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大日本コンサルタント(9797)の株価チャート 大日本コンサルタント(9797)の業績 親会社と関係会社
2021年3月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年6月30日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
代表取締役会長
|
高久 晃
|
1954年７月２日生
|
1978年４月
|
大日本コンサルタント入社
|
2004年７月
|
大日本コンサルタント東北支社支社長
|
2005年５月
|
大日本コンサルタント経営統括部経営企画室室長
|
2006年７月
|
大日本コンサルタント経営統括部部長
|
2006年９月
|
大日本コンサルタント取締役
|
2007年７月
|
大日本コンサルタント経営統括部統括部長
|
2007年９月
|
大日本コンサルタント経営企画担当
大日本コンサルタント執行役員
|
2009年９月
|
大日本コンサルタント業務管理担当
大日本コンサルタント業務統括部統括部長
|
2010年10月
|
大日本コンサルタント海外事業担当
|
2011年９月
|
大日本コンサルタント常務取締役
大日本コンサルタント技術総括担当
大日本コンサルタント西日本経営総括担当(近畿、 中国、四国、九州地域)
|
2012年９月
|
大日本コンサルタント専務取締役
|
2013年１月
|
大日本コンサルタント情報セキュリティ責任者
|
2013年９月
|
大日本コンサルタント代表取締役社長
大日本コンサルタント執行役員
|
2016年９月
|
大日本コンサルタント代表取締役会長(現任)
|
|
(注)
２
|
72
|
代表取締役
社長執行役員
|
新井 伸博
|
1956年１月15日生
|
1980年４月
|
大日本コンサルタント入社
|
2006年７月
|
大日本コンサルタント構造事業部事業部長
|
2007年９月
|
大日本コンサルタント執行役員
|
2009年９月
|
大日本コンサルタント常務執行役員
|
|
大日本コンサルタント技術統括部副統括部長
|
2010年７月
|
大日本コンサルタント東京支社副支社長
|
2011年７月
|
大日本コンサルタント東京支社支社長
|
2011年９月
|
大日本コンサルタント取締役
大日本コンサルタント事業戦略担当(関東地域)
大日本コンサルタント執行役員
|
2013年７月
|
大日本コンサルタント技術総括担当
大日本コンサルタント技術統括部統括部長
大日本コンサルタント技術統括部構造保全事業統括
大日本コンサルタント復興防災推進部部長
|
2013年９月
|
大日本コンサルタント常務取締役
大日本コンサルタント情報セキュリティ責任者
|
2014年９月
|
大日本コンサルタント技術統括担当
|
2016年９月
|
大日本コンサルタント代表取締役社長執行役員(現任)
|
|
(注)
２
|
45
|
専務取締役
|
楠本 良徳
|
1958年11月２日生
|
1982年４月
|
大日本コンサルタント入社
|
2007年９月
|
大日本コンサルタント執行役員社会創造事業部事業部長
|
2010年７月
|
大日本コンサルタント東北支社支社長
|
2012年９月
|
大日本コンサルタント常務執行役員
|
2013年７月
|
大日本コンサルタント専務執行役員
|
2013年９月
|
大日本コンサルタント取締役 大日本コンサルタント東日本震災復興担当 大日本コンサルタント執行役員
|
2014年７月
|
大日本コンサルタント経営企画担当 大日本コンサルタント経営統括部副統括部長
|
2014年９月
|
大日本コンサルタント海外事業担当 大日本コンサルタント経営統括部統括部長
|
2016年９月
|
大日本コンサルタント常務執行役員
|
2019年７月
|
大日本コンサルタント専務執行役員 大日本コンサルタント経営総括
|
2019年９月
|
大日本コンサルタント専務取締役(現任)
|
|
(注)
２
|
27
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
(常勤監査等委員)
|
梅基 英明
|
1956年１月25日生
|
1974年３月
|
大日本コンサルタント入社
|
2009年７月
|
大日本コンサルタント北陸支社支社長 大日本コンサルタント東日本技術統括部担当部長
|
2011年９月
|
大日本コンサルタント執行役員 大日本コンサルタント社会創造技術統括部担当部長
|
2013年９月
|
大日本コンサルタント常務執行役員
|
2015年７月
|
ＮＥテクノ株式会社 取締役
|
2016年９月
|
大日本コンサルタント執行役員
|
2017年７月
|
大日本コンサルタント働き方改革推進部推進部長
|
2019年７月
|
大日本コンサルタント技術統括部顧問（働き方改革 プロジェクトリーダー）
|
2020年７月
|
大日本コンサルタント技術統括部顧問
|
2020年９月
|
大日本コンサルタント取締役(常勤監査等委員)(現任)
|
|
(注)
３
|
11
|
取締役
(監査等委員)
|
林田 和久
|
1973年12月18日生
|
2007年８月
|
新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
|
2014年２月
|
林田和久公認会計士事務所開設 所長(現任)
|
2016年９月
|
大日本コンサルタント取締役(監査等委員)(現任)
|
2017年６月
|
株式会社BlueMeme 監査役(現任)
|
2017年12月
|
株式会社OpenModels 監査役(現任)
|
2019年６月
|
日本トムソン株式会社 監査役 (現任)
|
2020年７月
|
株式会社学びエイド 監査役(現任)
|
|
(注)
３
|
0
|
取締役
(監査等委員)
|
東海 秀樹
|
1954年１月18日生
|
1972年４月
|
東京国税局入局
|
2007年７月
|
気仙沼税務署長
|
2008年７月
|
国税庁長官官房主任監察官
|
2009年７月
|
国税庁長官官房次席監察官
|
2011年７月
|
柏税務署長
|
2012年７月
|
東京国税局調査第三部次長
|
2013年７月
|
芝税務署長
|
2014年９月
|
東海秀樹税理士事務所開設 所長（現任）
|
2015年５月
|
ミニストップ株式会社 監査役 (現任)
|
2018年６月
|
株式会社エーアンドエーマテリアル 取締役(現任)
|
2020年６月
|
新日本空調株式会社 取締役(現任)
|
2020年９月
|
大日本コンサルタント取締役（監査等委員）(現任)
|
|
(注)
３
|
－
|
計
|
157
|
(注)１．林田和久氏及び東海秀樹氏は社外取締役であります。
２．2020年９月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2020年９月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．大日本コンサルタントの監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 梅基英明、委員 林田和久、委員 東海秀樹
なお、梅基英明氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な社内会議への出席や内部監査部門との連携を密にすることにより、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
５．大日本コンサルタントは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(千株)
|
吉川 直明
|
1957年２月１日生
|
1975年４月
|
札幌国税局入局
|
―
|
2013年７月
|
萩税務署長
|
2015年７月
|
東京国税局調査第一部調査開発課課長
|
2016年７月
|
柏税務署長
|
2017年８月
|
吉川直明税理士事務所開設 所長（現任）
|
② 社外取締役の状況
イ．社外取締役の員数
大日本コンサルタントは、取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名のうち０名、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役として選任しております。(有価証券報告書提出日現在)
ロ．社外取締役の企業統治における役割及び大日本コンサルタントとの利害関係
社外取締役の林田和久氏は、公認会計士としての専門的知識と豊富な監査経験を有しており、客観的な立場から社外取締役の職務を適切に遂行していただいております。なお、同氏は、大株主や主要な取引先などの出身ではなく、経営陣から独立した立場で一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。大日本コンサルタントは、同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の兼職先である林田和久公認会計士事務所、株式会社BlueMeme、株式会社OpenModels、日本トムソン株式会社及び株式会社学びエイドと大日本コンサルタントとの間には特別の関係はありません。
社外取締役の東海秀樹氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、国税局での要職を歴任し、退官後も税理士としての専門的知識や豊富な経験を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、その専門的知識と豊富な経験を大日本コンサルタントの業務執行の監督及び監査に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、大株主や主要な取引先などの出身ではなく、経営陣から独立した立場で一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。大日本コンサルタントは、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の兼職先である東海秀樹税理士事務所、ミニストップ株式会社、株式会社エーアンドエーマテリアル及び新日本空調株式会社と大日本コンサルタントとの間には特別の関係はありません。
なお、社外取締役と大日本コンサルタントとの間には、いずれも特別の利害関係はありません。
ハ．独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況
大日本コンサルタントの取締役会及び監査等委員会は、監査等委員である社外取締役２名を含めて構成し、各機関が監督・監査機能を果たすための体制を整備しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない立場からの意見・見識を経営判断に反映させることは、経営の透明性を高めるうえで重要であるとの認識から、有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し届け出ております。なお、大日本コンサルタントでは、取締役候補者の選任にあたり「取締役選任・解任・解職規定」を定め、当該規定に基づき取締役候補者の選任を行っております。規定の概要を示すと次のとおりであります。
(1) 取締役候補者の選任要件 取締役候補者は、次に掲げる①～③の全ての要件を満たす者を選任し、かつ独立役員とする者に関しては④の要件も満たす者を選任する。 ① 会社法上求められる役員の欠格事由に該当しないこと。 ② 性別、年齢、国籍は問わず、取締役としての優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者であること。 ③ 取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であり、かつ大日本コンサルタント以外に３社を超えて他の上場会社の役員を兼任していないこと。 ④ 東京証券取引所が定める独立役員として届け出る社外取締役は、(2)独立性判断基準を満たす者であること。 (2) 独立性判断基準 社外取締役候補者のうち、次に掲げる全ての基準を満たす者は、大日本コンサルタントからの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。 ① 現在、大日本コンサルタントまたは大日本コンサルタントの子会社の役員及び使用人であってはならず、かつ、その就任の前10年間において、大日本コンサルタントまたは大日本コンサルタントの子会社の役員及び使用人であってはならない。 ② 直近事業年度から先行する３事業年度のいずれかにおいて、下記③から⑨までに掲げる者であってはならない。 ③ 大日本コンサルタントまたは大日本コンサルタントの子会社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間(連結)売上高の２％以上の支払いを、大日本コンサルタントまたは大日本コンサルタントの子会社から受けた者)またはその法人・団体等の業務執行者であってはならない。 ④ 大日本コンサルタントまたは大日本コンサルタントの子会社の主要な取引先である者(大日本コンサルタントの直近事業年度における年間(連結)売上高の２％以上の支払いを行っている者)またはその法人・団体等の業務執行者であってはならない。 ⑤ 大日本コンサルタントまたは大日本コンサルタントの子会社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人・団体等である場合には、当該団体に所属する者をいう。)であってはならない。 ⑥ 大日本コンサルタントまたは大日本コンサルタントの子会社から年間1,000万円以上の寄付を受けている者またはその寄付を受けている法人・団体等の業務執行者であってはならない。 ⑦ 大日本コンサルタントの総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその法人・団体等の業務執行者であってはならない。 ⑧ 大日本コンサルタントまたは大日本コンサルタントの子会社が総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している法人・団体等の業務執行者であってはならない。 ⑨ 大日本コンサルタントまたは大日本コンサルタントの子会社から役員を受入れしている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者であってはならない。 ⑩ 上記①から⑨までに掲げる者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族であってはならない。 ⑪ 大日本コンサルタントにおいて、現任社外取締役の地位にある者が、再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えてはならない。 ⑫ その他、社外取締役としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。 以 上
|
2020年3月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年6月30日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
代表取締役会長
|
高久 晃
|
1954年７月２日生
|
1978年４月
|
大日本コンサルタント入社
|
2004年７月
|
大日本コンサルタント東北支社支社長
|
2005年５月
|
大日本コンサルタント経営統括部経営企画室室長
|
2006年７月
|
大日本コンサルタント経営統括部部長
|
2006年９月
|
大日本コンサルタント取締役
|
2007年７月
|
大日本コンサルタント経営統括部統括部長
|
2007年９月
|
大日本コンサルタント経営企画担当
大日本コンサルタント執行役員
|
2009年９月
|
大日本コンサルタント業務管理担当
大日本コンサルタント業務統括部統括部長
|
2010年10月
|
大日本コンサルタント海外事業担当
|
2011年９月
|
大日本コンサルタント常務取締役
大日本コンサルタント技術総括担当
大日本コンサルタント西日本経営総括担当(近畿、中国、四国、九州地域)
|
2012年９月
|
大日本コンサルタント専務取締役
|
2013年１月
|
大日本コンサルタント情報セキュリティ責任者
|
2013年９月
|
大日本コンサルタント代表取締役社長
大日本コンサルタント執行役員
|
2016年９月
|
大日本コンサルタント代表取締役会長(現任)
|
|
(注)
２
|
72
|
代表取締役
社長執行役員
|
新井 伸博
|
1956年１月15日生
|
1980年４月
|
大日本コンサルタント入社
|
2006年７月
|
大日本コンサルタント構造事業部事業部長
|
2007年９月
|
大日本コンサルタント執行役員
|
2009年９月
|
大日本コンサルタント常務執行役員
|
|
大日本コンサルタント技術統括部副統括部長
|
2010年７月
|
大日本コンサルタント東京支社副支社長
|
2011年７月
|
大日本コンサルタント東京支社支社長
|
2011年９月
|
大日本コンサルタント取締役
大日本コンサルタント事業戦略担当(関東地域)
大日本コンサルタント執行役員
|
2013年７月
|
大日本コンサルタント技術総括担当
大日本コンサルタント技術統括部統括部長
大日本コンサルタント技術統括部構造保全事業統括
大日本コンサルタント復興防災推進部部長
|
2013年９月
|
大日本コンサルタント常務取締役
大日本コンサルタント情報セキュリティ責任者
|
2014年９月
|
大日本コンサルタント技術統括担当
|
2016年９月
|
大日本コンサルタント代表取締役社長執行役員(現任)
|
|
(注)
２
|
45
|
専務取締役
|
楠本 良徳
|
1958年11月２日生
|
1982年４月
|
大日本コンサルタント入社
|
2007年９月
|
大日本コンサルタント執行役員社会創造事業部事業部長
|
2010年７月
|
大日本コンサルタント東北支社支社長
|
2012年９月
|
大日本コンサルタント常務執行役員
|
2013年７月
|
大日本コンサルタント専務執行役員
|
2013年９月
|
大日本コンサルタント取締役 大日本コンサルタント東日本震災復興担当 大日本コンサルタント執行役員
|
2014年７月
|
大日本コンサルタント経営企画担当 大日本コンサルタント経営統括部副統括部長
|
2014年９月
|
大日本コンサルタント海外事業担当 大日本コンサルタント経営統括部統括部長
|
2016年９月
|
大日本コンサルタント常務執行役員
|
2019年７月
|
大日本コンサルタント専務執行役員 大日本コンサルタント経営総括
|
2019年９月
|
大日本コンサルタント専務取締役（現任）
|
|
(注)
２
|
27
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
(常勤監査等委員)
|
長谷川 敦
|
1954年９月23日生
|
2006年12月
|
川田工業株式会社経理部経理・財務担当部長代理
|
2008年６月
|
大日本コンサルタント入社、業務統括部経理部担当部長
|
2008年10月
|
大日本コンサルタント業務統括部経理部部長
|
2009年９月
|
大日本コンサルタント執行役員
|
2010年７月
|
Nippon Engineering-Vietnam
Co.,Ltd．監査役
|
2013年９月
|
大日本コンサルタント常務執行役員
|
2014年９月
|
大日本コンサルタント専務執行役員
|
2015年７月
|
ＮＥテクノ株式会社 監査役
|
2016年９月
|
大日本コンサルタント取締役(常勤監査等委員)(現任)
|
|
(注)
３
|
18
|
取締役
(監査等委員)
|
鎌田 廣司
|
1950年４月29日生
|
1969年４月
|
札幌国税局入局
|
2008年７月
|
東京国税局調査第四部調査総括課長
|
2009年７月
|
松戸税務署長
|
2010年９月
|
鎌田税理士事務所開設 所長(現任)
|
2012年５月
|
日京テクノス株式会社 監査役(現任)
|
2014年９月
|
大日本コンサルタント監査役
|
2016年９月
|
大日本コンサルタント取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)
３
|
1
|
取締役
(監査等委員)
|
林田 和久
|
1973年12月18日生
|
2007年８月
|
新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
|
2014年２月
|
林田和久公認会計士事務所開設 所長(現任)
|
2016年９月
|
大日本コンサルタント取締役(監査等委員)(現任)
|
2017年６月
|
株式会社BlueMeme 監査役(現任)
|
2017年12月
|
株式会社OpenModels 監査役(現任)
|
2019年６月
|
日本トムソン株式会社 監査役（現任）
|
|
(注)
３
|
0
|
計
|
165
|
(注)１．鎌田廣司氏及び林田和久氏は社外取締役であります。
２．2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2020年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2018年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2020年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．大日本コンサルタントの監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 長谷川 敦、委員 鎌田 廣司、委員 林田 和久
なお、長谷川 敦は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な社内会議への出席や内部監査部門との連携を密にすることにより、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
５．大日本コンサルタントは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(千株)
|
東海 秀樹
|
1954年１月18日生
|
1972年４月
|
東京国税局入局
|
―
|
2007年７月
|
気仙沼税務署長
|
2008年７月
|
国税庁長官官房主任監察官
|
2009年７月
|
国税庁長官官房次席監察官
|
2011年７月
|
柏税務署長
|
2012年７月
|
東京国税局調査第三部次長
|
2013年７月
|
芝税務署長
|
2014年９月
|
東海秀樹税理士事務所開設 所長(現任)
|
2015年５月
|
ミニストップ株式会社 監査役(現任)
|
2018年６月
|
株式会社エーアンドエーマテリアル 取締役(現任)
|
2019年６月
|
新日本空調株式会社 監査役(現任)
|
② 社外取締役の状況
イ．社外取締役の員数
大日本コンサルタントは、取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名のうち０名、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役として選任しております。(有価証券報告書提出日現在)
ロ．社外取締役の企業統治における役割及び大日本コンサルタントとの利害関係
社外取締役の鎌田廣司氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、国税局での要職を歴任し、退官後も税理士としての専門的知識や豊富な経験を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、その専門的知識と豊富な経験を大日本コンサルタントの業務執行の監督及び監査に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、大株主や主要な取引先などの出身ではなく、経営陣から独立した立場で一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。大日本コンサルタントは、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の兼職先である鎌田税理士事務所及び日京テクノス株式会社と大日本コンサルタントとの間には特別の関係はありません。
社外取締役の林田和久氏は、公認会計士としての専門的知識と豊富な監査経験を有しており、客観的な立場から社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏は、大株主や主要な取引先などの出身ではなく、経営陣から独立した立場で一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。大日本コンサルタントは、同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の兼職先である林田和久公認会計士事務所、株式会社BlueMeme、株式会社OpenModels及び日本トムソン株式会社と大日本コンサルタントとの間には特別の関係はありません。
なお、社外取締役と大日本コンサルタントとの間には、いずれも特別の利害関係はありません。
ハ．独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況
大日本コンサルタントの取締役会及び監査等委員会は、監査等委員である社外取締役２名を含めて構成し、各機関が監督・監査機能を果たすための体制を整備しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない立場からの意見・見識を経営判断に反映させることは、経営の透明性を高めるうえで重要であるとの認識から、有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し届け出ております。なお、大日本コンサルタントでは、取締役候補者の選任にあたり「取締役選任・解任・解職規定」を定め、当該規定に基づき取締役候補者の選任を行っております。規定の概要を示すと次のとおりであります。
(1) 取締役候補者の選任要件 取締役候補者は、次に掲げる①～③の全ての要件を満たす者を選任し、かつ独立役員とする者に関しては④の要件も満たす者を選任する。 ① 会社法上求められる役員の欠格事由に該当しないこと。 ② 性別、年齢、国籍は問わず、取締役としての優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者であること。 ③ 取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であり、かつ大日本コンサルタント以外に３社を超えて他の上場会社の役員を兼任していないこと。 ④ 東京証券取引所が定める独立役員として届け出る社外取締役は、(2)独立性判断基準を満たす者であること。 (2) 独立性判断基準 社外取締役候補者のうち、次に掲げる全ての基準を満たす者は、大日本コンサルタントからの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。 ① 現在、大日本コンサルタントまたは大日本コンサルタントの子会社の役員及び使用人であってはならず、かつ、その就任の前10年間において、大日本コンサルタントまたは大日本コンサルタントの子会社の役員及び使用人であってはならない。 ② 直近事業年度から先行する３事業年度のいずれかにおいて、下記③から⑨までに掲げる者であってはならない。 ③ 大日本コンサルタントまたは大日本コンサルタントの子会社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間(連結)売上高の２％以上の支払いを、大日本コンサルタントまたは大日本コンサルタントの子会社から受けた者)またはその法人・団体等の業務執行者であってはならない。 ④ 大日本コンサルタントまたは大日本コンサルタントの子会社の主要な取引先である者(大日本コンサルタントの直近事業年度における年間(連結)売上高の２％以上の支払いを行っている者)またはその法人・団体等の業務執行者であってはならない。 ⑤ 大日本コンサルタントまたは大日本コンサルタントの子会社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人・団体等である場合には、当該団体に所属する者をいう。)であってはならない。 ⑥ 大日本コンサルタントまたは大日本コンサルタントの子会社から年間1,000万円以上の寄付を受けている者またはその寄付を受けている法人・団体等の業務執行者であってはならない。 ⑦ 大日本コンサルタントの総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその法人・団体等の業務執行者であってはならない。 ⑧ 大日本コンサルタントまたは大日本コンサルタントの子会社が総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している法人・団体等の業務執行者であってはならない。 ⑨ 大日本コンサルタントまたは大日本コンサルタントの子会社から役員を受入れしている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者であってはならない。 ⑩ 上記①から⑨までに掲げる者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族であってはならない。 ⑪ 大日本コンサルタントにおいて、現任社外取締役の地位にある者が、再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えてはならない。 ⑫ その他、社外取締役としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。 以 上
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2018年6月30日決算時
５ 【役員の状況】
男性 ６名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
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役名
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職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(千株)
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代表取締役会長
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高久 晃
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昭和29年７月２日生
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昭和53年４月
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大日本コンサルタント入社
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平成16年７月
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大日本コンサルタント東北支社支社長
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平成17年５月
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大日本コンサルタント経営統括部経営企画室室長
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平成18年７月
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大日本コンサルタント経営統括部部長
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平成18年９月
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大日本コンサルタント取締役
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平成19年７月
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大日本コンサルタント経営統括部統括部長
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平成19年９月
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大日本コンサルタント経営企画担当
大日本コンサルタント執行役員
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平成21年９月
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大日本コンサルタント業務管理担当
大日本コンサルタント業務統括部統括部長
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平成22年10月
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大日本コンサルタント海外事業担当
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平成23年９月
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大日本コンサルタント常務取締役
大日本コンサルタント技術総括担当
大日本コンサルタント西日本経営総括担当(近畿、中国、四国、九州地域)
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平成24年９月
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大日本コンサルタント専務取締役
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平成25年１月
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大日本コンサルタント情報セキュリティ責任者
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平成25年９月
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大日本コンサルタント代表取締役社長
大日本コンサルタント執行役員
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平成28年９月
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大日本コンサルタント代表取締役会長(現任)
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(注)
２
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63
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代表取締役
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社長執行役員
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新井 伸博
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昭和31年1月15日生
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昭和55年４月
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大日本コンサルタント入社
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平成18年７月
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大日本コンサルタント構造事業部事業部長
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平成19年９月
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大日本コンサルタント執行役員
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平成21年９月
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大日本コンサルタント常務執行役員
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大日本コンサルタント技術統括部副統括部長
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平成22年７月
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大日本コンサルタント東京支社副支社長
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平成23年７月
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大日本コンサルタント東京支社支社長
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平成23年９月
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大日本コンサルタント取締役
大日本コンサルタント事業戦略担当(関東地域)
大日本コンサルタント執行役員
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平成25年７月
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大日本コンサルタント技術総括担当
大日本コンサルタント技術統括部統括部長
大日本コンサルタント技術統括部構造保全事業統括
大日本コンサルタント復興防災推進部部長
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平成25年９月
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大日本コンサルタント常務取締役
大日本コンサルタント情報セキュリティ責任者
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平成26年９月
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大日本コンサルタント技術統括担当
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平成28年９月
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大日本コンサルタント代表取締役社長執行役員(現任)
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(注)
２
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37
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専務取締役
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土井 朗
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昭和29年９月16日生
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昭和54年１月
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大日本コンサルタント入社
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平成16年７月
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大日本コンサルタント北陸支社支社長
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平成19年９月
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大日本コンサルタント執行役員
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平成21年７月
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大日本コンサルタント経営統括部担当部長
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平成21年９月
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大日本コンサルタント取締役
大日本コンサルタント経営企画担当
大日本コンサルタント経営統括部統括部長
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平成24年９月
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大日本コンサルタント常務取締役
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平成25年９月
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大日本コンサルタント市場戦略担当
大日本コンサルタント事業開拓担当
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平成26年７月
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大日本コンサルタント経営管理担当
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平成26年９月
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大日本コンサルタント専務取締役(現任)
大日本コンサルタント事業戦略担当(中日本地域)
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平成29年７月
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ＮＥテクノ株式会社 取締役相談役（現任）
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(注)
２
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52
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役名
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職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(千株)
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取締役
(常勤監査等委員)
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長谷川 敦
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昭和29年９月23日生
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平成18年12月
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川田工業株式会社経理部経理・財務担当部長代理
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平成20年６月
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大日本コンサルタント入社、業務統括部経理部担当部長
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平成20年10月
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大日本コンサルタント業務統括部経理部部長
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平成21年９月
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大日本コンサルタント執行役員
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平成22年７月
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Nippon Engineering-Vietnam
Co.,Ltd．監査役(現任)
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平成25年９月
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大日本コンサルタント常務執行役員
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平成26年９月
|
大日本コンサルタント専務執行役員
|
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平成27年７月
|
ＮＥテクノ株式会社 監査役(現任)
|
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平成28年９月
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大日本コンサルタント取締役(常勤監査等委員)(現任)
|
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(注)
３
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16
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取締役
(監査等委員)
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鎌田 廣司
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昭和25年４月29日生
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昭和44年４月
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札幌国税局入局
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平成20年７月
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東京国税局調査第四部調査総括課長
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平成21年７月
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松戸税務署長
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平成22年９月
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鎌田税理士事務所開設 所長(現任)
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平成24年５月
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日京テクノス株式会社 監査役(現任)
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平成26年９月
|
大日本コンサルタント監査役
|
|
平成28年９月
|
大日本コンサルタント取締役(監査等委員)(現任)
|
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(注)
３
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0
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取締役
(監査等委員)
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林田 和久
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昭和48年12月18日生
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平成19年８月
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新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
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平成26年２月
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林田和久公認会計士事務所開設 所長(現任)
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平成28年９月
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大日本コンサルタント取締役(監査等委員)(現任)
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平成29年６月
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株式会社BlueMeme 監査役(現任)
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平成29年12月
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株式会社OpenModels 監査役(現任)
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(注)
３
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0
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計
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170
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(注) １．鎌田廣司氏および林田和久氏は社外取締役であります。
２．平成30年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から、平成31年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．平成30年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から、平成32年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．大日本コンサルタントの監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 長谷川 敦、委員 鎌田 廣司、委員 林田 和久
なお、長谷川 敦は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な社内会議への出席や内部監査部門との連携を密にすることにより、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
５．大日本コンサルタントは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
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氏名
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生年月日
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略歴
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所有株式数
(千株)
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東海 秀樹
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昭和29年１月18日生
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昭和47年４月
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東京国税局入局
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―
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平成19年７月
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気仙沼税務署長
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平成20年７月
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国税庁長官官房主任監察官
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平成21年７月
|
国税庁長官官房次席監察官
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平成23年７月
|
柏税務署長
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平成24年７月
|
東京国税局調査第三部次長
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平成25年７月
|
芝税務署長
|
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平成26年９月
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東海秀樹税理士事務所開設 所長(現任)
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平成27年５月
|
ミニストップ株式会社 監査役(現任)
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平成30年６月
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株式会社エーアンドエーマテリアル 取締役(現任)
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