日本電計(9908)の株価チャート 日本電計(9908)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
(注) １ 取締役佐久間涼、佐藤哲、小倉義夫、藤原敏夫、佐野恵子の5氏は、社外取締役であります。
２ 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小倉義夫、委員 藤原敏夫、委員 佐野恵子
② 社外取締役
(a) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
日本電計の社外取締役は５名であります。うち、監査等委員は３名であります。
佐久間涼氏は、株式会社アイグリーズの代表取締役及びプールス株式会社の取締役であり、経営的な知見が豊富であり、その意見具申により、社外取締役が企業統治において果たすべき役割である経営の透明性に貢献していただけると判断しております。
日本電計と各社との間には商取引関係はありません。
また、日本電計と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
佐藤哲氏は、イシモリテクニックス株式会社、日本チェリー株式会社、Innovation Farm株式会社及びマイクロ・トーク・システムズ株式会社の取締役であり、経営的な知見と業界知識が豊富であり、その意見具申により、社外取締役が企業統治において果たすべき役割である経営の透明性に貢献していただけると判断しております。
日本電計と各社との間には商取引関係はありません。
また、日本電計と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
小倉義夫氏は、電子計測器業界の大手メーカーに長年勤務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を日本電計の監査体制に生かしていただけるものと判断しております。
同氏は過去においてローデ・シュワルツ・ジャパン株式会社の使用人でありましたが、日本電計と同社との間には、通常の商取引関係はあるものの僅少であります。
また、日本電計と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
藤原敏夫氏は、日本電計の属する電子計測器業界の大手メーカーに長年勤務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を日本電計の監査体制に生かしていただけるものと判断しております。
同氏は2024年３月末時点において、日本電計の株式２千株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。また、同氏は過去において岩崎通信機株式会社の使用人でありましたが、日本電計と同社との間には、通常の商取引関係はあるものの僅少であります。日本電計と同氏との間には、それら以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
佐野恵子氏は、長年にわたり機関投資家向けＩＲと金融機関のアナリストを経験し、グローバルな投資家の視点で日本電計の経営や監査体制に対する指摘・指導を頂けることを期待しております。また、日本電計の主要株主である、あいホールディングス株式会社の社外取締役であり経営的な知見と豊富な業界知識も生かしていただけるものと判断しております。
同氏は日本電計のその他の関係会社である、あいホールディングス株式会社の社外取締役であり、2024年３月末時点において、同社は日本電計の自己株式を除く発行済株式の総数のうち20.51％を保有する株主でありますが、日本電計と同社との間には商取引関係はありません。
また、日本電計と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
(b) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を日本電計の経営に生かしていただくことを期待し、日本電計の経営陣から独立した中立な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただいております。
業界での豊富な知識や経験を監査に生かしていただくことの他、高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。
(c) 社外取締役を選任するための日本電計からの独立性に関する基準又は方針の内容
日本電計は社外取締役を選任するにあたり、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にすると共に、選任する人物の業界経験、知見、日本電計との取引関係の有無、取引関係がある場合は取引金額の程度等も総合的に勘案して、いずれの社外取締役とも日本電計との間には特別な利害関係がないことを確認した上で、選任しております。
日本電計は、株式会社東京証券取引所が、上場会社に対し１名以上の独立役員を確保すること及び独立役員に関する事項を記載した届出書の提出を求めることとしたことに対応し、日本電計においては、社外取締役である小倉義夫氏、藤原敏夫氏及び佐野恵子氏を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
(d) 社外取締役の選任状況に関する日本電計の考え方
日本電計の社外取締役は５名、うち監査等委員は３名であります。取締役会での質問や意見具申の他、監査等委員監査を通して、日本電計の経営の透明性強化に貢献していただいております。日本電計と社外取締役との間には特別な利害関係はなく、選任状況は上記の方針に基づいており、企業統治強化に適した状況となっております。
(e) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
日本電計は、社長直轄の監査室を設置して、法令や社内ルールの遵守状況を確認するため、内部監査規程に基づき、国内営業所、本社管理部門はもとより、海外支店・連結子会社を対象として、原則として各拠点年１回の内部監査を実施しております。
会計帳簿の点検の他、業務状況の実態把握により、各拠点の抱える問題点を指摘し対応策を指導しております。また、監査結果については、現場に還元するとともに、代表取締役及び監査等委員会に報告し、コンプライアンス体制の強化に努めております。
監査等委員は、監査等委員会監査等規程に基づいて、独自の監査を実施する他、監査室の実施する業務監査に適宜同行し、監査室との連携・情報交換を行っております。また、日本電計の会計監査人である井上監査法人との定期的なミーティングの実施、会計監査人による監査に帯同して監査を実施する等、情報を共有して監査法人と連携を強化しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
(注) １ 取締役佐久間涼、佐藤哲、藤原敏夫、小倉義夫、佐野恵子の5氏は、社外取締役であります。
２ 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤原敏夫、委員 小倉義夫、委員 佐野恵子
② 社外取締役
(a) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
日本電計の社外取締役は５名であります。うち、監査等委員は３名であります。
佐久間涼氏は、株式会社アイグリーズの代表取締役及びプールス株式会社の取締役であり、経営的な知見が豊富であり、その意見具申により、社外取締役が企業統治において果たすべき役割である経営の透明性に貢献していただけると判断しております。
日本電計と各社との間には商取引関係はありません。
また、日本電計と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
佐藤哲氏は、イシモリテクニックス株式会社、日本チェリー株式会社、Innovation Farm株式会社及びマイクロ・トーク・システムズ株式会社の取締役であり、経営的な知見と業界知識が豊富であり、その意見具申により、社外取締役が企業統治において果たすべき役割である経営の透明性に貢献していただけると判断しております。
日本電計と各社との間には商取引関係はありません。
また、日本電計と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
藤原敏夫氏は、日本電計の属する電子計測器業界の大手メーカーに長年勤務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を日本電計の監査体制に生かしていただけるものと判断しております。
同氏は2023年３月末時点において、日本電計の株式２千株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。また、同氏は過去において岩崎通信機株式会社の使用人でありましたが、日本電計と同社との間には、通常の商取引関係はあるものの僅少であります。日本電計と同氏との間には、それら以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
小倉義夫氏は、電子計測器業界の大手メーカーに長年勤務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を日本電計の監査体制に生かしていただけるものと判断しております。
同氏は過去においてローデ・シュワルツ・ジャパン株式会社の使用人でありましたが、日本電計と同社との間には、通常の商取引関係はあるものの僅少であります。
また、日本電計と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
佐野恵子氏は、長年にわたり機関投資家向けＩＲと金融機関のアナリストを経験し、グローバルな投資家の視点で日本電計の経営や監査体制に対する指摘・指導を頂けることを期待しております。また、日本電計の主要株主である、あいホールディングス株式会社の社外取締役であり経営的な知見と豊富な業界知識も生かしていただけるものと判断しております。
同氏は日本電計のその他の関係会社である、あいホールディングス株式会社の社外取締役であり、2023年３月末時点において、同社は日本電計の自己株式を除く発行済株式の総数のうち20.24％を保有する株主でありますが、日本電計と同社との間には商取引関係はありません。
また、日本電計と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
(b) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を日本電計の経営に生かしていただくことを期待し、日本電計の経営陣から独立した中立な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただいております。
業界での豊富な知識や経験を監査に生かしていただくことの他、高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。
(c) 社外取締役を選任するための日本電計からの独立性に関する基準又は方針の内容
日本電計は社外取締役を選任するにあたり、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にすると共に、選任する人物の業界経験、知見、日本電計との取引関係の有無、取引関係がある場合は取引金額の程度等も総合的に勘案して、いずれの社外取締役とも日本電計との間には特別な利害関係がないことを確認した上で、選任しております。
日本電計は、株式会社東京証券取引所が、上場会社に対し１名以上の独立役員を確保すること及び独立役員に関する事項を記載した届出書の提出を求めることとしたことに対応し、日本電計においては、社外取締役である藤原敏夫氏、小倉義夫氏及び佐野恵子氏を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
(d) 社外取締役の選任状況に関する日本電計の考え方
日本電計の社外取締役は５名、うち監査等委員は３名であります。取締役会での質問や意見具申の他、監査等委員監査を通して、日本電計の経営の透明性強化に貢献していただいております。日本電計と社外取締役との間には特別な利害関係はなく、選任状況は上記の方針に基づいており、企業統治強化に適した状況となっております。
(e) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
日本電計は、社長直轄の監査室を設置して、法令や社内ルールの遵守状況を確認するため、内部監査規程に基づき、国内営業所、本社管理部門はもとより、海外支店・連結子会社を対象として、原則として各拠点年１回の内部監査を実施しております。
会計帳簿の点検の他、業務状況の実態把握により、各拠点の抱える問題点を指摘し対応策を指導しております。また、監査結果については、現場に還元するとともに、代表取締役及び監査等委員会に報告し、コンプライアンス体制の強化に努めております。
監査等委員は、監査等委員会監査等規程に基づいて、独自の監査を実施する他、監査室の実施する業務監査に適宜同行し、監査室との連携・情報交換を行っております。また、日本電計の会計監査人である井上監査法人との定期的なミーティングの実施、会計監査人による監査に帯同して監査を実施する等、情報を共有して監査法人と連携を強化しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １ 取締役佐久間涼、佐藤哲、藤原敏夫、小倉義夫、松本善夫の5氏は、社外取締役であります。
２ 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤原敏夫、委員 小倉義夫、委員 松本善夫
② 社外取締役
(a) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
日本電計の社外取締役は５名であります。うち、監査等委員は３名であります。
佐久間涼氏は、プールス株式会社の取締役であり、経営的な知見が豊富であり、その意見具申により、社外取締役が企業統治において果たすべき役割である経営の透明性に貢献していただけると判断しております。
日本電計と同社との間には商取引関係はありません。
また、日本電計と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
佐藤哲氏は、イシモリテクニックス株式会社及び日本チェリー株式会社の取締役であり、経営的な知見と業界知識が豊富であり、その意見具申により、社外取締役が企業統治において果たすべき役割である経営の透明性に貢献していただけると判断しております。
日本電計と同社との間には商取引関係はありません。
また、日本電計と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
藤原敏夫氏は、日本電計の属する電子計測器業界の大手メーカーに長年勤務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を日本電計の監査体制に生かしていただけるものと判断しております。
同氏は2022年３月末時点において、日本電計の株式２千株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。日本電計と同氏との間には、それ以外の資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は過去において岩崎通信機株式会社の使用人でありましたが、日本電計と同社との間には、通常の商取引関係はあるものの僅少であり、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
小倉義夫氏は、電子計測器業界の大手メーカーに長年勤務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を日本電計の監査体制に生かしていただけるものと判断しております。
また、同氏は過去においてローデ・シュワルツ・ジャパン株式会社の使用人でありましたが、日本電計と同社との間には、通常の商取引関係はあるものの僅少であり、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
松本善夫氏は、税理士として豊富な会計・税務の専門知識と経験を有し、その専門知識・見識を有していることから、監査等委員としての監査機能を果たしていただけるものと判断しております。
また、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
なお、日本電計と同氏との間には、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
(b) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を日本電計の経営に生かしていただくことを期待し、日本電計の経営陣から独立した中立な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただいております。
業界での豊富な知識や経験を監査に生かしていただくことの他、税理士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。
(c) 社外取締役を選任するための日本電計からの独立性に関する基準又は方針の内容
日本電計は社外取締役を選任するにあたり、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にすると共に、選任する人物の業界経験、知見、日本電計との取引関係の有無、取引関係がある場合は取引金額の程度等も総合的に勘案して、いずれの社外取締役とも日本電計との間には特別な利害関係がないことを確認した上で、選任しております。
日本電計は、株式会社東京証券取引所が、上場会社に対し１名以上の独立役員を確保すること及び独立役員に関する事項を記載した届出書の提出を求めることとしたことに対応し、日本電計においては、社外取締役である藤原敏夫氏、小倉義夫氏及び松本善夫氏を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
(d) 社外取締役の選任状況に関する日本電計の考え方
日本電計の社外取締役は５名、うち監査等委員は３名であります。取締役会での質問や意見具申の他、監査等委員監査を通して、日本電計の経営の透明性強化に貢献していただいております。日本電計と社外取締役との間には特別な利害関係はなく、選任状況は上記の方針に基づいており、企業統治強化に適した状況となっております。
(e) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
日本電計は、社長直轄の監査室を設置して、法令や社内ルールの遵守状況を確認するため、内部監査規程に基づき、国内営業所、本社管理部門はもとより、海外支店・連結子会社を対象として、原則として各拠点年１回の内部監査を実施しております。
会計帳簿の点検の他、業務状況の実態把握により、各拠点の抱える問題点を指摘し対応策を指導しております。また、監査結果については、現場に還元するとともに、代表取締役及び監査等委員会に報告し、コンプライアンス体制の強化に努めております。
監査等委員は、監査等委員会監査等規程に基づいて、独自の監査を実施する他、監査室の実施する業務監査に適宜同行し、監査室との連携・情報交換を行っております。また、日本電計の会計監査人であるアーク有限責任監査法人との定期的なミーティングの実施、会計監査人による監査に帯同して監査を実施する等、情報を共有して監査法人と連携を強化しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性0名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １ 取締役佐久間涼、佐藤哲、藤原敏夫、小倉義夫、松本善夫の5氏は、社外取締役であります。
２ 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤原敏夫、委員 小倉義夫、委員 松本善夫
② 社外取締役
(a) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
日本電計の社外取締役は５名であります。うち、監査等委員は３名であります。
佐久間涼氏は、プールス株式会社の取締役であり、経営的な知見が豊富であり、その意見具申により、社外取締役が企業統治において果たすべき役割である経営の透明性に貢献していただけると判断しております。
日本電計と同社との間には商取引関係はありません。
また、日本電計と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
佐藤哲氏は、イシモリテクニックス株式会社及び日本チェリー株式会社の取締役であり、経営的な知見と業界知識が豊富であり、その意見具申により、社外取締役が企業統治において果たすべき役割である経営の透明性に貢献していただけると判断しております。
日本電計と同社との間には商取引関係はありません。
また、日本電計と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
藤原敏夫氏は、日本電計の属する電子計測器業界の大手メーカーに長年勤務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を日本電計の監査体制に生かしていただけるものと判断しております。
同氏は2021年３月末時点において、日本電計の株式１千株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。日本電計と同氏との間には、それ以外の資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は過去において岩崎通信機株式会社の使用人でありましたが、日本電計と同社との間には、通常の商取引関係はあるものの僅少であり、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
小倉義夫氏は、電子計測器業界の大手メーカーに長年勤務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を日本電計の監査体制に生かしていただけるものと判断しております。
また、同氏は過去においてローデ・シュワルツ・ジャパン株式会社の使用人でありましたが、日本電計と同社との間には、通常の商取引関係はあるものの僅少であり、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
松本善夫氏は、税理士として豊富な会計・税務の専門知識と経験を有し、その専門知識・見識を有していることから、監査等委員としての監査機能を果たしていただけるものと判断しております。
また、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
なお、日本電計と同氏との間には、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
(b) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を日本電計の経営に生かしていただくことを期待し、日本電計の経営陣から独立した中立な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただいております。
業界での豊富な知識や経験を監査に生かしていただくことの他、税理士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。
(c) 社外取締役を選任するための日本電計からの独立性に関する基準又は方針の内容
日本電計は社外取締役を選任するにあたり、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にすると共に、選任する人物の業界経験、知見、日本電計との取引関係の有無、取引関係がある場合は取引金額の程度等も総合的に勘案して、いずれの社外取締役とも日本電計との間には特別な利害関係がないことを確認した上で、選任しております。
日本電計は、株式会社東京証券取引所が、上場会社に対し１名以上の独立役員を確保すること及び独立役員に関する事項を記載した届出書の提出を求めることとしたことに対応し、日本電計においては、社外取締役である藤原敏夫氏、小倉義夫氏及び松本善夫氏を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
(d) 社外取締役の選任状況に関する日本電計の考え方
日本電計の社外取締役は５名、うち監査等委員は３名であります。取締役会での質問や意見具申の他、監査等委員監査を通して、日本電計の経営の透明性強化に貢献していただいております。日本電計と社外取締役との間には特別な利害関係はなく、選任状況は上記の方針に基づいており、企業統治強化に適した状況となっております。
(e) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
日本電計は、社長直轄の監査室を設置して、法令や社内ルールの遵守状況を確認するため、内部監査規程に基づき、国内営業所、本社管理部門はもとより、海外支店・連結子会社を対象として、原則として各拠点年１回の内部監査を実施しております。
会計帳簿の点検の他、業務状況の実態把握により、各拠点の抱える問題点を指摘し対応策を指導しております。また、監査結果については、現場に還元するとともに、代表取締役及び監査等委員会に報告し、コンプライアンス体制の強化に努めております。
監査等委員は、監査等委員会監査等規程に基づいて、独自の監査を実施する他、監査室の実施する業務監査に適宜同行し、監査室との連携・情報交換を行っております。また、日本電計の会計監査人であるアーク有限責任監査法人との定期的なミーティングの実施、会計監査人による監査に帯同して監査を実施する等、情報を共有して監査法人と連携を強化しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １ 取締役小池静生、佐久間涼、藤原敏夫、小倉義夫、松本善夫の5氏は、社外取締役であります。
２ 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤原敏夫、委員 小倉義夫、委員 松本善夫
② 社外取締役
(a) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
日本電計の社外取締役は５名であります。うち、監査等委員は３名であります。
小池静生氏は、グラフテック株式会社の取締役であり、経営的な知見と業界知識が豊富であり、その意見具申により、社外取締役が企業統治において果たすべき役割である経営の透明性に貢献していただけると判断しております。
日本電計と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、グラフテック株式会社と日本電計との間には通常の商取引関係がありますが、僅少であり、その他の人的関係、資本的関係はありません。
佐久間涼氏は、プールス株式会社の取締役であり、経営的な知見が豊富であり、その意見具申により、社外取締役が企業統治において果たすべき役割である経営の透明性に貢献していただけると判断しております。
日本電計と同社との間には商取引関係はありません。
また、日本電計と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
藤原敏夫氏は、日本電計の属する電子計測器業界の大手メーカーに長年勤務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を日本電計の監査体制に生かしていただけるものと判断しております。
同氏は2020年３月末時点において、日本電計の株式１千株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。日本電計と同氏との間には、それ以外の資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は過去において岩崎通信機株式会社の使用人でありましたが、日本電計と同社との間には、通常の商取引関係はあるものの僅少であり、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
小倉義夫氏は、電子計測器業界の大手メーカーに長年勤務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を日本電計の監査体制に生かしていただけるものと判断しております。
また、同氏は過去においてローデ・シュワルツ・ジャパン株式会社の使用人でありましたが、日本電計と同社との間には、通常の商取引関係はあるものの僅少であり、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
松本善夫氏は、税理士として豊富な会計・税務の専門知識と経験を有し、その専門知識・見識を有していることから、監査等委員としての監査機能を果たしていただけるものと判断しております。
また、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。
なお、日本電計と同氏との間には、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
(b) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を日本電計の経営に生かしていただくことを期待し、日本電計の経営陣から独立した中立な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただいております。
業界での豊富な知識や経験を監査に生かしていただくことの他、税理士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。
(c) 社外取締役を選任するための日本電計からの独立性に関する基準又は方針の内容
日本電計は社外取締役を選任するにあたり、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にすると共に、選任する人物の業界経験、知見、日本電計との取引関係の有無、取引関係がある場合は取引金額の程度等も総合的に勘案して、いずれの社外取締役とも日本電計との間には特別な利害関係がないことを確認した上で、選任しております。
日本電計は、株式会社東京証券取引所が、上場会社に対し１名以上の独立役員を確保すること及び独立役員に関する事項を記載した届出書の提出を求めることとしたことに対応し、日本電計においては、社外取締役である藤原敏夫氏及び小倉義夫氏を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
(d) 社外取締役の選任状況に関する日本電計の考え方
日本電計の社外取締役は５名、うち監査等委員は３名であります。取締役会での質問や意見具申の他、監査等委員監査を通して、日本電計の経営の透明性強化に貢献していただいております。日本電計と社外取締役との間には特別な利害関係はなく、選任状況は上記の方針に基づいており、企業統治強化に適した状況となっております。
(e) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
日本電計は、社長直轄の監査室を設置して、法令や社内ルールの遵守状況を確認するため、内部監査規程に基づき、国内営業所、本社管理部門はもとより、海外支店・連結子会社を対象として、原則として各拠点年１回の内部監査を実施しております。
会計帳簿の点検の他、業務状況の実態把握により、各拠点の抱える問題点を指摘し対応策を指導しております。また、監査結果については、現場に還元するとともに、代表取締役及び監査等委員会に報告し、コンプライアンス体制の強化に努めております。
監査等委員は、監査等委員会監査等規程に基づいて、独自の監査を実施する他、監査室の実施する業務監査に適宜同行し、監査室との連携・情報交換を行っております。また、日本電計の会計監査人であるアーク有限責任監査法人との定期的なミーティングの実施、会計監査人による監査に帯同して監査を実施する等、情報を共有して監査法人と連携を強化しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １ 取締役小池静生、佐久間涼、藤原敏夫、小倉義夫、元橋好雄の5氏は、社外取締役であります。
２ 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤原敏夫、委員 小倉義夫、委員 元橋好雄
② 社外取締役
(a) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
日本電計の社外取締役は５名であります。うち、監査等委員は３名であります。
小池静生氏は、グラフテック株式会社の取締役であり、経営的な知見と業界知識が豊富であり、その意見具申により、社外取締役が企業統治において果たすべき役割である経営の透明性に貢献していただけると判断しております。
日本電計と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、グラフテック株式会社と日本電計との間には通常の商取引関係がありますが、僅少であり、その他の人的関係、資本的関係はありません。
佐久間涼氏は、プールス株式会社の取締役であり、経営的な知見が豊富であり、その意見具申により、社外取締役が企業統治において果たすべき役割である経営の透明性に貢献していただけると判断しております。
日本電計と同社との間には商取引関係はありません。
また、日本電計と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
藤原敏夫氏は、日本電計の属する電子計測器業界の大手メーカーに長年勤務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を日本電計の監査体制に生かしていただけるものと判断しております。
同氏は2019年３月末時点において、日本電計の株式１千株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。日本電計と同氏との間には、それ以外の資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は過去において岩崎通信機株式会社の使用人でありましたが、日本電計と同社との間には、通常の商取引関係はあるものの僅少であり、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
小倉義夫氏は、電子計測器業界の大手メーカーに長年勤務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を日本電計の監査体制に生かしていただけるものと判断しております。
また、同氏は過去においてローデ・シュワルツ・ジャパン株式会社の使用人でありましたが、日本電計と同社との間には、通常の商取引関係はあるものの僅少であり、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
元橋好雄氏は、税理士として豊富な会計・税務の専門知識と経験を有し、その専門知識・見識を有していることから、監査等委員としての監査機能を果たしていただいております。
また、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
なお、同氏は2019年３月末時点において、日本電計の株式９千株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。日本電計と同氏との間には、それ以外の資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
(b) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を日本電計の経営に生かしていただくことを期待し、日本電計の経営陣から独立した中立な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただいております。
業界での豊富な知識や経験を監査に生かしていただくことの他、税理士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。
(c) 社外取締役を選任するための日本電計からの独立性に関する基準又は方針の内容
日本電計は社外取締役を選任するにあたり、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にすると共に、選任する人物の業界経験、知見、日本電計との取引関係の有無、取引関係がある場合は取引金額の程度等も総合的に勘案して、いずれの社外取締役とも日本電計との間には特別な利害関係がないことを確認した上で、選任しております。
日本電計は、株式会社東京証券取引所が、上場会社に対し１名以上の独立役員を確保すること及び独立役員に関する事項を記載した届出書の提出を求めることとしたことに対応し、日本電計においては、社外取締役である藤原敏夫氏、小倉義夫氏及び元橋好雄氏を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
(d) 社外取締役の選任状況に関する日本電計の考え方
日本電計の社外取締役は５名、うち監査等委員は３名であります。取締役会での質問や意見具申の他、監査等委員監査を通して、日本電計の経営の透明性強化に貢献していただいております。日本電計と社外取締役との間には特別な利害関係はなく、選任状況は上記の方針に基づいており、企業統治強化に適した状況となっております。
(e) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
日本電計は、社長直轄の監査室を設置して、法令や社内ルールの遵守状況を確認するため、内部監査規程に基づき、国内営業所、本社管理部門はもとより、海外支店・連結子会社を対象として、原則として各拠点年１回の内部監査を実施しております。
会計帳簿の点検の他、業務状況の実態把握により、各拠点の抱える問題点を指摘し対応策を指導しております。また、監査結果については、現場に還元するとともに、代表取締役及び監査等委員会に報告し、コンプライアンス体制の強化に努めております。
監査等委員は、監査等委員会監査等規程に基づいて、独自の監査を実施する他、監査室の実施する業務監査に適宜同行し、監査室との連携・情報交換を行っております。また、日本電計の会計監査人である明治アーク監査法人との定期的なミーティングの実施、会計監査人による監査に帯同して監査を実施する等、情報を共有して監査法人と連携を強化しております。
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
|
柳 丹峰 |
昭和37年２月28日生 |
|
注2 |
11 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
管理本部長 |
佐藤 信介 |
昭和31年４月10日生 |
|
注2 |
17 |
||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
国内営業本部長 |
森田 幸哉 |
昭和38年９月11日生 |
|
注2 |
10 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
海外営業本部長・ 中国・台湾・韓国 |
和田 史宣 |
昭和42年８月３日生 |
|
注2 |
8 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
国内営業本部 |
梶原 琢也 |
昭和43年５月11日生 |
|
注2 |
5 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
吉田 周二 |
昭和35年４月６日生 |
|
注2 |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
高畠 浩之 |
昭和40年11月２日生 |
|
注2 |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
露木 孝治 |
昭和24年２月19日生 |
|
注3 |
1 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
藤原 敏夫 |
昭和35年１月19日生 |
|
注3 |
1 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
小倉 義夫 |
昭和38年10月16日生 |
|
注3 |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
元橋 好雄 |
昭和24年11月15日生 |
|
注3 |
9 |
||||||||||||||||||
|
計 |
66 |
|||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役吉田周二、高畠浩之、露木孝治、藤原敏夫、小倉義夫、元橋好雄の6氏は、社外取締役であります。
２ 平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 露木孝治、委員 藤原敏夫、委員 小倉義夫、委員 元橋好雄
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
代表取締役社長 |
|
柳 丹峰 |
昭和37年２月28日生 |
平成３年８月 |
日本電計入社 |
注3 |
10 |
|
平成９年６月 |
上海電恵測試儀器設備有限公司董事長 |
||||||
|
平成17年６月 |
取締役中国・台湾担当 |
||||||
|
平成18年４月 |
取締役海外エリア担当 |
||||||
|
平成18年10月 |
取締役常務執行役員海外エリア担当 |
||||||
|
平成19年４月 |
取締役専務執行役員営業本部副本部長海外エリア担当 |
||||||
|
平成20年４月 |
専務取締役海外営業本部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
代表取締役社長就任(現) |
||||||
|
取締役 |
|
阿部 正美 |
昭和27年12月11日生 |
昭和46年12月 |
日本電計入社 |
注3 |
13 |
|
平成10年３月 |
横浜営業所副所長 |
||||||
|
平成13年３月 |
宇都宮営業所所長 |
||||||
|
平成17年６月 |
取締役宇都宮営業所所長 |
||||||
|
平成18年４月 |
取締役営業本部副本部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
取締役専務執行役員営業本部副本部長 |
||||||
|
平成21年１月 |
取締役退任 執行役員営業本部付 |
||||||
|
平成25年３月 |
執行役員営業本部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
常務取締役国内営業本部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
専務取締役国内営業本部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
専務取締役国内営業本部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
取締役副社長就任(現) |
||||||
|
代表取締役 |
管理本部長 |
佐藤 信介 |
昭和31年４月10日生 |
昭和55年４月 |
㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行 |
注3 |
17 |
|
平成８年11月 |
同行金町支店長 |
||||||
|
平成13年４月 |
同行調布支店長 |
||||||
|
平成16年４月 |
日本電計入社管理本部財務担当 |
||||||
|
平成17年６月 |
取締役管理本部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
取締役常務執行役員管理本部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
常務取締役管理本部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
代表取締役専務管理本部長就任(現) |
||||||
|
常務取締役 |
国内営業本部長・ 甲信越エリア担当 |
森田 幸哉 |
昭和38年９月11日生 |
昭和62年３月 |
日本電計入社 |
注3 |
10 |
|
平成18年３月 |
三重営業所副所長 |
||||||
|
平成19年３月 |
三重営業所所長 |
||||||
|
平成20年４月 |
名古屋営業所所長 |
||||||
|
平成23年４月 |
執行役員国内営業本部付 |
||||||
|
平成24年10月 |
執行役員海外営業本部副本部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役海外営業本部副本部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
常務取締役国内営業本部長 |
||||||
|
平成29年３月 |
常務取締役国内営業本部長 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
取締役 |
海外営業本部長・ 中国・台湾・韓国 |
和田 史宣 |
昭和42年８月３日生 |
昭和63年７月 |
日本電計入社 |
注3 |
8 |
|
平成18年３月 |
茨城営業所副所長 |
||||||
|
平成19年３月 |
茨城営業所所長 |
||||||
|
平成22年３月 |
北関東エリア担当 |
||||||
|
平成25年３月 |
国際センター長 |
||||||
|
平成26年３月 |
執行役員国際センター長 |
||||||
|
平成27年３月 |
執行役員海外営業本部担当 |
||||||
|
平成28年４月 |
執行役員海外営業本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役海外営業本部長 |
||||||
|
平成29年３月 |
取締役海外営業本部長 |
||||||
|
取締役 |
東北・北関東 |
梶原 琢也 |
昭和43年５月11日生 |
平成元年３月 |
日本電計入社 |
注3 |
5 |
|
平成20年４月 |
千葉営業所所長 |
||||||
|
平成24年３月 |
執行役員新事業推進室室長 |
||||||
|
平成26年10月 |
執行役員国内営業本部担当 |
||||||
|
平成28年３月 |
執行役員東京営業所所長 |
||||||
|
平成29年３月 |
執行役員国内営業本部 |
||||||
|
平成29年６月 |
取締役国内営業本部 |
||||||
|
取締役 |
|
吉田 周二 |
昭和35年４月６日生 |
昭和59年４月 |
グラフテック㈱入社 |
注3 |
－ |
|
平成18年４月 |
同社国内情報機器営業本部本部長 |
||||||
|
平成20年７月 |
同社総合企画部部長 |
||||||
|
平成21年１月 |
あいホールディングス㈱へ出向 |
||||||
|
平成22年７月 |
あいホールディングス㈱経営戦略部担当部長兼グラフテック㈱執行役員海外営業本部本部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
日本電計取締役(現) |
||||||
|
平成26年９月 |
あいホールディングス㈱取締役管理本部長兼㈱ドッドウェルビーエムエス総務人事部長就任(現) |
||||||
|
取締役 |
|
高畠 浩之 |
昭和40年11月２日生 |
昭和63年４月 |
グラフテック㈱入社 |
注3 |
－ |
|
平成19年４月 |
同社総合企画部部長 |
||||||
|
平成20年９月 |
同社計測FA営業本部本部長 |
||||||
|
平成21年７月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成26年７月 |
同社専務取締役(現) |
||||||
|
平成27年６月 |
日本電計取締役就任(現) |
||||||
|
取締役 |
|
露木 孝治 |
昭和24年２月19日生 |
昭和42年４月 |
日立電子エンジニアリング㈱入社 |
注4 |
1 |
|
平成16年４月 |
日立ハイテク電子エンジニアリング㈱ |
||||||
|
平成18年４月 |
㈱日立ハイテクノロジーズ資材部 |
||||||
|
平成20年３月 |
同社退社 |
||||||
|
平成20年４月 |
日本電計入社 |
||||||
|
平成20年６月 |
常勤監査役 |
||||||
|
平成29年６月 |
取締役(監査等委員)就任(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
取締役 |
|
高本 和彦 |
昭和22年７月10日生 |
昭和46年４月 |
菊水電子工業㈱入社 |
注4 |
2 |
|
平成９年６月 |
同社取締役営業部長 |
||||||
|
平成15年６月 |
同社常務取締役販売関連部門管掌 |
||||||
|
平成17年４月 |
同社専務取締役新規事業推進本部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
同社取締役副社長 |
||||||
|
平成19年３月 |
同社退社 |
||||||
|
平成19年４月 |
日本電計入社常務執行役員海外エリア |
||||||
|
平成20年４月 |
常務取締役海外営業本部副本部長 |
||||||
|
平成21年３月 |
常務取締役国内営業本部副本部長 |
||||||
|
平成23年３月 |
国内監査室長 |
||||||
|
平成24年６月 |
常勤監査役 |
||||||
|
平成29年６月 |
取締役(監査等委員)就任(現) |
||||||
|
取締役 |
|
元橋 好雄 |
昭和24年11月15日生 |
昭和49年８月 |
公認会計士斉藤良一事務所入所 |
注4 |
9 |
|
昭和53年４月 |
元橋好雄税理士事務所開設(現) |
||||||
|
平成10年６月 |
日本電計監査役 |
||||||
|
平成29年６月 |
取締役(監査等委員)就任(現) |
||||||
|
取締役 |
|
藤原 敏夫 |
昭和35年１月19日生 |
昭和57年４月 |
岩崎通信機㈱入社 |
注4 |
1 |
|
平成14年10月 |
岩通計測㈱入社 |
||||||
|
平成16年７月 |
同社西日本営業所長 |
||||||
|
平成19年11月 |
同社営業部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
同社取締役営業部長 |
||||||
|
平成25年10月 |
同社取締役営業本部長 |
||||||
|
平成28年７月 |
岩崎通信機㈱第二営業部理事 |
||||||
|
平成29年３月 |
同社退社 |
||||||
|
平成29年６月 |
取締役(監査等委員)就任(現) |
||||||
|
計 |
79 |
||||||
(注) １ 平成29年6月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、日本電計は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
２ 取締役吉田周二、高畠浩之、露木孝治、元橋好雄、藤原敏夫の5氏は、社外取締役であります。
３ 平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 露木孝治、委員 高本和彦、委員 元橋好雄、委員 藤原敏夫
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率－％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
代表取締役社長 |
| 柳 丹峰 | 昭和37年２月28日生 | 平成３年８月 | 日本電計入社 | 注3 | 9 |
平成９年６月 | 上海電恵測試儀器設備有限公司董事長 | ||||||
平成17年６月 | 取締役中国・台湾担当 | ||||||
平成18年４月 | 取締役海外エリア担当 | ||||||
平成18年10月 | 取締役常務執行役員海外エリア担当 | ||||||
平成19年４月 | 取締役専務執行役員営業本部副本部長海外エリア担当 | ||||||
平成20年４月 | 専務取締役海外営業本部長 | ||||||
平成28年４月 | 代表取締役社長就任(現) | ||||||
取締役 |
| 阿部 正美 | 昭和27年12月11日生 | 昭和46年４月 | 日本電計入社 | 注3 | 13 |
平成10年３月 | 横浜営業所副所長 | ||||||
平成13年３月 | 宇都宮営業所所長 | ||||||
平成17年６月 | 取締役宇都宮営業所所長 | ||||||
平成18年４月 | 取締役営業本部副本部長 | ||||||
平成19年４月 | 取締役専務執行役員営業本部副本部長 | ||||||
平成21年１月 | 取締役退任 執行役員営業本部付 | ||||||
平成25年３月 | 執行役員営業本部長 | ||||||
平成25年６月 | 常務取締役国内営業本部長 | ||||||
平成26年４月 | 常務取締役国内営業本部長 | ||||||
平成26年６月 | 専務取締役国内営業本部長 | ||||||
平成27年４月 | 専務取締役国内営業本部長 | ||||||
平成28年４月 | 取締役副社長就任(現) | ||||||
代表取締役 | 管理本部長 | 佐藤 信介 | 昭和31年４月10日生 | 昭和55年４月 | ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行 | 注3 | 16 |
平成８年11月 | 同行金町支店長 | ||||||
平成13年４月 | 同行調布支店長 | ||||||
平成16年４月 | 日本電計入社管理本部財務担当 | ||||||
平成17年６月 | 取締役管理本部長 | ||||||
平成19年４月 | 取締役常務執行役員管理本部長 | ||||||
平成20年４月 | 常務取締役管理本部長 | ||||||
平成21年４月 | 代表取締役専務管理本部長就任(現) | ||||||
常務取締役 | 国内営業本部長・ 甲信越エリア担当 | 森田 幸哉 | 昭和38年９月11日生 | 昭和62年３月 | 日本電計入社 | 注3 | 9 |
平成18年３月 | 三重営業所副所長 | ||||||
平成19年３月 | 三重営業所所長 | ||||||
平成20年４月 | 名古屋営業所所長 | ||||||
平成23年４月 | 執行役員国内営業本部付 | ||||||
平成24年10月 | 執行役員海外営業本部副本部長 | ||||||
平成25年６月 | 取締役海外営業本部副本部長 | ||||||
平成28年４月 | 常務取締役国内営業本部長 | ||||||
取締役 | 国内営業本部 | 佐藤 明 | 昭和30年１月23日生 | 昭和56年４月 | 日本電計入社 | 注3 | 10 |
平成13年３月 | 茨城営業所所長 | ||||||
平成17年６月 | 取締役 | ||||||
平成19年６月 | 執行役員営業本部 | ||||||
平成20年６月 | 取締役神奈川・九州エリア担当 | ||||||
平成21年４月 | 取締役福岡営業所所長 | ||||||
平成22年４月 | 取締役国内営業本部副本部長 | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役 | 国内営業本部 | 内海 正博 | 昭和27年11月６日生 | 昭和47年９月 | 日本電計入社 | 注3 | 9 |
平成13年３月 | 東京南営業所副所長 | ||||||
平成14年３月 | 多摩営業所所長 | ||||||
平成19年３月 | 首都圏エリア長兼多摩営業所所長 | ||||||
平成20年４月 | 執行役員国内営業本部 | ||||||
平成20年６月 | 取締役国内営業本部 | ||||||
平成22年４月 | 取締役国内営業本部副本部長 | ||||||
平成23年４月 | 取締役国内営業本部副本部長 | ||||||
平成28年４月 | 取締役国内営業本部副本部長 | ||||||
取締役 | 海外営業本部長 | 和田 史宣 | 昭和42年８月３日生 | 昭和63年７月 | 日本電計入社 | 注3 | － |
平成18年３月 | 茨城営業所副所長 | ||||||
平成19年３月 | 茨城営業所所長 | ||||||
平成22年３月 | 北関東エリア担当 | ||||||
平成25年３月 | 国際センター長 | ||||||
平成26年３月 | 執行役員国際センター長 | ||||||
平成27年３月 | 執行役員海外営業本部担当 | ||||||
平成28年４月 | 執行役員海外営業本部長 | ||||||
平成28年６月 | 取締役海外営業本部長就任(現) | ||||||
取締役 |
| 吉田 周二 | 昭和35年４月６日生 | 昭和59年４月 | グラフテック㈱入社 | 注3 | － |
平成18年４月 | 同社国内情報機器営業本部長 | ||||||
平成20年７月 | 同社総合企画部部長 | ||||||
平成21年１月 | あいホールディングス㈱へ出向 | ||||||
平成22年７月 | あいホールディングス㈱経営戦略部担当部長兼グラフテック㈱執行役員海外営業本部長 | ||||||
平成23年６月 | 日本電計取締役(現) | ||||||
平成26年９月 | あいホールディングス㈱取締役管理本部長兼総務人事部長就任(現) | ||||||
取締役 |
| 高畠 浩之 | 昭和40年11月２日生 | 昭和63年４月 | グラフテック㈱入社 | 注3 | － |
平成19年４月 | 同社総合企画部部長 | ||||||
平成20年９月 | 同社計測FA営業本部長 | ||||||
平成21年７月 | 同社取締役 | ||||||
平成26年７月 | 同社専務取締役(現) | ||||||
平成27年６月 | 日本電計取締役就任(現) | ||||||
常勤監査役 |
| 露木 孝治 | 昭和24年２月19日生 | 昭和42年４月 | 日立電子エンジニアリング㈱入社 | 注4 | 1 |
平成16年４月 | 日立ハイテク電子エンジニアリング㈱ | ||||||
平成18年４月 | ㈱日立ハイテクノロジーズ資材部 | ||||||
平成20年３月 | 同社退社 | ||||||
平成20年４月 | 日本電計入社 | ||||||
平成20年６月 | 常勤監査役就任(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
常勤監査役 |
| 高本 和彦 | 昭和22年７月10日生 | 昭和46年４月 | 菊水電子工業㈱入社 | 注4 | 2 |
平成９年６月 | 同社取締役営業部長 | ||||||
平成15年６月 | 同社常務取締役販売関連部門管掌 | ||||||
平成17年４月 | 同社専務取締役新規事業推進本部長 | ||||||
平成18年４月 | 同社取締役副社長 | ||||||
平成19年３月 | 同社退社 | ||||||
平成19年４月 | 日本電計入社常務執行役員海外エリア | ||||||
平成20年４月 | 常務取締役海外営業本部副本部長 | ||||||
平成21年３月 | 常務取締役国内営業本部副本部長 | ||||||
平成23年３月 | 国内監査室長 | ||||||
平成24年６月 | 常勤監査役就任(現) | ||||||
監査役 |
| 元橋 好雄 | 昭和24年11月15日生 | 昭和53年３月 | 税理士登録 | 注4 | 8 |
昭和53年４月 | 元橋好雄税理士事務所開設 | ||||||
平成10年６月 | 日本電計監査役就任(現) | ||||||
計 | 81 | ||||||
(注) １ 取締役吉田周二、高畠浩之の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役露木孝治、元橋好雄の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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