ベネッセホールディングス(9783)の株価チャート ベネッセホールディングス(9783)の業績 親会社と関係会社
男性7名、女性0名（役員のうち女性の比率0％）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性10名、女性2名（役員のうち女性の比率17％）
[社外取締役及び社外監査役の員数並びにベネッセホールディングスとの関係]
現在（2023年６月26日現在）、取締役８名のうち４名が社外取締役、監査役４名のうち２名が社外監査役であります。
社外監査役である出雲栄一氏は、過去にベネッセホールディングスが監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツのパートナーでありました。社外監査役である石黒美幸氏は、ベネッセホールディングスが顧問契約を締結している長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であります。その他の社外役員である社外取締役岩井睦雄氏、野田由美子氏、髙島宏平氏、大西賢氏とベネッセホールディングスとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の記載すべき特別な利害関係はありません。
以下に記載するベネッセホールディングスの「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」に照らした結果、社外取締役４名全員が、同基準を満たすと判断し、㈱東京証券取引所の独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。社外監査役である出雲栄一氏についても、ベネッセホールディングスが監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツのパートナーでありましたが、2015年１月に同監査法人を退社しているため、同基準を満たすと判断し、同取引所の独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。また、社外監査役である石黒美幸氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、同法律事務所とベネッセホールディングスとの間には顧問契約があります。ベネッセホールディングスグループは同法律事務所に対して、事案に応じて適宜法務相談を行っていますが、同法律事務所とベネッセホールディングスグループとの取引額は、同法律事務所の直前事業年度の総収入金額の１％未満です。ベネッセホールディングスは、当該取引を含め、ベネッセホールディングスの定める「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」に照らした結果、同氏は基準を満たしていると判断し、㈱東京証券取引所の独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。なお、ベネッセホールディングスの「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」は、㈱東京証券取引所が定める社外取締役及び社外監査役に関する独立性要件を満たしております。
[社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準]
株式会社ベネッセホールディングス（ベネッセホールディングス）は、ベネッセホールディングスの社外取締役及び社外監査役並びにそれぞれの候補者において、以下に定める項目を全て満たす場合、ベネッセホールディングスからの独立性が高いと判断いたします。
１．就任の前10年以内において、ベネッセホールディングス及びベネッセホールディングスの関係会社（以下、「ベネッセホールディングスグループ」という。）の業務執行者(注１)でないこと。
２．下記AからHに、過去３事業年度にわたって該当している者。
A．ベネッセホールディングスグループを主要な取引先とする者(注２)又はその業務執行者でないこと。
B．ベネッセホールディングスグループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者でないこと。
C．ベネッセホールディングスの大株主（総議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している）又はその
業務執行者でないこと。
D．ベネッセホールディングスグループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有して
いる）となっている者の業務執行者でないこと。
E．ベネッセホールディングスグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注４)を得ているコンサルタ
ント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である
場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと。
F．ベネッセホールディングスグループから多額の寄付若しくは助成金を受けている者(注５)又はその業務執行者
でないこと。
G．ベネッセホールディングスグループの会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人、組合等の団体である
場合は、その団体に所属する者でないこと。
H．ベネッセホールディングスグループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該
他の会社の業務執行者でないこと。
３．次のa、bどちらの近親者(注６)でもないこと。
a．上記２のAからHまでのいずれかを過去３事業年度において１事業年度でも満たさない者。
但し、AからD及びF並びにHの業務執行者においては重要な業務執行者(注７)に限る。
Eにおいては公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。Gにおいては所属
する組織における重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。
b．現事業年度及び過去３事業年度のいずれかにおいてベネッセホールディングスグループの重要な業務執行者
（社外監査役については、業務執行役でない取締役を含む）。
(注)１. 業務執行者とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執
行する役員、会社法上の社員、理事、その他これに相当する者、使用人等、業務を
執行する者をいう。
２. ベネッセホールディングスグループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①ベネッセホールディングスグループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引
先が属する連結グループに属する者）であって、直前事業年度におけるベネッセホールディングスグループ
への当該取引先グループの取引額が100百万円若しくは、当該取引先グループの連結売上
高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
②ベネッセホールディングスグループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度における当
社グループの当該取引先グループへの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先グルー
プの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
３. ベネッセホールディングスグループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①ベネッセホールディングスグループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業
年度におけるベネッセホールディングスグループの当該取引先グループへの取引額が100百万円若しくは、ベネッセホールディングス
グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
②ベネッセホールディングスグループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度にお
けるベネッセホールディングスグループへの当該取引先グループの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先
グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
③ベネッセホールディングスグループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グルー
プに属する者）であって、直前事業年度におけるベネッセホールディングスグループの当該金融機関グルー
プからの全借入額がベネッセホールディングスグループの連結総資産の２％を超える者。
４. 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前３事業年度の平均で10百万円
又はその者の直前事業年度の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額
を超えているものをいう。
５. ベネッセホールディングスグループから多額の寄付又は助成金を受けている者とは、ベネッセホールディングスグループから、直
前３事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業年度の売上高もしくは総収入
金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付又は助成を受けている者をいう。
６. 近親者とは配偶者、２親等内の親族及び生計を一にする者をいう。
７．重要な業務執行者とは業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の業
務を執行する役員、及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
[社外役員の選任状況、ベネッセホールディングスのコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割]
ベネッセホールディングスは、取締役会による経営の監督機能を担保するため、取締役会を構成する取締役の半数以上を社外取締役、３分の１以上を独立社外取締役としております。さらに、指名・報酬委員会の委員長及び指名・報酬委員会の委員の過半数を社外取締役とすることで、経営の監督機能を強化する体制を構築しております。
取締役会以外の場においてもグループの経営状況の共有や経営方針についての議論の場を設ける等の試みを実施しており、社外取締役の国際経験、企業経営等に関する豊富な経験、知見を経営に生かしております。
また、社外監査役については、弁護士資格、公認会計士資格を有する者を選任しており、独立した立場からそれぞれの豊富な経験、知見を生かし経営の監視機能を果たしており、他の監査役、内部監査部門、会計監査人等と連携し経営監視機能の充実に努めております。
[社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について]
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。
社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性10名、女性2名（役員のうち女性の比率17％）
[社外取締役及び社外監査役の員数並びにベネッセホールディングスとの関係]
現在（2022年６月27日現在）、取締役８名のうち４名が社外取締役、監査役４名のうち２名が社外監査役であります。
社外監査役である出雲栄一氏は、過去にベネッセホールディングスが監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツのパートナーでありました。社外監査役である石黒美幸氏は、ベネッセホールディングスが顧問契約を締結している長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であります。その他の社外役員である社外取締役岩井睦雄氏、野田由美子氏、髙島宏平氏、大西賢氏とベネッセホールディングスとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の記載すべき特別な利害関係はありません。
以下に記載するベネッセホールディングスの「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」に照らした結果、社外取締役４名全員が、同基準を満たすと判断し、㈱東京証券取引所の独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。社外監査役である出雲栄一氏についても、ベネッセホールディングスが監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツのパートナーでありましたが、2015年１月に同監査法人を退社しているため、同基準を満たすと判断し、同取引所の独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。なお、社外監査役である石黒美幸氏については、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、同法律事務所とベネッセホールディングスとの間には顧問契約があります。ベネッセホールディングスグループは同法律事務所に対して、事案に応じて適宜法務相談を行っておりますが、同法律事務所とベネッセホールディングスグループとの取引額は、その価額の総額が直前３事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業年度の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超えるものではないため、同氏は同基準を満たし、独立性に問題はありません。しかし、同氏が所属する長島・大野・常松法律事務所においては、所属弁護士が社外役員となる場合に独立役員としての届出を行えない旨の方針があり、ベネッセホールディングスは独立役員として届出を行っておりません。なお、ベネッセホールディングスの「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」は、㈱東京証券取引所が定める社外取締役及び社外監査役に関する独立性要件を満たしております。
[社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準]
株式会社ベネッセホールディングス（ベネッセホールディングス）は、ベネッセホールディングスの社外取締役及び社外監査役並びにそれぞれの候補者において、以下に定める項目を全て満たす場合、ベネッセホールディングスからの独立性が高いと判断いたします。
１．就任の前10年以内において、ベネッセホールディングス及びベネッセホールディングスの関係会社（以下、「ベネッセホールディングスグループ」という。）の業務執行者(注１)でないこと。
２．下記AからHに、過去３事業年度にわたって該当している者。
A．ベネッセホールディングスグループを主要な取引先とする者(注２)又はその業務執行者でないこと。
B．ベネッセホールディングスグループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者でないこと。
C．ベネッセホールディングスの大株主（総議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している）又はその
業務執行者でないこと。
D．ベネッセホールディングスグループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有して
いる）となっている者の業務執行者でないこと。
E．ベネッセホールディングスグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注４)を得ているコンサルタ
ント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である
場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと。
F．ベネッセホールディングスグループから多額の寄付若しくは助成金を受けている者(注５)又はその業務執行者
でないこと。
G．ベネッセホールディングスグループの会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人、組合等の団体である
場合は、その団体に所属する者でないこと。
H．ベネッセホールディングスグループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該
他の会社の業務執行者でないこと。
３．次のa、bどちらの近親者(注６)でもないこと。
a．上記２のAからHまでのいずれかを過去３事業年度において１事業年度でも満たさない者。
但し、AからD及びF並びにHの業務執行者においては重要な業務執行者(注７)に限る。
Eにおいては公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。Gにおいては所属
する組織における重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。
b．現事業年度及び過去３事業年度のいずれかにおいてベネッセホールディングスグループの重要な業務執行者
（社外監査役については、業務執行役でない取締役を含む）。
(注)１. 業務執行者とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執
行する役員、会社法上の社員、理事、その他これに相当する者、使用人等、業務を
執行する者をいう。
２. ベネッセホールディングスグループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①ベネッセホールディングスグループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引
先が属する連結グループに属する者）であって、直前事業年度におけるベネッセホールディングスグループ
への当該取引先グループの取引額が100百万円若しくは、当該取引先グループの連結売上
高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
②ベネッセホールディングスグループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度における当
社グループの当該取引先グループへの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先グルー
プの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
３. ベネッセホールディングスグループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①ベネッセホールディングスグループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業
年度におけるベネッセホールディングスグループの当該取引先グループへの取引額が100百万円若しくは、ベネッセホールディングス
グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
②ベネッセホールディングスグループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度にお
けるベネッセホールディングスグループへの当該取引先グループの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先
グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
③ベネッセホールディングスグループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グルー
プに属する者）であって、直前事業年度におけるベネッセホールディングスグループの当該金融機関グルー
プからの全借入額がベネッセホールディングスグループの連結総資産の２％を超える者。
４. 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前３事業年度の平均で10百万円
又はその者の直前事業年度の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額
を超えているものをいう。
５. ベネッセホールディングスグループから多額の寄付又は助成金を受けている者とは、ベネッセホールディングスグループから、直
前３事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業年度の売上高もしくは総収入
金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付又は助成を受けている者をいう。
６. 近親者とは配偶者、２親等内の親族及び生計を一にする者をいう。
７．重要な業務執行者とは業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の業
務を執行する役員、及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
[社外役員の選任状況、ベネッセホールディングスのコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割]
ベネッセホールディングスは、取締役会による経営の監督機能を担保するため、取締役会を構成する取締役の半数以上を社外取締役、３分の１以上を独立社外取締役としております。さらに、指名・報酬委員会の委員長及び指名・報酬委員会の委員の過半数を社外取締役とすることで、経営の監督機能を強化する体制を構築しております。
取締役会以外の場においてもグループの経営状況の共有や経営方針についての議論の場を設ける等の試みを実施しており、社外取締役の国際経験、企業経営等に関する豊富な経験、知見を経営に生かしております。
また、社外監査役については、弁護士資格、公認会計士資格を有する者を選任しており、独立した立場からそれぞれの豊富な経験、知見を生かし経営の監視機能を果たしており、他の監査役、内部監査部門、会計監査人等と連携し経営監視機能の充実に努めております。
[社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について]
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。
社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性10名、女性2名（役員のうち女性の比率17％）
[社外取締役及び社外監査役の員数並びにベネッセホールディングスとの関係]
現在（2021年６月28日現在）、取締役８名のうち４名が社外取締役、監査役４名のうち２名が社外監査役であります。
社外取締役である髙島宏平氏は、ベネッセホールディングスグループの取引先であるオイシックス・ラ・大地㈱の代表取締役社長であります。社外監査役である出雲栄一氏は、過去にベネッセホールディングスが監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツのパートナーでありました。社外監査役である石黒美幸氏は、ベネッセホールディングスが顧問契約を締結している長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であります。その他の社外役員である社外取締役井原勝美氏、岩井睦雄氏、野田由美子氏とベネッセホールディングスとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の記載すべき特別な利害関係はありません。
また、社外取締役である髙島宏平氏が代表取締役社長を務めるオイシックス・ラ・大地㈱とベネッセホールディングスグループとの間には、キャラクターライセンス等の取引がありますが、同社とベネッセホールディングスグループとの取引額は、直前事業年度において100百万円若しくは、ベネッセホールディングスグループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超えるものではありません。当該取引も含め、ベネッセホールディングスの定める「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」に照らした結果、同氏は基準を満たしており、社外取締役４名全員が、以下に記載の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」を満たすと判断し、㈱東京証券取引所の独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。社外監査役である出雲栄一氏についても、ベネッセホールディングスが監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツのパートナーでありましたが、2015年１月に同監査法人を退社しているため、同基準を満たすと判断し、同取引所の独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。なお、社外監査役である石黒美幸氏については、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、同法律事務所とベネッセホールディングスとの間には顧問契約があります。ベネッセホールディングスグループは同法律事務所に対して、事案に応じて適宜法務相談を行っておりますが、同法律事務所とベネッセホールディングスグループとの取引額は、その価額の総額が直前３事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業年度の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超えるものではないため、同氏は同基準を満たし、独立性に問題はありません。しかし、同氏が所属する長島・大野・常松法律事務所においては、所属弁護士が社外役員となる場合に独立役員としての届出を行えない旨の方針があり、ベネッセホールディングスは独立役員として届出を行っておりません。なお、ベネッセホールディングスの「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」は、㈱東京証券取引所が定める社外取締役及び社外監査役に関する独立性要件を満たしております。
[社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準]
株式会社ベネッセホールディングス（ベネッセホールディングス）は、ベネッセホールディングスの社外取締役及び社外監査役並びにそれぞれの候補者において、以下に定める項目を全て満たす場合、ベネッセホールディングスからの独立性が高いと判断いたします。
１．就任の前10年以内において、ベネッセホールディングス及びベネッセホールディングスの関係会社（以下、「ベネッセホールディングスグループ」という。）の業務執行者(注１)でないこと。
２．下記AからHに、過去３事業年度にわたって該当している者。
A．ベネッセホールディングスグループを主要な取引先とする者(注２)又はその業務執行者でないこと。
B．ベネッセホールディングスグループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者でないこと。
C．ベネッセホールディングスの大株主（総議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している）又はその
業務執行者でないこと。
D．ベネッセホールディングスグループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有して
いる）となっている者の業務執行者でないこと。
E．ベネッセホールディングスグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注４)を得ているコンサルタ
ント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である
場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと。
F．ベネッセホールディングスグループから多額の寄付若しくは助成金を受けている者(注５)又はその業務執行者
でないこと。
G．ベネッセホールディングスグループの会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人、組合等の団体である
場合は、その団体に所属する者でないこと。
H．ベネッセホールディングスグループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該
他の会社の業務執行者でないこと。
３．次のa、bどちらの近親者(注６)でもないこと。
a．上記２のAからHまでのいずれかを過去３事業年度において１事業年度でも満たさない者。
但し、AからD及びF並びにHの業務執行者においては重要な業務執行者(注７)に限る。
Eにおいては公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。Gにおいては所属
する組織における重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。
b．現事業年度及び過去３事業年度のいずれかにおいてベネッセホールディングスグループの重要な業務執行者
（社外監査役については、業務執行役でない取締役を含む）。
(注)１. 業務執行者とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執
行する役員、会社法上の社員、理事、その他これに相当する者、使用人等、業務を
執行する者をいう。
２. ベネッセホールディングスグループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①ベネッセホールディングスグループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引
先が属する連結グループに属する者）であって、直前事業年度におけるベネッセホールディングスグループ
への当該取引先グループの取引額が100百万円若しくは、当該取引先グループの連結売上
高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
②ベネッセホールディングスグループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度における当
社グループの当該取引先グループへの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先グルー
プの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
３. ベネッセホールディングスグループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①ベネッセホールディングスグループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業
年度におけるベネッセホールディングスグループの当該取引先グループへの取引額が100百万円若しくは、ベネッセホールディングス
グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
②ベネッセホールディングスグループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度にお
けるベネッセホールディングスグループへの当該取引先グループの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先
グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
③ベネッセホールディングスグループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グルー
プに属する者）であって、直前事業年度におけるベネッセホールディングスグループの当該金融機関グルー
プからの全借入額がベネッセホールディングスグループの連結総資産の２％を超える者。
４. 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前３事業年度の平均で10百万円
又はその者の直前事業年度の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額
を超えているものをいう。
５. ベネッセホールディングスグループから多額の寄付又は助成金を受けている者とは、ベネッセホールディングスグループから、直
前３事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業年度の売上高もしくは総収入
金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付又は助成を受けている者をいう。
６. 近親者とは配偶者、２親等内の親族及び生計を一にする者をいう。
７．重要な業務執行者とは業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の業
務を執行する役員、及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
[社外役員の選任状況、ベネッセホールディングスのコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割]
ベネッセホールディングスは、取締役会による経営の監督機能を担保するため、取締役会を構成する取締役の半数以上を社外取締役、３分の１以上を独立社外取締役とすることに加えて、取締役会議長を社外取締役が務めております。さらに、指名・報酬委員会の委員長及び指名・報酬委員会の委員の過半数を社外取締役とすることで、経営の監督機能を強化する体制を構築しております。
取締役会以外の場においてもグループの経営状況の共有や経営方針についての議論の場を設ける等の試みを実施しており、社外取締役の国際経験、企業経営等に関する豊富な経験、知見を経営に生かしております。
また、社外監査役については、弁護士資格、公認会計士資格を有する者を選任しており、独立した立場からそれぞれの豊富な経験、知見を生かし経営の監視機能を果たしており、他の監査役、内部監査部門、会計監査人等と連携し経営監視機能の充実に努めております。
[社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について]
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。
社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性12名、女性2名（役員のうち女性の比率14％）
[社外取締役及び社外監査役の員数並びにベネッセホールディングスとの関係]
現在（2020年６月29日現在）、取締役10名のうち５名が社外取締役、監査役４名のうち２名が社外監査役であります。
社外取締役である福武英明氏は、現にベネッセホールディングスの子会社であるBerlitz Corporationの非業務執行役員であり、過去にベネッセホールディングスの子会社である㈱ベネッセコーポレーションの非業務執行役員でありました。また、同氏は、（公財）福武財団の副理事長です。ベネッセホールディングスは同法人との間に美術館等の運営に関する取引及び不動産の賃貸借等の取引があります。さらに、同氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的法人であるefu Investment Limitedは、ベネッセホールディングス株式7,858千株を保有し、うち、6,809千株を日本マスタートラスト信託銀行㈱に対し、信託財産として拠出しております。また、社外取締役である安田隆二氏が理事長を務める学校法人東京女子大学とベネッセホールディングスグループとの間には、学生募集広報に関する取引があります。社外監査役である出雲栄一氏は、過去にベネッセホールディングスが監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツのパートナーでありました。社外監査役である石黒美幸氏は、ベネッセホールディングスが顧問契約を締結している長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であります。その他の社外役員である社外取締役井原勝美氏、岩井睦雄氏、岩瀬大輔氏とベネッセホールディングスとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の記載すべき特別な利害関係はありません。
また、社外取締役５名のうち井原勝美氏、安田隆二氏、岩井睦雄氏、岩瀬大輔氏は、以下に記載の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」を満たすと判断し、㈱東京証券取引所の独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。社外取締役である安田隆二氏が理事長を務める学校法人東京女子大学とベネッセホールディングスグループとの間には、学生募集広報に関する取引がありますが、同学校法人とベネッセホールディングスグループとの取引額は、直前事業年度において100百万円若しくは、当グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超えるものではなく、同基準を満たしており、ベネッセホールディングスは同氏を独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。社外監査役である出雲栄一氏についても、ベネッセホールディングスが監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツのパートナーでありましたが、2015年１月に同監査法人を退社しているため、同基準を満たすと判断し、同取引所の独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。なお、社外監査役である石黒美幸氏については、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、同法律事務所とベネッセホールディングスとの間には顧問契約があります。ベネッセホールディングスグループは同法律事務所に対して、事案に応じて適宜法務相談を行っておりますが、同法律事務所とベネッセホールディングスグループとの取引額は、その価額の総額が直前３事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業年度の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超えるものではないため、同氏は同基準を満たし、独立性に問題はありません。しかし、同氏が所属する長島・大野・常松法律事務所においては、所属弁護士が社外役員となる場合に独立役員としての届出を行えない旨の方針があり、ベネッセホールディングスは独立役員として届出を行っておりません。なお、ベネッセホールディングスの「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」は、㈱東京証券取引所が定める社外取締役及び社外監査役に関する独立性要件を満たしております。
[社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準]
株式会社ベネッセホールディングス（ベネッセホールディングス）は、ベネッセホールディングスの社外取締役及び社外監査役並びにそれぞれの候補者において、以下に定める項目を全て満たす場合、ベネッセホールディングスからの独立性が高いと判断いたします。
１．就任の前10年以内において、ベネッセホールディングス及びベネッセホールディングスの関係会社（以下、「ベネッセホールディングスグループ」という。）の業務執行者(注１)でないこと。
２．下記AからHに、過去３事業年度にわたって該当している者。
A．ベネッセホールディングスグループを主要な取引先とする者(注２)又はその業務執行者でないこと。
B．ベネッセホールディングスグループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者でないこと。
C．ベネッセホールディングスの大株主（総議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している）又はその
業務執行者でないこと。
D．ベネッセホールディングスグループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有して
いる）となっている者の業務執行者でないこと。
E．ベネッセホールディングスグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注４)を得ているコンサルタ
ント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である
場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと。
F．ベネッセホールディングスグループから多額の寄付若しくは助成金を受けている者(注５)又はその業務執行者
でないこと。
G．ベネッセホールディングスグループの会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人、組合等の団体である
場合は、その団体に所属する者でないこと。
H．ベネッセホールディングスグループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該
他の会社の業務執行者でないこと。
３．次のa、bどちらの近親者(注６)でもないこと。
a．上記２のAからHまでのいずれかを過去３事業年度において１事業年度でも満たさない者。
但し、AからD及びF並びにHの業務執行者においては重要な業務執行者(注７)に限る。
Eにおいては公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。Gにおいては所属
する組織における重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。
b．現事業年度及び過去３事業年度のいずれかにおいてベネッセホールディングスグループの重要な業務執行者
（社外監査役については、業務執行役でない取締役を含む）。
(注)１. 業務執行者とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執
行する役員、会社法上の社員、理事、その他これに相当する者、使用人等、業務を
執行する者をいう。
２. ベネッセホールディングスグループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①ベネッセホールディングスグループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引
先が属する連結グループに属する者）であって、直前事業年度におけるベネッセホールディングスグループ
への当該取引先グループの取引額が100百万円若しくは、当該取引先グループの連結売上
高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
②ベネッセホールディングスグループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度における当
社グループの当該取引先グループへの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先グルー
プの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
３. ベネッセホールディングスグループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①ベネッセホールディングスグループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業
年度におけるベネッセホールディングスグループの当該取引先グループへの取引額が100百万円若しくは、ベネッセホールディングス
グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
②ベネッセホールディングスグループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度にお
けるベネッセホールディングスグループへの当該取引先グループの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先
グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
③ベネッセホールディングスグループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グルー
プに属する者）であって、直前事業年度におけるベネッセホールディングスグループの当該金融機関グルー
プからの全借入額がベネッセホールディングスグループの連結総資産の２％を超える者。
４. 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前３事業年度の平均で10百万円
又はその者の直前事業年度の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額
を超えているものをいう。
５. ベネッセホールディングスグループから多額の寄付又は助成金を受けている者とは、ベネッセホールディングスグループから、直
前３事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業年度の売上高もしくは総収入
金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付又は助成を受けている者をいう。
６. 近親者とは配偶者、２親等内の親族及び生計を一にする者をいう。
７．重要な業務執行者とは業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の業
務を執行する役員、及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
[社外役員の選任状況、ベネッセホールディングスのコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割]
ベネッセホールディングスは、取締役会による経営の監督機能を担保するため、取締役会を構成する取締役の半数以上を社外取締役とするとともに、３分の１以上を独立社外取締役とすることとしております。さらに、指名・報酬委員会の委員長及び指名・報酬委員会の委員の過半数を社外取締役とすることで、経営の監督機能を強化する体制を構築していることに加えて、取締役会議長を社外取締役が務めております。
取締役会以外の場においてもグループの経営状況の共有や経営方針についての議論の場を設ける等の試みを実施しており、社外取締役の国際経験、企業経営等に関する豊富な経験、知見を経営に活かしております。
また、社外監査役については、弁護士資格、公認会計士資格を有する者を選任しており、独立した立場からそれぞれの豊富な経験、知見を生かし経営の監視機能を果たしており、他の監査役、内部監査部門、会計監査人等と連携し経営監視機能の充実に努めております。
[社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について]
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。
社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性12名、女性2名（役員のうち女性の比率14％）
[社外取締役及び社外監査役の員数並びにベネッセホールディングスとの関係]
現在（2019年６月24日現在）、取締役10名のうち５名が社外取締役、監査役４名のうち２名が社外監査役であります。
社外取締役である福武英明氏は、現にベネッセホールディングスの子会社であるBerlitz Corporationの非業務執行役員であり、過去にベネッセホールディングスの子会社である㈱ベネッセコーポレーションの非業務執行役員でありました。また、同氏は、（公財）福武財団の副理事長です。ベネッセホールディングスは同法人との間に美術館等の運営に関する取引及び不動産の賃貸借等の取引があります。さらに、同氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的法人であるefu Investment Limitedは、ベネッセホールディングス株式7,858千株を保有し、うち、6,809千株を日本マスタートラスト信託銀行㈱に対し、信託財産として拠出しております。社外監査役である出雲栄一氏は、過去にベネッセホールディングスが監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツのパートナーでありました。また、社外監査役である石黒美幸氏は、ベネッセホールディングスが顧問契約を締結している長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であります。その他の社外役員である社外取締役岩田眞二郎氏、辻村清行氏、安田隆二氏、井原勝美氏とベネッセホールディングスとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の記載すべき特別な利害関係はありません。
また、社外取締役５名のうち岩田眞二郎氏、辻村清行氏、安田隆二氏、井原勝美氏は、以下に記載の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」を満たすと判断し、㈱東京証券取引所の独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。社外監査役である出雲栄一氏についても、ベネッセホールディングスが監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツのパートナーでありましたが、2015年１月に同監査法人を退社しているため、同基準を満たすと判断し、同取引所の独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。なお、社外監査役である石黒美幸氏については、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、同法律事務所とベネッセホールディングスとの間には顧問契約があります。ベネッセホールディングスグループは同法律事務所に対して、事案に応じて適宜法務相談を行っておりますが、同法律事務所とベネッセホールディングスグループとの取引額は、その価額の総額が直前３事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業年度の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超えるものではないため、同氏は同基準を満たし、独立性に問題はありません。しかし、同氏が所属する長島・大野・常松法律事務所においては、所属弁護士が社外役員となる場合に独立役員としての届出を行えない旨の方針があり、ベネッセホールディングスは独立役員として届出を行っておりません。なお、ベネッセホールディングスの「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」は、㈱東京証券取引所が定める社外取締役及び社外監査役に関する独立性要件を満たしております。
[社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準]
株式会社ベネッセホールディングス（ベネッセホールディングス）は、ベネッセホールディングスの社外取締役及び社外監査役並びにそれぞれの候補者において、以下に定める項目を全て満たす場合、ベネッセホールディングスからの独立性が高いと判断いたします。
１．現事業年度及び過去９事業年度において、ベネッセホールディングス並びにベネッセホールディングスの関係会社（以下、「ベネッセホールディングスグループ」という。）の業務執行者(注１)でないこと。
２．下記AからHに、過去３事業年度にわたって該当している者。
A．ベネッセホールディングスグループを主要な取引先とする者(注２)もしくはその業務執行者でないこと。
B．ベネッセホールディングスグループの主要な取引先(注３)もしくはその業務執行者でないこと。
C．ベネッセホールディングスの大株主（総議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している）若しくは
その業務執行者でないこと。
D．ベネッセホールディングスグループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有して
いる）となっている者の業務執行者でないこと。
E．ベネッセホールディングスグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注４)を得ているコンサルタ
ント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である
場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと。
F．ベネッセホールディングスグループから多額の寄付又は助成金を受けている者(注５)もしくはその業務執行者
でないこと。
G．ベネッセホールディングスグループの会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人、組合等の団体である
場合は、その団体に所属する者でないこと。
H．ベネッセホールディングスグループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該
他の会社の業務執行者でないこと。
３．次のa、bどちらの近親者(注６)でもないこと。
a．上記２のAからHまでのいずれかを過去３事業年度において１事業年度でも満たさない者。
但し、AからD及びF並びにHの業務執行者においては重要な業務執行者(注７)に限る。
Eにおいては公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。Gにおいては所属
する組織における重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。
b．現事業年度及び過去３事業年度のいずれかにおいてベネッセホールディングスグループの重要な業務執行者。
(注)１. 業務執行者とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執
行する役員、会社法上の社員、理事、その他これに相当する者、使用人等、業務を
執行する者をいう。
２. ベネッセホールディングスグループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①ベネッセホールディングスグループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引
先が属する連結グループに属する者）であって、直前事業年度におけるベネッセホールディングスグループ
への当該取引先グループの取引額が100百万円若しくは、当該取引先グループの連結売上
高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
②ベネッセホールディングスグループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度における当
社グループの当該取引先グループへの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先グルー
プの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
３. ベネッセホールディングスグループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①ベネッセホールディングスグループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業
年度におけるベネッセホールディングスグループの当該取引先グループへの取引額が100百万円若しくは、ベネッセホールディングス
グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
②ベネッセホールディングスグループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度にお
けるベネッセホールディングスグループへの当該取引先グループの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先
グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
③ベネッセホールディングスグループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グルー
プに属する者）であって、直前事業年度におけるベネッセホールディングスグループの当該金融機関グルー
プからの全借入額がベネッセホールディングスグループの連結総資産の２％を超える者。
４. 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前３事業年度の平均で10百万円
又はその者の直前事業年度の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額
を超えているものをいう。
５. ベネッセホールディングスグループから多額の寄付又は助成金を受けている者とは、ベネッセホールディングスグループから、直
前３事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業年度の売上高もしくは総収入
金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付又は助成を受けている者をいう。
６. 近親者とは配偶者、２親等内の親族及び生計を一にする者をいう。
７．重要な業務執行者とは業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の業
務を執行する役員、及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
[社外役員の選任状況、ベネッセホールディングスのコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割]
ベネッセホールディングスは、取締役会による経営の監督機能を担保するため、取締役会を構成する取締役の半数以上を社外取締役とするとともに、３分の１以上を独立社外取締役とすることとしております。さらに、指名・報酬委員会の委員長及び指名・報酬委員会の委員の過半数を社外取締役とすることで、経営の監督機能を強化する体制を構築していることに加えて、取締役会長を社外取締役が務めております。
取締役会以外の場においてもグループの経営状況の共有や経営方針についての議論の場を設ける等の試みを実施しており、社外取締役の国際経験、企業経営等に関する豊富な経験、知見を経営に活かしております。
また、社外監査役については、弁護士資格、公認会計士資格を有する者を選任しており、独立した立場からそれぞれの豊富な経験、知見を生かし経営の監視機能を果たしており、他の監査役、内部監査部門、会計監査人等と連携し経営監視機能の充実に努めております。
[社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について]
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。
社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。
男性12名、女性２名（役員のうち女性の比率14％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
－ |
安 達 保 |
昭和28年10月12日生 |
|
（注）３ |
60 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
－ |
岩 田 眞二郎 |
昭和23年６月６日生 |
|
（注）３ |
１ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
－ |
福 原 賢 一 |
昭和26年４月19日生 |
|
（注）３ |
12 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
－ |
小 林 仁 |
昭和35年9月25日生 |
|
（注）３ |
４ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
滝 山 真 也 |
昭和46年６月２日生 |
|
（注）３ |
１ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
山 﨑 昌 樹 |
昭和41年7月8日生 |
|
（注）３ |
１ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
辻 村 清 行 |
昭和25年1月11日生 |
|
（注）３ |
１ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
福 武 英 明 |
昭和52年５月14日生 |
|
（注）３ |
― |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
安 田 隆 二 |
昭和21年４月28日生 |
|
（注）３ |
２ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
桒 山 信 雄 |
昭和23年11月20日生 |
|
（注）３ |
０ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
－ |
松 本 芳 範 |
昭和29年７月18日生 |
|
（注）４ |
１ |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
－ |
桜 木 君 枝 |
昭和33年９月６日生 |
|
（注）４ |
１ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
出 雲 栄 一 |
昭和48年１月２日生 |
|
（注）４ |
０ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
石 黒 美 幸 |
昭和39年10月26日生 |
|
（注）５ |
― |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
89 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
（注） |
1. |
取締役会長 岩田眞二郎及び取締役 辻村清行、福武英明、安田隆二、桒山信雄の５氏は、社外取締役です。 |
|
|
2. |
監査役 出雲栄一及び石黒美幸の各氏は、社外監査役です。 |
|
|
3. |
取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 |
|
|
||
|
|
4. |
監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 |
|
|
||
|
|
5. |
監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 |
|
|
6. |
取締役 福武英明氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的の法人であるefu Investment Limitedは、ベネッセホールディングス株式7,858千株を保有し、また、ベネッセホールディングス株式6,809千株を日本マスタートラスト信託銀行㈱に対し、信託財産として拠出しています。 |
|
|
7. |
ベネッセホールディングスは経営体制の活性化を図るため、平成26年４月１日から執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で内２名は取締役を兼務しております。 |
男性12名、女性２名（役員のうち女性の比率14％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
－ |
安 達 保 |
昭和28年10月12日生 |
昭和52年４月 |
三菱商事㈱入社 |
（注）３ |
53 |
|
昭和63年１月 |
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社 |
||||||
|
平成７年６月 |
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパンパートナー |
||||||
|
平成９年３月 |
GEキャピタル・ジャパン事業開発本部長 |
||||||
|
平成11年３月 |
㈱日本リースオート代表取締役社長 |
||||||
|
平成12年12月 |
ジーイーフリートサービス㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成15年５月 |
カーライル・ジャパン・エルエルシー マネージングディレクター 日本代表 |
||||||
|
平成15年６月 |
ベネッセホールディングス取締役 |
||||||
|
平成19年11月 |
カーライル・ジャパン・エルエルシー マネージングディレクター 日本共同代表 |
||||||
|
平成21年６月 |
ベネッセホールディングス取締役 |
||||||
|
平成28年６月 |
ベネッセホールディングス取締役 |
||||||
|
平成28年10月 |
ベネッセホールディングス代表取締役社長（現） |
||||||
|
取締役会長 |
－ |
岩 田 眞二郎 |
昭和23年６月６日生 |
昭和47年４月 |
㈱日立製作所入社 |
（注）３ |
１ |
|
平成13年９月 |
Hitachi Data Systems Corporation CEO |
||||||
|
平成19年10月 |
Hitachi Global Storage Technologies, Inc.エグゼクティブバイスプレジデント |
||||||
|
平成21年４月 |
㈱日立製作所執行役常務 |
||||||
|
平成23年４月 |
㈱日立製作所執行役専務 |
||||||
|
平成25年４月 |
㈱日立製作所代表執行役執行役副社長 |
||||||
|
平成26年６月 |
ベネッセホールディングス取締役 |
||||||
|
平成28年４月 |
㈱日立製作所アドバイザー（現） |
||||||
|
平成28年６月 |
ベネッセホールディングス取締役会長（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
－ |
福 原 賢 一 |
昭和26年４月19日生 |
昭和51年４月 |
野村證券㈱入社 |
（注）３ |
10 |
|
昭和61年４月 |
ノムラ インターナショナル リミテッド ロンドン ヘッド オブ エクイティ セールス |
||||||
|
平成12年６月 |
野村證券㈱取締役兼野村リサーチ・アンド・アドバイザリー㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成15年６月 |
野村證券㈱執行役兼野村ホールディングス㈱執行役 |
||||||
|
平成16年４月 |
ベネッセホールディングス執行役員専務 |
||||||
|
平成16年６月 |
ベネッセホールディングス執行役員専務兼㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長 |
||||||
|
平成17年６月 |
ベネッセホールディングス取締役兼㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長 |
||||||
|
平成18年６月 |
ベネッセホールディングス取締役兼執行役員専務兼㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長 |
||||||
|
平成19年４月 |
ベネッセホールディングス代表取締役副会長兼CEO補佐 |
||||||
|
平成19年６月 |
ベネッセホールディングス代表取締役副会長兼CEO補佐 |
||||||
|
平成20年４月 |
ベネッセホールディングス代表取締役副会長兼CEO補佐兼㈱テレマーケティングジャパン代表取締役会長兼社長 |
||||||
|
平成21年１月 |
ベネッセホールディングス代表取締役副会長兼CEO補佐兼㈱テレマーケティングジャパン代表取締役会長 |
||||||
|
平成21年10月 |
ベネッセホールディングス代表取締役副社長兼CFO（最高財務責任者）兼㈱テレマーケティングジャパン代表取締役会長 |
||||||
|
平成23年６月 |
ベネッセホールディングス代表取締役副社長兼CFO |
||||||
|
平成26年10月 |
ベネッセホールディングス代表取締役副社長兼CAO（最高管理責任者）兼CFO |
||||||
|
平成27年４月 |
ベネッセホールディングス代表取締役副社長兼CAO |
||||||
|
平成28年６月 |
ベネッセホールディングス代表取締役副社長兼CAO兼Berlitz Corporation Chairman of the Board & CEO |
||||||
|
平成28年10月 |
ベネッセホールディングス代表取締役副会長兼語学カンパニー長兼Berlitz Corporation Chairman of the Board & CEO（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
－ |
小 林 仁 |
昭和35年9月25日生 |
昭和60年４月 |
ベネッセホールディングス入社 |
（注）３ |
２ |
|
平成12年４月 |
㈱ベネッセケア取締役 |
||||||
|
平成14年８月 |
㈱ベネッセエムシーエム代表取締役社長 |
||||||
|
平成15年12月 |
㈱ベネッセスタイルケア取締役 |
||||||
|
平成18年６月 |
㈱ベネッセスタイルケア専務取締役 |
||||||
|
平成19年４月 |
㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長 |
||||||
|
平成19年６月 |
ベネッセホールディングスグループ役員 |
||||||
|
平成24年６月 |
ベネッセホールディングス取締役 |
||||||
|
平成25年７月 |
ベネッセホールディングス取締役兼グループ経営企画本部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
ベネッセホールディングス常務取締役兼グループ経営企画本部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
ベネッセホールディングス常務取締役兼グループ経営企画本部長兼㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長 |
||||||
|
平成26年10月 |
ベネッセホールディングス常務取締役兼海外事業開発カンパニー長 |
||||||
|
平成28年４月 |
ベネッセホールディングス常務取締役兼海外事業カンパニー長 |
||||||
|
平成28年５月 |
ベネッセホールディングス代表取締役副社長兼海外事業カンパニー長兼㈱ベネッセコーポレーション代表取締役副社長 |
||||||
|
平成28年６月 |
ベネッセホールディングス代表取締役副社長兼ゼミカンパニー長兼海外事業カンパニー長兼㈱ベネッセコーポレーション代表取締役副社長 |
||||||
|
平成28年10月 |
ベネッセホールディングス代表取締役副社長兼ゼミカンパニー長兼㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
－ |
滝 山 真 也 |
昭和46年６月２日生 |
平成８年４月 |
ベネッセホールディングス入社 |
（注）３ |
０ |
|
平成15年３月 |
㈱ベネッセケア取締役 |
||||||
|
平成23年７月 |
㈱ベネッセスタイルケア取締役 |
||||||
|
平成25年７月 |
㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長 |
||||||
|
平成26年４月 |
ベネッセホールディングス執行役員シニア介護・保育カンパニー長兼㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長 |
||||||
|
平成26年11月 |
ベネッセホールディングス執行役員介護・保育カンパニー長兼㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年６月 |
ベネッセホールディングス取締役兼介護・保育カンパニー長兼㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長（現） |
||||||
|
取締役 |
－ |
山 﨑 昌 樹 |
昭和41年7月8日生 |
平成元年４月 |
ベネッセホールディングス入社 |
（注）３ |
０ |
|
平成19年11月 |
㈱お茶の水ゼミナール代表取締役社長 |
||||||
|
平成26年４月 |
ベネッセホールディングス執行役員学校カンパニー長兼Classi㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成26年10月 |
Classi㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成27年４月 |
㈱ベネッセｉ－キャリア代表取締役社長兼Classi㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成27年７月 |
ベネッセホールディングス執行役員学校カンパニー長兼㈱ベネッセｉ－キャリア代表取締役社長兼Classi㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年６月 |
ベネッセホールディングス執行役員学校カンパニー長兼㈱ベネッセｉ－キャリア代表取締役社長兼Classi㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成29年６月 |
ベネッセホールディングス取締役兼学校カンパニー長兼㈱ベネッセコーポレーション取締役副社長兼㈱ベネッセｉ－キャリア代表取締役社長兼Classi㈱代表取締役社長 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
－ |
辻 村 清 行 |
昭和25年1月11日生 |
昭和50年４月 |
日本電信電話公社入社 |
（注）３ |
１ |
|
平成13年６月 |
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ取締役 |
||||||
|
平成16年６月 |
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ常務取締役 |
||||||
|
平成17年６月 |
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成20年６月 |
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ代表取締役副社長 |
||||||
|
平成24年６月 |
ドコモエンジニアリング㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成26年６月 |
ベネッセホールディングス取締役（現） |
||||||
|
平成26年11月 |
東京工業大学特任教授 |
||||||
|
平成27年６月 |
㈱CarpeDiem代表取締役（現） |
||||||
|
取締役 |
－ |
福 武 英 明 |
昭和52年５月14日生 |
平成12年４月 |
㈱キーエンス入社 |
（注）３ |
― |
|
平成18年２月 |
㈱エス・エム・エス入社 |
||||||
|
平成19年４月 |
㈱エス・エム・エス介護医療メディア事業部長 |
||||||
|
平成21年２月 |
efu Investment Limited Director（現） |
||||||
|
平成21年６月 |
(財)直島福武美術館財団副理事長 |
||||||
|
平成24年12月 |
（公財）福武財団副理事長（現） |
||||||
|
平成25年４月 |
Berlitz Corporation Director（現） |
||||||
|
平成25年６月 |
㈱ベネッセコーポレーション社外取締役 |
||||||
|
平成26年６月 |
ベネッセホールディングス取締役（現） |
||||||
|
平成27年３月 |
FUKUTAKE FINE ART PTE.LTD. |
||||||
|
取締役 |
－ |
安 田 隆 二 |
昭和21年４月28日生 |
昭和54年１月 |
マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 |
（注）３ |
２ |
|
平成３年６月 |
マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター |
||||||
|
平成８年６月 |
A.T.カーニー アジア総代表 |
||||||
|
平成15年６月 |
㈱ジェイ・ウィル・パートナーズ 取締役会長 |
||||||
|
平成16年４月 |
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 |
||||||
|
平成27年４月 |
一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授（現） |
||||||
|
平成27年６月 |
ベネッセホールディングス取締役（現） |
||||||
|
取締役 |
－ |
桒 山 信 雄 |
昭和23年11月20日生 |
昭和46年４月 |
伊藤忠商事㈱入社 |
（注）３ |
０ |
|
平成15年６月 |
伊藤忠商事㈱執行役員 |
||||||
|
平成16年４月 |
伊藤忠商事㈱中国総代表 |
||||||
|
平成18年４月 |
伊藤忠商事㈱常務執行役員 |
||||||
|
平成22年４月 |
伊藤忠商事㈱専務執行役員 |
||||||
|
平成25年６月 |
㈱デサント取締役会長 |
||||||
|
平成28年６月 |
ベネッセホールディングス取締役（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常勤監査役 |
－ |
松 本 芳 範 |
昭和29年７月18日生 |
昭和52年４月 |
大王製紙㈱入社 |
（注）４ |
１ |
|
平成３年４月 |
ベネッセホールディングス入社 |
||||||
|
平成10年１月 |
ベネッセホールディングス本社総務部長 |
||||||
|
平成13年４月 |
ベネッセホールディングス業務管理室長 |
||||||
|
平成15年１月 |
ベネッセホールディングス人財部長 |
||||||
|
平成15年４月 |
ベネッセホールディングス執行役員常務兼人事・総務本部長 |
||||||
|
平成15年８月 |
ベネッセホールディングス執行役員常務兼人事・総務本部長兼法務・コンプライアンス部担当 |
||||||
|
平成17年２月 |
ベネッセホールディングス執行役員常務兼人事・総務本部長、法務・コンプライアンス部担当兼㈱ベネッセビジネスメイト代表取締役社長 |
||||||
|
平成19年４月 |
ベネッセホールディングス執行役員常務兼役員室、本社スタッフ統括、総務部、直島事業部担当 |
||||||
|
平成20年５月 |
ベネッセホールディングス執行役員常務兼総務本部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
ベネッセホールディングス常勤監査役（現） |
||||||
|
常勤監査役 |
－ |
桜 木 君 枝 |
昭和33年９月６日生 |
昭和56年３月 |
ベネッセホールディングス入社 |
（注）４ |
１ |
|
平成２年４月 |
ベネッセホールディングス中学通信教育部課長 |
||||||
|
平成３年４月 |
ベネッセホールディングス出版部広告課長 |
||||||
|
平成７年４月 |
ベネッセホールディングス出版部書籍事業部門統括 |
||||||
|
平成10年11月 |
ベネッセホールディングスビジネスエシックスコミッティ課長 |
||||||
|
平成15年１月 |
ベネッセホールディングス企業倫理・コンプライアンス室長 |
||||||
|
平成15年６月 |
ベネッセホールディングス常勤監査役（現） |
||||||
|
監査役 |
－ |
出 雲 栄 一 |
昭和48年１月２日生 |
平成７年４月 |
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社 |
（注）４ |
０ |
|
平成10年４月 |
公認会計士登録（現在に至る） |
||||||
|
平成22年７月 |
有限責任監査法人トーマツ パートナー |
||||||
|
平成27年２月 |
出雲公認会計士事務所代表（現） |
||||||
|
平成27年６月 |
ベネッセホールディングス監査役（現） |
||||||
|
監査役 |
－ |
石 黒 美 幸 |
昭和39年10月26日生 |
平成３年４月 |
弁護士登録（現在に至る） |
（注）４ |
― |
|
平成11年１月 |
常松簗瀬関根法律事務所パートナー |
||||||
|
平成12年１月 |
長島・大野・常松法律事務所パートナー（現） |
||||||
|
計 |
75 |
||||||
|
（注） |
1. |
取締役会長 岩田眞二郎及び取締役 辻村清行、福武英明、安田隆二、桒山信雄の５氏は、社外取締役です。 |
|
|
2. |
監査役 出雲栄一及び石黒美幸の各氏は、社外監査役です。 |
|
|
3. |
取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 |
|
|
||
|
|
4. |
監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 |
|
|
||
|
|
5. |
取締役 福武英明氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的の法人であるefu Investment Limitedは、ベネッセホールディングス株式7,858千株を保有し、また、ベネッセホールディングス株式6,809千株を日本マスタートラスト信託銀行㈱に対し、信託財産として拠出しています。 |
|
|
6. |
ベネッセホールディングスは経営体制の活性化を図るため、平成26年４月１日より執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で構成されております。 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役社長 |
取締役 |
安達 保 |
平成28年10月１日 |
|
代表取締役副会長 |
代表取締役社長 |
福原 賢一 |
平成28年10月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期会計期間末日後の役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役社長 |
取締役 |
安達 保 |
平成28年10月１日 |
|
代表取締役副会長 |
代表取締役社長 |
福原 賢一 |
平成28年10月１日 |
男性12名、女性１名（役員のうち女性の比率８％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役会長 | － | 岩 田 眞二郎 | 昭和23年６月６日生 | 昭和47年４月 | ㈱日立製作所入社 | （注）３ | ０ |
平成13年９月 | Hitachi Data Systems Corporation CEO | ||||||
平成19年10月 | Hitachi Global Storage Technologies, Inc.エグゼクティブバイスプレジデント | ||||||
平成21年４月 | ㈱日立製作所執行役常務 | ||||||
平成23年４月 | ㈱日立製作所執行役専務 | ||||||
平成25年４月 | ㈱日立製作所代表執行役執行役副社長 | ||||||
平成26年６月 | ベネッセホールディングス取締役 | ||||||
平成28年４月 | ㈱日立製作所アドバイザー（現） | ||||||
平成28年６月 | ㈱日立物流社外取締役（現） | ||||||
平成28年６月 | ベネッセホールディングス取締役会長（現） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | CAO | 福 原 賢 一 | 昭和26年４月19日生 | 昭和51年４月 | 野村證券㈱入社 | （注）３ | 10 |
昭和61年４月 | ノムラ インターナショナル リミテッド ロンドン ヘッド オブ エクイティ セールス | ||||||
平成12年６月 | 野村證券㈱取締役兼野村リサーチ・アンド・アドバイザリー㈱代表取締役社長 | ||||||
平成14年４月 | 野村證券㈱取締役兼野村ヒューマンキャピタル・ソリューション㈱代表取締役社長 | ||||||
平成15年６月 | 野村證券㈱執行役兼野村ホールディングス㈱執行役兼野村リサーチ・アンド・アドバイザリー㈱代表執行役社長兼野村ヒューマンキャピタル・ソリューション㈱代表執行役社長 | ||||||
平成16年４月 | ベネッセホールディングス執行役員専務兼㈱ベネッセスタイルケア取締役副社長 | ||||||
平成16年６月 | ベネッセホールディングス執行役員専務兼㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長 | ||||||
平成17年６月 | ベネッセホールディングス取締役兼㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長 | ||||||
平成18年６月 | ベネッセホールディングス取締役兼執行役員専務兼㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長 | ||||||
平成19年４月 | ベネッセホールディングス代表取締役副会長兼CEO補佐 | ||||||
平成19年６月 | ベネッセホールディングス代表取締役副会長兼CEO補佐 | ||||||
平成20年４月 | ベネッセホールディングス代表取締役副会長兼CEO補佐兼㈱テレマーケティングジャパン代表取締役会長兼社長 | ||||||
平成21年１月 | ベネッセホールディングス代表取締役副会長兼CEO補佐兼㈱テレマーケティングジャパン代表取締役会長 | ||||||
平成21年10月 | ベネッセホールディングス代表取締役副社長兼CFO（最高財務責任者）兼㈱テレマーケティングジャパン代表取締役会長 | ||||||
平成23年６月 | ベネッセホールディングス代表取締役副社長兼CFO兼㈱テレマーケティングジャパン取締役会長 | ||||||
平成26年４月 | ベネッセホールディングス代表取締役副社長兼CFO | ||||||
平成26年10月 | ベネッセホールディングス代表取締役副社長兼CAO（最高管理責任者）兼CFO | ||||||
平成27年４月 | ベネッセホールディングス代表取締役副社長兼CAO | ||||||
平成28年６月 | ベネッセホールディングス代表取締役副社長兼CAO兼Berlitz Corporation Chairman of the Board & CEO | ||||||
平成28年６月 | ベネッセホールディングス代表取締役社長兼CAO兼Berlitz Corporation Chairman of the Board & CEO（現） | ||||||
| |||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役副社長 | － | 小 林 仁 | 昭和35年9月25日生 | 昭和60年４月 | ベネッセホールディングス入社 | （注）３ | ２ |
平成12年４月 | ㈱ベネッセケア取締役 | ||||||
平成14年８月 | ㈱ベネッセエムシーエム代表取締役社長 | ||||||
平成15年12月 | ㈱ベネッセスタイルケア取締役 | ||||||
平成18年６月 | ㈱ベネッセスタイルケア専務取締役 | ||||||
平成19年４月 | ㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長 | ||||||
平成19年６月 | ベネッセホールディングスグループ役員 | ||||||
平成24年６月 | ベネッセホールディングス取締役 | ||||||
平成25年７月 | ベネッセホールディングス取締役兼グループ経営企画本部長 | ||||||
平成26年４月 | ベネッセホールディングス常務取締役兼グループ経営企画本部長 | ||||||
平成26年６月 | ベネッセホールディングス常務取締役兼グループ経営企画本部長兼㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長 | ||||||
平成26年10月 | ベネッセホールディングス常務取締役兼海外事業開発カンパニー長 | ||||||
平成28年４月 | ベネッセホールディングス常務取締役兼海外事業カンパニー長 | ||||||
平成28年５月 | ベネッセホールディングス代表取締役副社長兼海外事業カンパニー長兼㈱ベネッセコーポレーション代表取締役副社長 | ||||||
平成28年６月 | ベネッセホールディングス代表取締役副社長兼ゼミカンパニー長兼海外事業カンパニー長兼㈱ベネッセコーポレーション代表取締役副社長 | ||||||
平成28年６月 | ベネッセホールディングス代表取締役副社長兼ゼミカンパニー長兼海外事業カンパニー長兼㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長（現） | ||||||
取締役 | － | 滝 山 真 也 | 昭和46年６月２日生 | 平成８年４月 | ベネッセホールディングス入社 | （注）３ | ０ |
平成15年３月 | ㈱ベネッセケア取締役 | ||||||
平成23年７月 | ㈱ベネッセスタイルケア取締役 | ||||||
平成25年７月 | ㈱ベネッセスタイルケア代表取締役 | ||||||
平成26年４月 | ベネッセホールディングス執行役員シニア介護・保育カンパニー長兼㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長 | ||||||
平成26年11月 | ベネッセホールディングス執行役員介護・保育カンパニー長兼㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長 | ||||||
平成28年６月 | ベネッセホールディングス取締役兼介護・保育カンパニー長兼㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長（現） | ||||||
取締役 | － | 辻 村 清 行 | 昭和25年1月11日生 | 昭和50年４月 | 日本電信電話公社入社 | （注）３ | ０ |
平成13年６月 | ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ取締役 | ||||||
平成16年６月 | ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ常務取締役 | ||||||
平成17年６月 | ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ取締役常務執行役員 | ||||||
平成20年６月 | ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ代表取締役副社長 | ||||||
平成24年６月 | ドコモエンジニアリング㈱代表取締役社長 | ||||||
平成26年６月 | ベネッセホールディングス取締役（現） | ||||||
平成26年６月 | ドコモエンジニアリング㈱（現㈱ドコモCS）相談役 | ||||||
平成26年11月 | 東京工業大学特任教授（現） | ||||||
平成27年６月 | ㈱CarpeDiem代表取締役（現） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | － | 福 武 英 明 | 昭和52年５月14日生 | 平成12年４月 | ㈱キーエンス入社 | （注）３ | （注）― |
平成18年２月 | ㈱エス・エム・エス入社 | ||||||
平成19年４月 | ㈱エス・エム・エス介護医療メディア事業部長 | ||||||
平成21年２月 | efu Investment Limited Director（現） | ||||||
平成21年６月 | (財)直島福武美術館財団副理事長 | ||||||
平成24年12月 | （公財）福武財団副理事長（現） | ||||||
平成25年４月 | Berlitz Corporation Director（現） | ||||||
平成25年６月 | ㈱ベネッセコーポレーション社外取締役 | ||||||
平成26年６月 | ベネッセホールディングス取締役（現） | ||||||
取締役 | － | 安 田 隆 二 | 昭和21年４月28日生 | 昭和54年１月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 | （注）３ | ２ |
平成３年６月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター | ||||||
平成８年６月 | A.T.カーニー アジア総代表 | ||||||
平成15年６月 | ㈱ジェイ・ウィル・パートナーズ 取締役会長 | ||||||
平成16年４月 | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 | ||||||
平成27年４月 | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授（現） | ||||||
平成27年６月 | ベネッセホールディングス取締役（現） | ||||||
取締役 | － | 桒 山 信 雄 | 昭和23年11月20日生 | 昭和46年４月 | 伊藤忠商事㈱入社 | （注）３ | ― |
平成15年６月 | 伊藤忠商事㈱執行役員 | ||||||
平成16年４月 | 伊藤忠商事㈱中国総代表 | ||||||
平成18年４月 | 伊藤忠商事㈱常務執行役員 | ||||||
平成22年４月 | 伊藤忠商事㈱専務執行役員 | ||||||
平成25年６月 | ㈱デサント取締役会長 | ||||||
平成28年６月 | ㈱デサント顧問（現） | ||||||
平成28年６月 | ベネッセホールディングス取締役（現） | ||||||
取締役 | － | 安 達 保 | 昭和28年10月12日生 | 昭和52年４月 | 三菱商事㈱入社 | （注）３ | 51 |
昭和63年１月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社 | ||||||
平成７年６月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパンパートナー | ||||||
平成９年３月 | GEキャピタル・ジャパン事業開発本部長 | ||||||
平成11年３月 | ㈱日本リースオート代表取締役社長 | ||||||
平成12年12月 | ジーイーフリートサービス㈱代表取締役社長 | ||||||
平成15年５月 | カーライル・ジャパン・エルエルシー マネージングディレクター 日本代表 | ||||||
平成15年６月 | ベネッセホールディングス取締役 | ||||||
平成19年11月 | カーライル・ジャパン・エルエルシー マネージングディレクター 日本共同代表 | ||||||
平成21年６月 | ベネッセホールディングス取締役 | ||||||
平成28年６月 | カーライル・ジャパン・エルエルシー 会長（現） | ||||||
平成28年６月 | ベネッセホールディングス取締役（現） | ||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常勤監査役 | － | 松 本 芳 範 | 昭和29年７月18日生 | 昭和52年４月 | 大王製紙㈱入社 | （注）４ | １ |
平成３年４月 | ベネッセホールディングス入社 | ||||||
平成10年１月 | ベネッセホールディングス本社総務部長 | ||||||
平成13年４月 | ベネッセホールディングス業務管理室長 | ||||||
平成15年１月 | ベネッセホールディングス人財部長 | ||||||
平成15年４月 | ベネッセホールディングス執行役員常務兼人事・総務本部長 | ||||||
平成15年８月 | ベネッセホールディングス執行役員常務兼人事・総務本部長兼法務・コンプライアンス部担当 | ||||||
平成17年２月 | ベネッセホールディングス執行役員常務兼人事・総務本部長、法務・コンプライアンス部担当兼㈱ベネッセビジネスメイト代表取締役社長 | ||||||
平成19年４月 | ベネッセホールディングス執行役員常務兼役員室、本社スタッフ統括、総務部、直島事業部担当 | ||||||
平成20年５月 | ベネッセホールディングス執行役員常務兼総務本部長 | ||||||
平成20年６月 | ベネッセホールディングス常勤監査役（現） | ||||||
常勤監査役 | － | 桜 木 君 枝 | 昭和33年９月６日生 | 昭和56年３月 | ベネッセホールディングス入社 | （注）４ | １ |
平成２年４月 | ベネッセホールディングス中学通信教育部課長 | ||||||
平成３年４月 | ベネッセホールディングス出版部広告課長 | ||||||
平成７年４月 | ベネッセホールディングス出版部書籍事業部門統括 | ||||||
平成10年11月 | ベネッセホールディングスビジネスエシックスコミッティ課長 | ||||||
平成15年１月 | ベネッセホールディングス企業倫理・コンプライアンス室長 | ||||||
平成15年６月 | ベネッセホールディングス常勤監査役（現） | ||||||
監査役 | － | 和 田 朝 治 | 昭和22年６月27日生 | 昭和48年４月 | 東京地方裁判所判事補 | （注）４ | ― |
昭和51年４月 | 広島地方・家庭裁判所呉支部判事補 | ||||||
昭和53年４月 | 大阪地方裁判所判事補 | ||||||
昭和55年１月 | 弁護士登録（現在に至る） | ||||||
平成２年４月 | 岡山弁護士会副会長 | ||||||
平成14年４月 | 岡山弁護士会会長 日本弁護士連合会常務理事 | ||||||
平成15年６月 | ベネッセホールディングス監査役（現） | ||||||
監査役 | － | 出 雲 栄 一 | 昭和48年１月２日生 | 平成７年４月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社 | （注）４ | ０ |
平成10年４月 | 公認会計士登録（現在に至る） | ||||||
平成22年７月 | 有限責任監査法人トーマツ パートナー | ||||||
平成27年２月 | 出雲公認会計士事務所代表（現） | ||||||
平成27年６月 | ベネッセホールディングス監査役（現） | ||||||
計 | 70 | ||||||
（注） | 1. | 取締役 岩田眞二郎、辻村清行、福武英明、安田隆二、桒山信雄及び安達保の各氏は、社外取締役です。 |
| 2. | 監査役 和田朝治及び出雲栄一の各氏は、社外監査役です。 |
| 3. | 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 |
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| 4. | 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 |
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| 5. | 福武英明氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的の法人であるefu Investment Limitedは、ベネッセホールディングス株式14,668千株を保有し、うち、6,809千株を日本マスタートラスト信託銀行㈱に対し、信託財産として拠出しています。 |
| 6. | ベネッセホールディングスは経営体制の活性化を図るため、平成26年４月１日より執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で内３名は取締役を兼務しております。 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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