)の役員の経歴と役員の変遷

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日建工学(9767)の株価チャート 日建工学(9767)の業績 親会社と関係会社

2025年9月30日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

 


2024年9月30日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。


2024年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役社長

皆川 曜児

1956年10月4日

1983年4月

日建工学入社

2004年4月

日建工学執行役員財務経理部長

2009年6月

日建工学取締役管理部長兼人財成長企画室長

2010年12月

日建工学取締役管理部長兼事業部長

2014年4月

日建工学取締役財務部長兼事業管理部長

2015年6月

日建工学常務取締役

2016年4月

日建工学代表取締役社長(現任)

 

(注)

135

常務取締役

植田 剛史

1958年7月20日

1984年4月

建設省入省

2005年7月

国土交通省港湾局開発課室長

2011年7月

国土交通省九州地方整備局河川部部長

2013年7月

国土交通省近畿地方整備局建政部部長

2015年7月

国立研究開発法人土木研究所企画部部長

2017年10月

日建工学入社

2018年6月

日建工学常務取締役(現任)

 

(注)

19

取締役

五十嵐敏也

1957年9月1日

1983年4月

日建工学入社

2004年4月

日建工学執行役員土木シート事業部長

2007年4月

日建工学執行役員事業企画部長

2009年4月

日建工学執行役員事業統括管理部長

2011年4月

日建工学執行役員東北営業所長

2012年4月

日建工学執行役員東北復興事業部長

2015年6月

日建工学取締役(現任)

 

(注)

28

取締役

大門 忠志

1957年5月22日

1980年4月

日建工学入社

2004年4月

日建工学執行役員関東営業部長

2007年4月

日建工学執行役員九州営業所長

2013年4月

日建工学執行役員西日本事業部事業部長

2015年4月

日建工学執行役員事業部長

2016年4月

日建工学執行役員型枠貸与事業部長

2017年4月

日建工学執行役員技術部長兼営業部長兼九州営業部長

2017年6月

日建工学取締役(現任)

 

(注)

36

取締役

金木 誠

1953年10月2日

1977年4月

建設省入省

1995年4月

建設省北陸地方建設局阿賀野川工事事務所事務所長

2006年4月

国土交通省国土技術政策総合研究所河川研究部流域管理研究官

2007年4月

財団法人日本建設情報総合センターCORINS/TECRISセンター長

2009年8月

日本基礎技術株式会社常勤顧問

2019年4月

日本振興株式会社顧問

2019年6月

一般社団法人現場技術土木施工管理
技士会常務理事

2021年6月

日建工学取締役(現任)

 

(注)

0

取締役

髙木 大地

1980年3月2日

2007年12月 弁護士法人関西法律特許事務所入所

2013年1月 弁護士法人関西法律特許事務所パートナー弁護士(現任)

2023年6月 日建工学取締役(現任)

(注)

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

常勤監査役

冨永 準

1955年9月7日

1980年10月

三省水工株式会社入社

1993年6月

同社東部支社技術部次長

2002年4月

同社執行役員技術部長

2018年5月

同社取締役事業部長兼技術部長

2022年6月

同社取締役技術部長

2024年6月

日建工学監査役(現任)

 

(注)

監査役

遠藤 勝利

1942年6月5日

1999年7月

蒲田税務署長

2000年9月

遠藤勝利税理士事務所開設(現任)

2004年6月

日建工学監査役(現任)

 

(注)

11

監査役

髙安 博之

1959年1月24日

1989年8月

公認会計士登録

1990年10月

太陽監査法人(現 太陽有限責任監査法人)入社

2001年3月

同法人退社

2001年4月

公認会計士髙安博之事務所開設

2004年8月

税理士登録

2020年6月

日建工学監査役(現任)

 

(注)5

7

 

 

 

 

236

 (注) 1.取締役金木誠、髙木大地は、社外取締役であります。

2.監査役遠藤勝利、髙安博之は、社外監査役であります。

3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 日建工学は、社外取締役2名を選任しております。

 日建工学と社外取締役及び社外取締役の所属会社等との利害関係に関しては、以下のとおりであります。

 社外取締役髙木大地氏は、弁護士法人関西法律特許事務所のパートナー弁護士でありますが、日建工学と同事務所との間には、特別な関係はありません。

 社外取締役金木誠氏は、日建工学株式を5株所有しておりますが、日建工学との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また他の会社等の役員若しくは使用人になっておりません。

 日建工学は、監査役3名の内で2名を社外監査役として選任しております。

 日建工学と社外監査役及び社外監査役の所属会社等との利害関係に関しては、以下のとおりであります。

 社外監査役遠藤勝利氏は、日建工学株式を11百株所有しておりますが、日建工学との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また遠藤勝利税理士事務所の代表者でありますが、日建工学と同事務所の間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。

 社外監査役髙安博之氏は、日建工学株式を7百株所有しておりますが、日建工学との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また公認会計士髙安博之事務所の代表者でありますが、日建工学と同事務所の間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。

 日建工学は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・見識等を活かした社外的観点からの助言、監督及び監査を行っていただけるよう、その選任にあたっては、独立性を重視しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の結果を含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

 社外監査役は、常勤監査役と連携を取り、業務監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有するとともに、取締役会、監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

 

 


2023年12月31日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。


2023年9月30日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。


2023年6月30日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。


2023年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役社長

皆川 曜児

1956年10月4日

1983年4月

日建工学入社

2004年4月

日建工学執行役員財務経理部長

2009年6月

日建工学取締役管理部長兼人財成長企画室長

2010年12月

日建工学取締役管理部長兼事業部長

2014年4月

日建工学取締役財務部長兼事業管理部長

2015年6月

日建工学常務取締役

2016年4月

日建工学代表取締役社長(現任)

 

(注)

110

常務取締役

植田 剛史

1958年7月20日

1984年4月

建設省入省

2005年7月

国土交通省港湾局開発課室長

2011年7月

国土交通省九州地方整備局河川部部長

2013年7月

国土交通省近畿地方整備局建政部部長

2015年7月

国立研究開発法人土木研究所企画部部長

2017年10月

日建工学入社

2018年6月

日建工学常務取締役(現任)

 

(注)

18

取締役

五十嵐敏也

1957年9月1日

1983年4月

日建工学入社

2004年4月

日建工学執行役員土木シート事業部長

2007年4月

日建工学執行役員事業企画部長

2009年4月

日建工学執行役員事業統括管理部長

2011年4月

日建工学執行役員東北営業所長

2012年4月

日建工学執行役員東北復興事業部長

2015年6月

日建工学取締役(現任)

 

(注)

21

取締役

大門 忠志

1957年5月22日

1980年4月

日建工学入社

2004年4月

日建工学執行役員関東営業部長

2007年4月

日建工学執行役員九州営業所長

2013年4月

日建工学執行役員西日本事業部事業部長

2015年4月

日建工学執行役員事業部長

2016年4月

日建工学執行役員型枠貸与事業部長

2017年4月

日建工学執行役員技術部長兼営業部長兼九州営業部長

2017年6月

日建工学取締役(現任)

 

(注)

28

取締役

金木 誠

1953年10月2日

1977年4月

建設省入省

1995年4月

建設省北陸地方建設局阿賀野川工事事務所事務所長

2006年4月

国土交通省国土技術政策総合研究所河川研究部流域管理研究官

2007年4月

財団法人日本建設情報総合センターCORINS/TECRISセンター長

2009年8月

日本基礎技術株式会社常勤顧問

2019年4月

日本振興株式会社顧問

2019年6月

一般社団法人現場技術土木施工管理
技士会常務理事

2021年6月

日建工学取締役(現任)

 

(注)

0

取締役

髙木 大地

1980年3月2日

2007年12月 弁護士法人関西法律特許事務所入所

2013年1月 弁護士法人関西法律特許事務所パートナー弁護士(現任)

2023年6月 日建工学取締役(現任)

(注)

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

常勤監査役

北  喜治

1954年7月30日

1978年4月

日建工学入社

2007年4月

日建工学事業部長

2011年4月

日建工学東北営業所営業部長

2014年3月

日建工学管理部長

2014年8月

日建工学執行役員管理部長

2018年6月

日建工学監査役(現任)

 

(注)

12

監査役

遠藤 勝利

1942年6月5日

1999年7月

蒲田税務署長

2000年9月

遠藤勝利税理士事務所開設(現任)

2004年6月

日建工学監査役(現任)

 

(注)

10

監査役

髙安 博之

1959年1月24日

1989年8月

公認会計士登録

1990年10月

太陽監査法人(現 太陽有限責任監査法人)入社

2001年3月

同法人退社

2001年4月

公認会計士髙安博之事務所開設

2004年8月

税理士登録

2020年6月

日建工学監査役(現任)

 

(注)5

5

 

 

 

 

204

 (注) 1.取締役金木誠、髙木大地は、社外取締役であります。

2.監査役遠藤勝利、髙安博之は、社外監査役であります。

3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 日建工学は、社外取締役2名を選任しております。

 日建工学と社外取締役及び社外取締役の所属会社等との利害関係に関しては、以下のとおりであります。

 社外取締役髙木大地氏は、弁護士法人関西法律特許事務所のパートナー弁護士でありますが、日建工学と同事務所との間には、特別な関係はありません。

 社外取締役金木誠氏は、日建工学株式を5株所有しておりますが、日建工学との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また他の会社等の役員若しくは使用人になっておりません。

 日建工学は、監査役3名の内で2名を社外監査役として選任しております。

 日建工学と社外監査役及び社外監査役の所属会社等との利害関係に関しては、以下のとおりであります。

 社外監査役遠藤勝利氏は、日建工学株式を10百株所有しておりますが、日建工学との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また遠藤勝利税理士事務所の代表者でありますが、日建工学と同事務所の間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。

 社外監査役髙安博之氏は、日建工学株式を5百株所有しておりますが、日建工学との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また公認会計士髙安博之事務所の代表者でありますが、日建工学と同事務所の間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。

 日建工学は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・見識等を活かした社外的観点からの助言、監督及び監査を行っていただけるよう、その選任にあたっては、独立性を重視しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の結果を含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

 社外監査役は、常勤監査役と連携を取り、業務監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有するとともに、取締役会、監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

 

 


2022年12月31日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

社外取締役

大島 登

2022年12月28日

(辞任による退任)

 

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)


2022年9月30日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。


2022年6月30日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。


2022年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役社長

皆川 曜児

1956年10月4日

1983年4月

日建工学入社

2004年4月

日建工学執行役員財務経理部長

2009年6月

日建工学取締役管理部長兼人財成長企画室長

2010年12月

日建工学取締役管理部長兼事業部長

2014年4月

日建工学取締役財務部長兼事業管理部長

2015年6月

日建工学常務取締役

2016年4月

日建工学代表取締役社長(現任)

 

(注)

86

常務取締役

植田 剛史

1958年7月20日

1984年4月

建設省入省

2005年7月

国土交通省港湾局開発課室長

2011年7月

国土交通省九州地方整備局河川部部長

2013年7月

国土交通省近畿地方整備局建政部部長

2015年7月

国立研究開発法人土木研究所企画部部長

2017年10月

日建工学入社

2018年6月

日建工学常務取締役(現任)

 

(注)

16

取締役

五十嵐敏也

1957年9月1日

1983年4月

日建工学入社

2004年4月

日建工学執行役員土木シート事業部長

2007年4月

日建工学執行役員事業企画部長

2009年4月

日建工学執行役員事業統括管理部長

2011年4月

日建工学執行役員東北営業所長

2012年4月

日建工学執行役員東北復興事業部長

2015年6月

日建工学取締役(現任)

 

(注)

15

取締役

大門 忠志

1957年5月22日

1980年4月

日建工学入社

2004年4月

日建工学執行役員関東営業部長

2007年4月

日建工学執行役員九州営業所長

2013年4月

日建工学執行役員西日本事業部事業部長

2015年4月

日建工学執行役員事業部長

2016年4月

日建工学執行役員型枠貸与事業部長

2017年4月

日建工学執行役員技術部長兼営業部長兼九州営業部長

2017年6月

日建工学取締役(現任)

 

(注)

22

取締役

大島  登

1941年7月31日

1967年4月

農林省入省

1980年4月

岩手県林業水産部漁港課長

1983年4月

水産庁漁港部計画化漁港計画専門官

1992年7月

水産庁漁港部計画課長

1997年7月

水産庁漁港部部長

2000年5月

全日本漁港建設協会会長

2011年5月

全日本漁港建設協会顧問(現任)

2016年6月

日建工学取締役(現任)

 

(注)

取締役

金木 誠

1953年10月2日

1977年4月

建設省入省

1995年4月

建設省北陸地方建設局阿賀野川工事事務所事務所長

2006年4月

国土交通省国土技術政策総合研究所河川研究部流域管理研究官

2007年4月

財団法人日本建設情報総合センターCORINS/TECRISセンター長

2009年8月

日本基礎技術株式会社常勤顧問

2019年4月

日本振興株式会社顧問

2019年6月

一般社団法人現場技術土木施工管理
技士会常務理事

2021年6月

日建工学取締役(現任)

 

(注)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

常勤監査役

北  喜治

1954年7月30日

1978年4月

日建工学入社

2007年4月

日建工学事業部長

2011年4月

日建工学東北営業所営業部長

2014年3月

日建工学管理部長

2014年8月

日建工学執行役員管理部長

2018年6月

日建工学監査役(現任)

 

(注)

9

監査役

遠藤 勝利

1942年6月5日

1999年7月

蒲田税務署長

2000年9月

遠藤勝利税理士事務所開設(現任)

2004年6月

日建工学監査役(現任)

 

(注)

9

監査役

髙安 博之

1959年1月24日

1989年8月

公認会計士登録

1990年10月

太陽監査法人(現 太陽有限責任監査法人)入社

2001年3月

同法人退社

2001年4月

公認会計士髙安博之事務所開設

2004年8月

税理士登録

2020年6月

日建工学監査役(現任)

 

(注)5

2

 

 

 

 

159

 (注) 1.取締役大島登、金木誠は、社外取締役であります。

2.監査役遠藤勝利、髙安博之は、社外監査役であります。

3.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から3年間

 

② 社外役員の状況

 日建工学は、社外取締役2名を選任しております。

 日建工学と社外取締役及び社外取締役の所属会社等との利害関係に関しては、以下のとおりであります。

 社外取締役大島登氏は、全日本漁港建設協会の顧問でありますが、日建工学と同協会との間には、特別な関係はありません。

 社外取締役金木誠氏は、他の会社等の役員若しくは使用人になっておりません。

 日建工学は、監査役3名の内で2名を社外監査役として選任しております。

 日建工学と社外監査役及び社外監査役の所属会社等との利害関係に関しては、以下のとおりであります。

 社外監査役遠藤勝利氏は、日建工学株式を9百株所有しておりますが、日建工学との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また遠藤勝利税理士事務所の代表者でありますが、日建工学と同事務所の間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。

 社外監査役髙安博之氏は、日建工学との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また公認会計士髙安博之事務所の代表者でありますが、日建工学と同事務所の間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。

 日建工学は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・見識等を活かした社外的観点からの助言、監督及び監査を行っていただけるよう、その選任にあたっては、独立性を重視しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の結果を含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

 社外監査役は、常勤監査役と連携を取り、業務監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有するとともに、取締役会、監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

 

 


2021年12月31日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。


2021年9月30日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。


2021年6月30日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。


2021年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役社長

皆川 曜児

1956年10月4日

 

1983年4月

日建工学入社

2004年4月

日建工学執行役員財務経理部長

2009年6月

日建工学取締役管理部長兼人財成長企画室長

2010年12月

日建工学取締役管理部長兼事業部長

2014年4月

日建工学取締役財務部長兼事業管理部長

2015年6月

日建工学常務取締役

2016年4月

日建工学代表取締役社長(現任)

 

(注)

71

常務取締役

植田 剛史

1958年7月20日

 

1984年4月

建設省入省

2005年7月

国土交通省港湾局開発課室長

2011年7月

国土交通省九州地方整備局河川部部長

2013年7月

国土交通省近畿地方整備局建政部部長

2015年7月

国立研究開発法人土木研究所企画部部長

2017年10月

日建工学入社

2018年6月

日建工学常務取締役(現任)

 

(注)

15

取締役

五十嵐敏也

1957年9月1日

 

1983年4月

日建工学入社

2004年4月

日建工学執行役員土木シート事業部長

2007年4月

日建工学執行役員事業企画部長

2009年4月

日建工学執行役員事業統括管理部長

2011年4月

日建工学執行役員東北営業所長

2012年4月

日建工学執行役員東北復興事業部長

2015年6月

日建工学取締役(現任)

 

(注)

13

取締役

大門 忠志

1957年5月22日

 

1980年4月

日建工学入社

2004年4月

日建工学執行役員関東営業部長

2007年4月

日建工学執行役員九州営業所長

2013年4月

日建工学執行役員西日本事業部事業部長

2015年4月

日建工学執行役員事業部長

2016年4月

日建工学執行役員型枠貸与事業部長

2017年4月

日建工学執行役員技術部長兼営業部長兼九州営業部長

2017年6月

日建工学取締役(現任)

 

(注)

18

取締役

大島  登

1941年7月31日

 

1967年4月

農林省入省

1980年4月

岩手県林業水産部漁港課長

1983年4月

水産庁漁港部計画化漁港計画専門官

1992年7月

水産庁漁港部計画課長

1997年7月

水産庁漁港部部長

2000年5月

全日本漁港建設協会会長

2011年5月

全日本漁港建設協会顧問(現任)

2016年6月

日建工学取締役(現任)

 

(注)

取締役

金木 誠

1953年10月2日

 

1977年4月

建設省入省

1995年4月

建設省北陸地方建設局阿賀野川工事事務所事務所長

2006年4月

国土交通省国土技術政策総合研究所河川研究部流域管理研究官

2007年4月

財団法人日本建設情報総合センターCORINS/TECRISセンター長

2009年8月

日本基礎技術株式会社常勤顧問

2019年4月

日本振興株式会社顧問

2019年6月

一般社団法人現場技術土木施工管理
技士会常務理事(現任)

2021年6月

日建工学社外取締役(現任)

 

(注)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

常勤監査役

北  喜治

1954年7月30日

 

1978年4月

日建工学入社

2007年4月

日建工学事業部長

2011年4月

日建工学東北営業所営業部長

2014年3月

日建工学管理部長

2014年8月

日建工学執行役員管理部長

2018年6月

日建工学監査役(現任)

 

(注)

7

監査役

遠藤 勝利

1942年6月5日

 

1999年7月

蒲田税務署長

2000年9月

遠藤勝利税理士事務所開設(現任)

2004年6月

日建工学監査役(現任)

 

(注)

9

監査役

髙安 博之

1959年1月24日

 

1989年8月

公認会計士登録

1990年10月

太陽監査法人(現 太陽有限責任監査法人)入社

2001年3月

同法人退社

2001年4月

公認会計士髙安博之事務所開設

2004年8月

税理士登録

2020年6月

日建工学監査役(現任)

 

(注)5

 

 

 

 

133

 (注) 1.取締役大島登、金木誠は、社外取締役であります。

2.監査役遠藤勝利、髙安博之は、社外監査役であります。

3.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から3年間

 

② 社外役員の状況

 日建工学は、社外取締役2名を選任しております。

 日建工学と社外取締役および社外取締役の所属会社等との利害関係に関しては、以下のとおりであります。

 社外取締役大島登氏は、全日本漁港建設協会の顧問でありますが、日建工学と同協会との間には、特別な関係はありません。

 社外取締役金木誠氏は、他の会社等の役員若しくは使用人になっておりません。

 日建工学は、監査役3名の内で2名を社外監査役として選任しております。

 日建工学と社外監査役および社外監査役の所属会社等との利害関係に関しては、以下のとおりであります。

 社外監査役遠藤勝利氏は、日建工学株式を9百株所有しておりますが、日建工学との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また遠藤勝利税理士事務所の代表者でありますが、日建工学と同事務所の間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。

 社外監査役髙安博之氏は、日建工学との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また公認会計士髙安博之事務所の代表者でありますが、日建工学と同事務所の間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。

 日建工学は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・見識等を活かした社外的観点からの助言、監督及び監査を行っていただけるよう、その選任にあたっては、独立性を重視しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の結果を含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

 社外監査役は、常勤監査役と連携を取り、業務監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有するとともに、取締役会、監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

 

 


2020年12月31日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。


2020年9月30日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。


2020年6月30日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。


2020年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役社長

皆川 曜児

1956年10月4日

 

1983年4月

日建工学入社

2004年4月

日建工学執行役員財務経理部長

2009年6月

日建工学取締役管理部長兼人財成長企画室長

2010年12月

日建工学取締役管理部長兼事業部長

2014年4月

日建工学取締役財務部長兼事業管理部長

2015年6月

日建工学常務取締役

2016年4月

日建工学代表取締役社長(現任)

 

(注)

61

常務取締役

植田 剛史

1958年7月20日

 

1984年4月

建設省入省

2005年7月

国土交通省港湾局開発課室長

2011年7月

国土交通省九州地方整備局河川部部長

2013年7月

国土交通省近畿地方整備局建政部部長

2015年7月

国立研究開発法人土木研究所企画部部長

2017年10月

日建工学入社

2018年6月

日建工学常務取締役(現任)

 

(注)

13

取締役

五十嵐敏也

1957年9月1日

 

1983年4月

日建工学入社

2004年4月

日建工学執行役員土木シート事業部長

2007年4月

日建工学執行役員事業企画部長

2009年4月

日建工学執行役員事業統括管理部長

2011年4月

日建工学執行役員東北営業所長

2012年4月

日建工学執行役員東北復興事業部長

2015年6月

日建工学取締役(現任)

 

(注)

11

取締役

大門 忠志

1957年5月22日

 

1980年4月

日建工学入社

2004年4月

日建工学執行役員関東営業部長

2007年4月

日建工学執行役員九州営業所長

2013年4月

日建工学執行役員西日本事業部事業部長

2015年4月

日建工学執行役員事業部長

2016年4月

日建工学執行役員型枠貸与事業部長

2017年4月

日建工学執行役員技術部長兼営業部長兼九州営業部長

2017年6月

日建工学取締役(現任)

 

(注)

15

取締役

大島  登

1941年7月31日

 

1967年4月

農林省入省

1980年4月

岩手県林業水産部漁港課長

1983年4月

水産庁漁港部計画化漁港計画専門官

1992年7月

水産庁漁港部計画課長

1997年7月

水産庁漁港部部長

2000年5月

全日本漁港建設協会会長

2011年5月

全日本漁港建設協会顧問(現任)

2016年6月

日建工学取締役(現任)

 

(注)

取締役

吉本 俊裕

1950年9月25日

 

1976年4月

建設省入省

1987年4月

建設省土木研究所研究室長

2001年4月

国土交通省国土技術政策総合研究所国土マネジメント研究官

2004年4月

財団法人日本建設情報総合センターCORINS/TECRISセンター長

2007年4月

株式会社加賀田組常務執行役員

2009年6月

サンコーコンサルタント株式会社専務執行役員

2017年6月

日建工学取締役(現任)

 

(注)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

常勤監査役

北  喜治

1954年7月30日

 

1978年4月

日建工学入社

2007年4月

日建工学事業部長

2011年4月

日建工学東北営業所営業部長

2014年3月

日建工学管理部長

2014年8月

日建工学執行役員管理部長

2018年6月

日建工学監査役(現任)

 

(注)

7

監査役

遠藤 勝利

1942年6月5日

 

1999年7月

蒲田税務署長

2000年9月

遠藤勝利税理士事務所開設(現任)

2004年6月

日建工学監査役(現任)

 

(注)

8

監査役

髙安 博之

1959年1月24日

 

1989年8月

公認会計士登録

1990年10月

太陽監査法人(現 太陽有限責任監査法人)入社

2001年3月

同法人退社

2001年4月

公認会計士髙安博之事務所開設

2004年8月

税理士登録

2020年6月

日建工学監査役(現任)

 

(注)5

 

 

 

 

115

 (注) 1.取締役大島登、吉本俊裕は、社外取締役であります。

2.監査役遠藤勝利、髙安博之は、社外監査役であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から3年間

 

② 社外役員の状況

 日建工学は、社外取締役2名を選任しております。

 日建工学と社外取締役および社外取締役の所属会社等との利害関係に関しては、以下のとおりであります。

 社外取締役大島登氏は、全日本漁港建設協会の顧問でありますが、日建工学と同協会との間には、特別な関係はありません。

 社外取締役吉本俊裕氏は、他の会社等の役員若しくは使用人になっておりません。

 日建工学は、監査役3名の内で2名を社外監査役として選任しております。

 日建工学と社外監査役および社外監査役の所属会社等との利害関係に関しては、以下のとおりであります。

 社外監査役遠藤勝利氏は、日建工学株式を8百株所有しておりますが、日建工学との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また遠藤勝利税理士事務所の代表者でありますが、日建工学と同事務所の間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。

 社外監査役髙安博之氏は、日建工学との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また公認会計士髙安博之事務所の代表者でありますが、日建工学と同事務所の間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。

 日建工学は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・見識等を活かした社外的観点からの助言、監督及び監査を行っていただけるよう、その選任にあたっては、独立性を重視しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の結果を含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

 社外監査役は、常勤監査役と連携を取り、業務監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有するとともに、取締役会、監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

 

 


2019年12月31日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。


2019年9月30日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。


2019年6月30日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。


2019年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役社長

皆川 曜児

1956年10月4日

 

1983年4月

日建工学入社

2004年4月

日建工学執行役員財務経理部長

2009年6月

日建工学取締役管理部長兼人財成長企画室長

2010年12月

日建工学取締役管理部長兼事業部長

2014年4月

日建工学取締役財務部長兼事業管理部長

2015年6月

日建工学常務取締役

2016年4月

日建工学代表取締役社長(現任)

 

(注)

51

常務取締役

植田 剛史

1958年7月20日

 

1984年4月

建設省入省

2005年7月

国土交通省港湾局開発課室長

2011年7月

国土交通省九州地方整備局河川部部長

2013年7月

国土交通省近畿地方整備局建政部部長

2015年7月

国立研究開発法人土木研究所企画部部長

2017年10月

日建工学入社

2018年6月

日建工学常務取締役(現任)

 

(注)

7

取締役

五十嵐敏也

1957年9月1日

 

1983年4月

日建工学入社

2004年4月

日建工学執行役員土木シート事業部長

2007年4月

日建工学執行役員事業企画部長

2009年4月

日建工学執行役員事業統括管理部長

2011年4月

日建工学執行役員東北営業所長

2012年4月

日建工学執行役員東北復興事業部長

2015年6月

日建工学取締役(現任)

 

(注)

8

取締役

大門 忠志

1957年5月22日

 

1980年4月

日建工学入社

2004年4月

日建工学執行役員関東営業部長

2007年4月

日建工学執行役員九州営業所長

2013年4月

日建工学執行役員西日本事業部事業部長

2015年4月

日建工学執行役員事業部長

2016年4月

日建工学執行役員型枠貸与事業部長

2017年4月

日建工学執行役員技術部長兼営業部長兼九州営業部長

2017年6月

日建工学取締役(現任)

 

(注)

12

取締役

大島  登

1941年7月31日

 

1967年4月

農林省入省

1980年4月

岩手県林業水産部漁港課長

1983年4月

水産庁漁港部計画化漁港計画専門官

1992年7月

水産庁漁港部計画課長

1997年7月

水産庁漁港部部長

2000年5月

全日本漁港建設協会会長

2011年5月

全日本漁港建設協会顧問(現任)

2016年6月

日建工学取締役(現任)

 

(注)

取締役

吉本 俊裕

1950年9月25日

 

1976年4月

建設省入省

1987年4月

建設省土木研究所研究室長

2001年4月

国土交通省国土技術政策総合研究所国土マネジメント研究官

2004年4月

財団法人日本建設情報総合センターCORINS/TECRISセンター長

2007年4月

株式会社加賀田組常務執行役員

2009年6月

サンコーコンサルタント株式会社専務執行役員

2017年6月

日建工学取締役(現任)

 

(注)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

常勤監査役

北  喜治

1954年7月30日

 

1978年4月

日建工学入社

2007年4月

日建工学事業部長

2011年4月

日建工学東北営業所営業部長

2014年3月

日建工学管理部長

2014年8月

日建工学執行役員管理部長

2018年6月

日建工学監査役(現任)

 

(注)

7

監査役

二宮  裕

1941年4月29日

 

1992年5月

株式会社三和銀行品質管理部長

1995年5月

東和エンタープライズ株式会社社長

1999年6月

株式会社アプラス監査役

2003年6月

日建工学監査役(現任)

 

(注)

7

監査役

遠藤 勝利

1942年6月5日

 

1999年7月

蒲田税務署長

2000年9月

遠藤勝利税理士事務所開設(現任)

2004年6月

日建工学監査役(現任)

 

(注)

6

 

 

 

 

98

 (注) 1.取締役大島登、吉本俊裕は、社外取締役であります。

2.監査役二宮裕、遠藤勝利は、社外監査役であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 日建工学は、社外取締役2名を選任しております。

 日建工学と社外取締役および社外取締役の所属会社等との利害関係に関しては、以下のとおりであります。

 社外取締役大島登氏は、全日本漁港建設協会の顧問でありますが、日建工学と同協会との間には、特別な関係はありません。

 社外取締役吉本俊裕氏は、他の会社等の役員若しくは使用人になっておりません。

 日建工学は、監査役3名の内で2名を社外監査役として選任しております。

 日建工学と社外監査役および社外監査役の所属会社等との利害関係に関しては、以下のとおりであります。

 社外監査役二宮裕氏は、日建工学株式を7百株所有しておりますが、日建工学との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また他の会社等の役員若しくは使用人になっておりません。

 社外監査役遠藤勝利氏は、日建工学株式を6百株所有しておりますが、日建工学との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また遠藤勝利税理士事務所の代表者でありますが、日建工学と同事務所の間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。

 日建工学は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・見識等を活かした社外的観点からの助言、監督及び監査を行っていただけるよう、その選任にあたっては、独立性を重視しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の結果を含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

 社外監査役は、常勤監査役と連携を取り、業務監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有するとともに、取締役会、監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

 

 





2018年3月31日決算時

5【役員の状況】

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

行本 卓生

昭和33年7月1日生

 

平成4年6月

日建工学取締役

平成5年1月

日建工学常務取締役

平成5年6月

日建工学代表取締役社長

平成28年4月

日建工学代表取締役会長(現任)

 

(注)

767

代表取締役社長

皆川 曜児

昭和31年10月4日生

 

昭和58年4月

日建工学入社

平成16年4月

日建工学執行役員財務経理部長

平成21年6月

日建工学取締役管理部長兼人財成長企画室長

平成22年12月

日建工学取締役管理部長兼事業部長

平成26年4月

日建工学取締役財務部長兼事業管理部長

平成27年6月

日建工学常務取締役

平成28年4月

日建工学代表取締役社長(現任)

 

(注)

41

常務取締役

植田 剛史

昭和33年7月20日生

 

昭和59年4月

建設省入省

平成17年7月

国土交通省港湾局開発課室長

平成23年7月

国土交通省九州地方整備局河川部部長

平成25年7月

国土交通省近畿地方整備局建政部部長

平成27年7月

国立研究開発法人土木研究所企画部部長

平成29年10月

日建工学入社

平成30年6月

日建工学常務取締役(現任)

 

 

(注)

取締役

五十嵐敏也

昭和32年9月1日生

 

昭和58年4月

日建工学入社

平成16年4月

日建工学執行役員土木シート事業部長

平成19年4月

日建工学執行役員事業企画部長

平成21年4月

日建工学執行役員事業統括管理部長

平成23年4月

日建工学執行役員東北営業所長

平成24年4月

日建工学執行役員東北復興事業部長

平成27年6月

日建工学取締役(現任)

 

 

 

(注)

6

取締役

大門 忠志

昭和32年5月22日生

 

昭和55年4月

日建工学入社

平成16年4月

日建工学執行役員関東営業部長

平成19年4月

日建工学執行役員九州営業所長

平成25年4月

日建工学執行役員西日本事業部事業部長

平成27年4月

日建工学執行役員事業部長

平成28年4月

日建工学執行役員型枠貸与事業部長

平成29年4月

日建工学執行役員技術部長兼営業部長兼九州営業部長

平成29年6月

日建工学取締役(現任)

 

 

 

(注)

10

取締役

大島  登

昭和16年7月31日生

 

昭和42年4月

農林省入省

昭和55年4月

岩手県林業水産部漁港課長

昭和58年4月

水産庁漁港部計画化漁港計画専門官

平成4年7月

水産庁漁港部計画課長

平成9年7月

水産庁漁港部部長

平成12年5月

全日本漁港建設協会会長

平成23年5月

全日本漁港建設協会顧問(現任)

平成28年6月

日建工学取締役(現任)

 

(注)

取締役

吉本 俊裕

昭和25年9月25日生

 

昭和51年4月

建設省入省

昭和62年4月

建設省土木研究所研究室長

平成13年4月

国土交通省国土技術政策総合研究所国土マネジメント研究官

平成16年4月

財団法人日本建設情報総合センターCORINS/TECRISセンター長

平成19年4月

株式会社加賀田組常務執行役員

平成21年6月

サンコーコンサルタント株式会社専務執行役員

平成29年6月

日建工学取締役(現任)

 

 

(注)

 

 

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

北  喜治

昭和29年7月30日生

 

昭和53年4月

日建工学入社

平成19年4月

日建工学事業部長

平成23年4月

日建工学東北営業所営業部長

平成26年3月

日建工学管理部長

平成26年8月

日建工学執行役員管理部長

平成30年6月

日建工学監査役(現任)

 

(注)

7

監査役

二宮  裕

昭和16年4月29日生

 

平成4年5月

株式会社三和銀行品質管理部長

平成7年5月

東和エンタープライズ株式会社社長

平成11年6月

株式会社アプラス監査役

平成15年6月

日建工学監査役(現任)

 

 

(注)

6

監査役

遠藤 勝利

昭和17年6月5日生

 

平成11年7月

蒲田税務署長

平成12年9月

遠藤勝利税理士事務所開設(現任)

平成16年6月

日建工学監査役(現任)

 

 

(注)

5

 

 

 

 

843

 (注) 1.取締役大島登、吉本俊裕は、社外取締役であります。

2.監査役二宮裕、遠藤勝利は、社外監査役であります。

3.平成30年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.平成30年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.平成29年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.平成28年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間





2017年3月31日決算時

5【役員の状況】

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

行本 卓生

昭和33年7月1日生

 

平成4年6月

日建工学取締役

平成5年1月

日建工学常務取締役

平成5年6月

日建工学代表取締役社長

平成28年4月

日建工学代表取締役会長(現任)

 

(注)

767

代表取締役社長

皆川 曜児

昭和31年10月4日生

 

昭和58年4月

日建工学入社

平成16年4月

日建工学執行役員財務経理部長

平成21年6月

日建工学取締役管理部長兼人財成長企画室長

平成22年12月

日建工学取締役管理部長兼事業部長

平成26年4月

日建工学取締役財務部長兼事業管理部長

平成27年6月

日建工学常務取締役

平成28年4月

日建工学代表取締役社長(現任)

 

(注)

26

取締役副社長

大内 久夫

昭和23年5月23日生

 

平成13年4月

国土交通省国土技術政策総合研究所副所長

平成15年2月

財団法人国際臨海開発研究センター専務理事

平成19年6月

五洋建設株式会社常務執行役員

平成24年10月

日建工学顧問

平成25年6月

日建工学専務取締役

平成27年6月

日建工学取締役副社長(現任)

 

(注)

20

取締役

五十嵐敏也

昭和32年9月1日生

 

昭和58年4月

日建工学入社

平成16年4月

日建工学執行役員土木シート事業部長

平成19年4月

日建工学執行役員事業企画部長

平成21年4月

日建工学執行役員事業統括管理部長

平成23年4月

日建工学執行役員東北営業所長

平成24年4月

日建工学執行役員東北復興事業部長

平成27年6月

日建工学取締役(現任)

 

 

 

(注)

4

取締役

大門 忠志

昭和32年5月22日生

 

昭和55年4月

日建工学入社

平成16年4月

日建工学執行役員関東営業部長

平成19年4月

日建工学執行役員九州営業所長

平成25年4月

日建工学執行役員西日本事業部事業部長

平成27年4月

日建工学執行役員事業部長

平成28年4月

日建工学執行役員型枠貸与事業部長

平成29年4月

日建工学執行役員技術部長兼営業部長兼九州営業部長

平成29年6月

日建工学取締役(現任)

 

 

 

(注)

8

取締役

大島  登

昭和16年7月31日生

 

昭和42年4月

農林省入省

昭和55年4月

岩手県林業水産部漁港課長

昭和58年4月

水産庁漁港部計画化漁港計画専門官

平成4年7月

水産庁漁港部計画課長

平成9年7月

水産庁漁港部部長

平成12年5月

全日本漁港建設協会会長

平成23年5月

全日本漁港建設協会顧問(現任)

平成28年6月

日建工学取締役(現任)

 

(注)

取締役

吉本 俊裕

昭和25年9月25日生

 

昭和51年4月

建設省入省

昭和62年4月

建設省土木研究所研究室長

平成13年4月

国土交通省国土技術政策総合研究所国土マネジメント研究官

平成16年4月

財団法人日本建設情報総合センターCORINS/TECRISセンター長

平成19年4月

株式会社加賀田組常務執行役員

平成21年6月

サンコーコンサルタント株式会社専務執行役員

平成29年6月

日建工学取締役(現任)

 

 

(注)

常勤監査役

佐藤 弘志

昭和21年9月22日生

 

昭和56年10月

日建工学入社

平成2年4月

日建工学財務課長

平成7年4月

日建工学監査課長

平成14年4月

日建工学業務監査室長

平成14年6月

日建工学監査役(現任)

平成16年3月

東洋水研株式会社監査役(現任)

 

(注)

16

 

 

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

二宮  裕

昭和16年4月29日生

 

平成4年5月

株式会社三和銀行品質管理部長

平成7年5月

東和エンタープライズ株式会社社長

平成11年6月

株式会社アプラス監査役

平成15年6月

日建工学監査役(現任)

 

(注)

5

監査役

遠藤 勝利

昭和17年6月5日生

 

平成11年7月

蒲田税務署長

平成12年9月

遠藤勝利税理士事務所開設(現任)

平成16年6月

日建工学監査役(現任)

 

(注)

4

 

 

 

 

848

 (注) 1.取締役大島登、吉本俊裕は、社外取締役であります。

     2.監査役二宮裕、遠藤勝利は、社外監査役であります。

     3.平成29年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

     4.平成28年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

     5.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間





2016年3月31日決算時

5【役員の状況】

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

行本 卓生

昭和33年7月1日生

 

平成4年6月

日建工学取締役

平成5年1月

日建工学常務取締役

平成5年6月

日建工学代表取締役社長

平成28年4月

日建工学代表取締役会長(現)

 

(注)

360

代表取締役社長

皆川 曜児

昭和31年10月4日生

 

昭和58年4月

日建工学入社

平成16年4月

日建工学執行役員財務経理部長

平成21年6月

日建工学取締役管理部長兼人財成長企画室長

平成22年12月

日建工学取締役管理部長兼事業部長

平成26年4月

日建工学取締役財務部長兼事業管理部長

平成27年6月

日建工学常務取締役

平成28年4月

日建工学代表取締役社長(現)

 

(注)

12

取締役副社長

大内 久夫

昭和23年5月23日生

 

平成13年4月

国土交通省国土技術政策総合研究所副所長

平成15年2月

財団法人国際臨海開発研究センター専務理事

平成19年6月

五洋建設株式会社常務執行役員

平成24年10月

日建工学顧問

平成25年6月

日建工学専務取締役

平成27年6月

日建工学取締役副社長(現)

 

(注)

13

専務取締役

佐々木 庸介

昭和25年3月25日生

 

平成11年4月

建設省九州地方建設局企画部長

平成16年8月

(社)国際建設技術協会専務理事

平成21年9月

日建工学入社

平成22年6月

日建工学常務取締役就任 事業推進部門担当

平成27年6月

日建工学専務取締役(現)

 

(注)

2

取締役

五十嵐敏也

昭和32年9月1日生

 

昭和58年4月

日建工学入社

平成16年4月

日建工学執行役員土木シート事業部長

平成19年4月

日建工学執行役員事業企画部長

平成21年4月

日建工学執行役員事業統括管理部長

平成23年4月

日建工学執行役員東北営業所長

平成24年4月

日建工学執行役員東北復興事業部長

平成27年6月

日建工学取締役(現)

 

 

 

(注)

3

取締役

砂川 孝志

昭和23年5月26日生

 

昭和63年4月

建設省東北地方建設局北上川下流工事事務所長

平成3年7月

建設省四国地方建設局徳島工事事務所長

平成6年11月

建設省河川局治水課流域治水調査官

平成9年4月

群馬県庁土木部長

平成14年1月

国土地理院参事官

平成15年4月

財団法人リバーフロント整備センター事務理事

平成21年1月

株式会社熊谷組土木事業本部 常任顧問

平成27年6月

日建工学取締役(現)

 

 

(注)

取締役

大島  登

昭和16年7月31日生

 

昭和42年4月

農林省入省

昭和55年4月

岩手県林業水産部漁港課長

昭和58年4月

水産庁漁港部計画化漁港計画専門官

平成4年7月

水産庁漁港部計画課長

平成9年7月

水産庁漁港部部長

平成12年5月

全日本漁港建設協会会長

平成23年5月

全日本漁港建設協会顧問(現)

平成28年6月

日建工学取締役(現)

 

(注)

常勤監査役

佐藤 弘志

昭和21年9月22日生

 

昭和56年10月

日建工学入社

平成2年4月

日建工学財務課長

平成7年4月

日建工学監査課長

平成14年4月

日建工学業務監査室長

平成14年6月

日建工学監査役就任(現)

平成16年3月

東洋水研株式会社監査役就任(現)

 

(注)

12

監査役

二宮  裕

昭和16年4月29日生

 

平成4年5月

株式会社三和銀行品質管理部長

平成7年5月

東和エンタープライズ株式会社社長

平成11年6月

株式会社アプラス監査役

平成15年6月

日建工学監査役就任(現)

 

(注)

3

 

 

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

遠藤 勝利

昭和17年6月5日生

 

平成11年7月

蒲田税務署長

平成12年9月

遠藤勝利税理士事務所開設(現)

平成16年6月

日建工学監査役就任(現)

 

(注)

2

 

 

 

 

408

 (注) 1.取締役砂川孝志、大島 登は、社外取締役であります。

     2.監査役二宮 裕、遠藤勝利は、社外監査役であります。

     3.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

     4.平成28年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

     5.平成28年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

     6.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間






※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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