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日邦産業(9913)の株価チャート 日邦産業(9913)の業績 親会社と関係会社
2025年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2024年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2024年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
役職名
|
氏名 （生年月日）
|
略歴、職名
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
代表取締役社長
|
岩 佐 恭 知 （1959年２月26日）
|
1981年４月
|
日邦産業入社
|
1986年４月
|
日邦産業製造部門金型技術課長就任
|
2002年４月
|
日邦産業商事部門海外営業部長就任
|
2008年９月
|
NIPPO(HONG KONG)LTD.董事長就任
|
2012年４月
|
日邦産業業務執行役員(現、執行役員)就任
|
2013年４月
|
日邦産業中華圏・海外商事統括就任
|
2013年６月
|
日邦産業取締役就任
|
2014年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部長就任
|
2016年４月
|
日邦産業代表取締役社長就任(現任)
|
2019年６月
|
日邦産業代表取締役社長兼メカトロニクス本部長就任
|
|
（注）２
|
154
|
常務取締役
|
三 上 仙 智 （1969年３月２日）
|
1991年４月
|
(株)INAX(現、(株)LIXIL)入社
|
2004年４月
|
日邦産業入社
|
2006年４月
|
日邦産業管理本部総務部マネージャー就任
|
2011年４月
|
日邦産業経営企画部長就任
|
2013年４月
|
日邦産業執行役員就任
|
2013年４月
|
日邦産業コーポレート本部CSR統括部長就任
|
2016年４月
|
日邦産業コーポレート本部長就任
|
2016年６月
|
日邦産業取締役就任
|
2023年４月
|
日邦産業コーポレート・経営企画兼新事業開発担当就任
|
2023年６月
|
日邦産業常務取締役 コーポレート・経営企画兼新事業開発担当就任 (現任)
|
|
（注）２
|
41
|
取締役
商事本部長
|
中 村 篤 志 （1969年11月10日）
|
1994年４月
|
日邦産業入社
|
2011年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部営業１課長就任
|
2014年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部営業２部副部長就任
|
2015年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部営業２部長就任
|
2016年４月
|
日邦産業執行役員就任
|
2016年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部(現、商事本部)長就任(現任)
|
2019年６月
|
日邦産業取締役就任(現任)
|
|
（注）２
|
15
|
取締役
|
岡 島 雄 二 （1972年12月８日）
|
1991年４月
|
日邦産業入社
|
2001年４月
|
日邦産業生産本部一宮工場第１生産グループマネージャー就任
|
2001年８月
|
日邦産業生産本部一宮工場工場長就任
|
2011年４月
|
日邦産業品質保証本部長就任
|
2013年４月
|
日邦産業メカトロニクス事業本部製造統括部製造部部長就任
|
2014年４月
|
日邦産業メカトロニクス事業本部製造統括部副統括部長就任
|
2016年４月
|
NIPPO MECHATRONICS (THAILAND) CO., LTD.社長就任(現任)
|
2016年４月
|
日邦産業執行役員就任
|
2019年６月
|
日邦産業メカトロニクス本部副本部長就任
|
2021年４月
|
日邦産業メカトロニクス本部長就任(現任)
|
2023年４月
|
FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. DE C.V.会長兼社長就任(現任)
|
2024年６月
|
日邦産業取締役就任(現任)
|
|
（注）２
|
2
|
取締役
|
後 藤 昌 弘 （1952年８月21日）
|
1979年４月
|
名古屋弁護士会(現、愛知県弁護士会)登録
|
1979年４月
|
福岡宗也法律事務所入所
|
1984年４月
|
後藤昌弘法律事務所(現、後藤昌弘特許法律事務所)開所
所長就任(現任)
|
1986年５月
|
弁理士登録
|
2020年６月
|
日邦産業社外取締役就任(現任)
|
|
（注）２
|
－
|
役職名
|
氏名 （生年月日）
|
略歴、職名
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
|
土 地 陽 子 （1964年10月３日）
|
1987年４月
|
(株)東京銀行(現、(株)三菱UFJ銀行)入行
|
1993年４月
|
同行財務開発部部長代理就任
|
1996年９月
|
世界銀行グループ入行
|
1998年９月
|
同行国際金融公社Investment Officer就任
|
2001年５月
|
トヨタモーターヨーロッパ(株)入社
|
2013年１月
|
同社General Manager,Investor Relations就任
|
2015年１月
|
同社General Manager,Head of Global Treasury & Investor
Relations就任
|
2018年３月
|
トヨタ自動車(株)経理部IR・株式グループ主幹就任
|
2018年11月
|
ソフトバンクグループ(株)入社 同社マネージングディレクター・財務統括IR部長就任
|
2020年２月
|
ソフトバンクグループインターナショナル(株) マネージングパートナー就任
|
2020年６月
|
日邦産業社外取締役就任(現任)
|
2023年６月
|
リンナイ(株) 社外取締役(現任)
|
2024年３月
|
キリンホールディングス(株) 社外監査役就任(現任)
|
|
（注）２
|
－
|
取締役
(常勤監査等委員)
|
川 邊 浩 之 （1958年４月29日）
|
1983年４月
|
日邦産業入社
|
1996年４月
|
日邦産業生産本部開発技術部１部統括マネージャー就任
|
2001年４月
|
日邦産業生産本部金型技術部２課マネージャー就任
|
2001年８月
|
日邦産業生産本部マーケット企画開発部ゼネラルマネージャー就任
|
2003年４月
|
NIPPO(HONG KONG)LTD.総経理就任(深圳駐在)
|
2011年４月
|
日邦産業精密機器事業本部長就任
|
2012年４月
|
日邦産業業務執行役員(現、執行役員)就任
|
2014年１月
|
NK MECHATRONICS CO., LTD.社長就任
|
2017年４月
|
日邦産業コーポレート本部稲沢事業所拠点長就任
|
2022年６月
|
日邦産業取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
|
|
（注）３
|
13
|
取締役
(監査等委員)
|
梅 野 勉 （1951年３月６日）
|
1976年９月
|
本田技研工業(株)入社
|
1995年９月
|
Honda Australia Pty., LTD. 代表取締役社長就任
|
1998年６月
|
本田技研工業(株) 東アジア大洋州部長就任
|
2000年４月
|
フォルクスワーゲングループジャパン(株) 代表取締役就任
|
2001年７月
|
同社代表取締役社長就任 Volkswagen AG グループ最高経営メンバー就任
|
2005年５月
|
日本自動車輸入組合理事長就任
|
2008年２月
|
フォルクスワーゲングループジャパン(株) 代表取締役会長就任
|
2009年７月
|
(株)M&C SAATCHI Managing Partner就任
|
2010年６月
|
三井金属アクト(株) 社外取締役就任
|
2015年６月
|
(株)シモジマ 社外取締役就任(現任)
|
2020年６月
|
日邦産業社外取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
（注）３
|
1
|
役職名
|
氏名 （生年月日）
|
略歴、職名
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
(監査等委員)
|
池 田 桂 子 （1956年８月20日）
|
1983年４月
|
弁護士登録
|
1986年８月
|
池田法律事務所(現、池田総合法律事務所・池田特許事務所)開所
パートナー就任(現任)
|
2000年７月
|
弁理士登録
|
2017年４月
|
愛知県弁護士会会長就任
日本弁護士連合会副会長就任
|
2018年４月
|
中部弁護士会連合会理事長就任
|
2019年５月
|
カネ美食品(株) 社外取締役就任
|
2019年６月
|
中部日本放送(株) 社外取締役就任(現任)
|
2020年６月
|
日邦産業社外取締役(監査等委員)就任(現任)
|
2020年６月
|
東邦瓦斯(株) 社外監査役就任(現任)
|
2023年５月
|
カネ美食品(株) 社外取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
（注）３
|
－
|
取締役
(監査等委員)
|
蒲 生 貞 一 （1957年３月31日）
|
1975年４月
|
名古屋国税局入局
|
2005年７月
|
大森税務署副署長就任
|
2007年７月
|
名古屋国税不服審判所国税副審判官就任
|
2010年７月
|
名古屋国税局総務部国税広報広聴室長就任
|
2011年７月
|
名古屋国税局課税第二部消費税課長就任
|
2012年７月
|
伊勢税務署長就任
|
2013年７月
|
名古屋国税局課税第二部法人課税課長就任
|
2014年７月
|
名古屋国税局総務部総務課長就任
|
2015年７月
|
名古屋国税局総務部次長就任
|
2016年７月
|
名古屋国税局徴収部長就任
|
2017年８月
|
税理士登録
蒲生貞一税理士事務所開所 所長就任(現任)
|
2020年４月
|
(株)丹羽由 社外監査役就任(現任)
|
2020年６月
|
日邦産業社外取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
（注）３
|
－
|
取締役
(監査等委員)
|
玉 置 浩 一 （1962年５月５日）
|
1986年４月
|
旭硝子(株)(現、AGC(株))入社
|
1991年10月
|
監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)入社
|
1995年３月
|
公認会計士登録
|
1997年７月
|
玉置公認会計士事務所 所長就任(現任)
|
2002年７月
|
栄監査法人入所
|
2003年５月
|
栄監査法人 社員就任
|
2005年６月
|
(株)タイテック 社外取締役就任
|
2007年11月
|
栄監査法人 代表社員就任（現任）
|
2010年４月
|
テクノホライゾン(株) 社外取締役就任
|
2024年６月
|
日邦産業社外取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
（注）３
|
－
|
計
|
228
|
(注) １ 取締役 後藤昌弘、土地陽子、梅野勉、池田桂子、蒲生貞一及び玉置浩一は、社外取締役であります。
２ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2024年６月26日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2024年３月31日現在の実質持株数を記載しております。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 川邊浩之、委員 梅野勉、委員 池田桂子、委員 蒲生貞一、委員 玉置浩一
② 社外役員の状況
日邦産業の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は４名であり、重要な兼職の状況は次のとおりであります。
役員区分
|
氏名
|
重要な兼職の状況
|
社外取締役 （監査等委員である取締役を除く。）
|
後藤 昌弘
|
後藤昌弘特許法律事務所 所長
|
社外取締役 （監査等委員である取締役を除く。）
|
土地 陽子
|
リンナイ株式会社 社外取締役 キリンホールディングス株式会社 社外監査役
|
社外取締役（監査等委員）
|
梅野 勉
|
株式会社シモジマ 社外取締役
|
社外取締役（監査等委員）
|
池田 桂子
|
池田総合法律事務所・池田特許事務所 パートナー 中部日本放送株式会社 社外取締役 東邦瓦斯株式会社 社外監査役 カネ美食品株式会社 社外取締役（監査等委員）
|
社外取締役（監査等委員）
|
蒲生 貞一
|
蒲生貞一税理士事務所 所長 株式会社丹羽由 社外監査役
|
社外取締役（監査等委員）
|
玉置 浩一
|
玉置公認会計士事務所 所長 栄監査法人 代表社員
|
（社外取締役の機能、役割及び考え方）
各々の経験と専門性に基づく幅広い見識等を生かした社外的観点からの助言・提言等の実施、取締役会の意思決定及び業務執行の効率性・適法性を確保する機能・役割を担っていただくことを目的に選任しております。
社外取締役は相互に連携し、一般株主の利益に資することを常に考えてそれぞれの任務にあたっております。
（社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、必要な情報収集を行い、各々の経験と専門性に基づく幅広い見識等から適宜質問を行い、意見交換を行う等、連携を図っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会において各々の経験と専門性に基づく幅広い見識等から適宜質問を行い、意見交換を行う等、連携を図っております。また、監査等委員監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査等委員及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
（社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容）
日邦産業は、金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえて策定した「独立社外取締役の独立性判断基準」のいずれの項目にも該当しないことを独立性に関する判断基準としております。
（提出先との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係並びに独立性に関する考え方）
日邦産業と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 後藤昌弘の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
日邦産業と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 土地陽子の重要な兼職先であるリンナイ株式会社との間に、給湯器等に使用する成形品の売買取引がありますが、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
日邦産業と監査等委員である社外取締役 梅野勉の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
日邦産業と監査等委員である社外取締役 池田桂子の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
日邦産業と監査等委員である社外取締役 蒲生貞一の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
日邦産業と監査等委員である社外取締役 玉置浩一の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、日邦産業は社外取締役 後藤昌弘、梅野勉、池田桂子、蒲生貞一及び玉置浩一を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員として、両取引所に届け出ております。
2023年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
役職名
|
氏名 （生年月日）
|
略歴、職名
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
代表取締役社長
|
岩 佐 恭 知 （1959年２月26日）
|
1981年４月
|
日邦産業入社
|
1986年４月
|
日邦産業製造部門金型技術課長就任
|
2002年４月
|
日邦産業商事部門海外営業部長就任
|
2008年９月
|
NIPPO(HONG KONG)LTD.董事長就任
|
2012年４月
|
日邦産業業務執行役員(現、執行役員)就任
|
2013年４月
|
日邦産業中華圏・海外商事統括就任
|
2013年６月
|
日邦産業取締役就任
|
2014年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部長就任
|
2016年４月
|
日邦産業代表取締役社長就任(現任)
|
2019年６月
|
日邦産業代表取締役社長兼メカトロニクス本部長就任
|
|
（注）２
|
149
|
常務取締役
|
三 上 仙 智 （1969年３月２日）
|
1991年４月
|
(株)INAX(現、(株)LIXIL)入社
|
2004年４月
|
日邦産業入社
|
2006年４月
|
日邦産業管理本部総務部マネージャー就任
|
2011年４月
|
日邦産業経営企画部長就任
|
2013年４月
|
日邦産業執行役員就任
|
2013年４月
|
日邦産業コーポレート本部CSR統括部長就任
|
2016年４月
|
日邦産業コーポレート本部長就任
|
2016年６月
|
日邦産業取締役就任
|
2023年４月
|
日邦産業コーポレート・経営企画兼新事業開発担当就任
|
2023年６月
|
日邦産業常務取締役 コーポレート・経営企画兼新事業開発担当就任 (現任)
|
|
（注）２
|
39
|
取締役
商事本部長
|
中 村 篤 志 （1969年11月10日）
|
1994年４月
|
日邦産業入社
|
2011年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部営業１課長就任
|
2014年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部営業２部副部長就任
|
2015年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部営業２部長就任
|
2016年４月
|
日邦産業執行役員就任
|
2016年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部(現、商事本部)長就任(現任)
|
2019年６月
|
日邦産業取締役就任(現任)
|
|
（注）２
|
13
|
取締役
|
後 藤 昌 弘 （1952年８月21日）
|
1979年４月
|
名古屋弁護士会(現、愛知県弁護士会)登録
福岡宗也法律事務所入所
|
1984年４月
|
後藤昌弘法律事務所(現、後藤昌弘特許法律事務所)開所
所長就任(現任)
|
1986年５月
|
弁理士登録
|
2020年６月
|
日邦産業社外取締役就任(現任)
|
|
（注）２
|
―
|
役職名
|
氏名 （生年月日）
|
略歴、職名
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
|
土 地 陽 子 （1964年10月３日）
|
1987年４月
|
(株)東京銀行(現、(株)三菱UFJ銀行)入行
|
1993年４月
|
同行財務開発部部長代理就任
|
1996年９月
|
世界銀行グループ入行
|
1998年９月
|
同行国際金融公社Investment Officer就任
|
2001年５月
|
トヨタモーターヨーロッパ(株)入社
|
2013年１月
|
同社General Manager,Investor Relations就任
|
2015年１月
|
同社General Manager,Global Treasury & Investor Relations
就任
|
2018年３月
|
トヨタ自動車(株)経理部IR・株式グループ主幹就任
|
2018年６月
|
大和日英基金理事就任(現任)
|
2018年11月
|
ソフトバンクグループ(株)入社 同社マネージングディレクター・財務統括IR部長就任
|
2020年２月
|
ソフトバンクグループインターナショナル(株) マネージングパートナー就任
|
2020年６月
|
日邦産業社外取締役就任(現任)
|
2020年７月
|
JP Morgan Japanese Investment Trust plc. 社外取締役就任
|
|
（注）２
|
―
|
取締役
(常勤監査等委員)
|
川 邊 浩 之 （1958年４月29日）
|
1983年４月
|
日邦産業入社
|
1996年４月
|
日邦産業生産本部開発技術部１部統括マネージャー就任
|
2001年４月
|
日邦産業生産本部金型技術部２課マネージャー就任
|
2001年８月
|
日邦産業生産本部マーケット企画開発部ゼネラルマネージャー就任
|
2003年４月
|
NIPPO(HONG KONG)LTD.総経理就任(深圳駐在)
|
2011年４月
|
日邦産業精密機器事業本部長就任
|
2012年４月
|
日邦産業業務執行役員(現、執行役員)就任
|
2014年１月
|
NK MECHATRONICS CO., LTD.社長就任
|
2017年４月
|
日邦産業コーポレート本部稲沢事業所拠点長就任
|
2022年６月
|
日邦産業取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
|
|
（注）３
|
12
|
取締役
(監査等委員)
|
林 高 史 （1966年10月27日）
|
1991年10月
|
中央新光監査法人入所
|
1995年４月
|
公認会計士登録
|
1997年１月
|
(株)ジャフコ(現、ジャフコグループ(株))入社
ジャフココンサルティング(株)出向
|
2005年３月
|
林公認会計士事務所開所 所長就任
|
2006年７月
|
税理士登録
|
2013年６月
|
日邦産業社外監査役就任
|
2016年６月
|
日邦産業社外取締役(監査等委員)就任(現任)
|
2016年10月
|
林公認会計士事務所をグラーティアコンサルティンググループへ
統合
|
2016年10月
|
グラーティアコンサルティンググループ林公認会計士事務所
代表パートナー就任(現任)
|
2017年１月
|
日本ホスピスホールディングス(株)社外監査役就任(現任)
|
2018年10月
|
(株)Kips取締役就任(現任)
|
2020年４月
|
グラーティア税理士法人設立 代表就任
|
2020年６月
|
日本プラスト(株)社外取締役就任(現任)
|
|
（注）３
|
40
|
役職名
|
氏名 （生年月日）
|
略歴、職名
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
(監査等委員)
|
梅 野 勉 （1951年３月６日）
|
1976年９月
|
本田技研工業(株)入社
|
1995年９月
|
Honda Australia Pty., LTD. 代表取締役社長就任
|
1998年６月
|
本田技研工業(株) 東アジア大洋州部長就任
|
2000年４月
|
フォルクスワーゲングループジャパン(株) 代表取締役就任
|
2001年７月
|
同社代表取締役社長就任 Volkswagen AG グループ最高経営メンバー就任
|
2005年５月
|
日本自動車輸入組合理事長就任
|
2008年２月
|
フォルクスワーゲングループジャパン(株) 代表取締役会長就任
|
2009年７月
|
(株)M&C SAATCHI Managing Partner就任
|
2010年６月
|
三井金属アクト(株) 社外取締役就任
|
2015年６月
|
(株)シモジマ 社外取締役就任(現任)
|
2020年６月
|
日邦産業社外取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
（注）３
|
0
|
取締役
(監査等委員)
|
池 田 桂 子 （1956年８月20日）
|
1983年４月
|
弁護士登録
|
1986年８月
|
池田法律事務所(現、池田総合法律事務所・池田特許事務所)開所
パートナー就任(現任)
|
2000年７月
|
弁理士登録
|
2017年４月
|
愛知県弁護士会会長就任
日本弁護士連合会副会長就任
|
2018年４月
|
中部弁護士会連合会理事長就任
|
2019年５月
|
カネ美食品(株) 社外取締役就任
|
2019年６月
|
中部日本放送(株) 社外取締役就任(現任)
|
2020年６月
|
日邦産業社外取締役(監査等委員)就任(現任)
|
2020年６月
|
東邦瓦斯(株) 社外監査役就任(現任)
|
2023年５月
|
カネ美食品(株) 社外取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
（注）３
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
蒲 生 貞 一 （1957年３月31日）
|
1975年４月
|
名古屋国税局入局
|
2002年７月
|
名古屋国税局総務部総務課 課長補佐就任
|
2007年７月
|
名古屋国税不服審判所 国税副審判官就任
|
2012年７月
|
伊勢税務署長就任
|
2013年７月
|
名古屋国税局課税第二部 法人課税課長就任
|
2016年７月
|
名古屋国税局 徴収部長就任
|
2017年８月
|
税理士登録
蒲生貞一税理士事務所開所 所長就任(現任)
|
2020年４月
|
(株)丹羽由 社外監査役就任(現任)
|
2020年６月
|
日邦産業社外取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
（注）３
|
―
|
計
|
256
|
(注) １ 取締役 後藤昌弘、土地陽子、林高史、梅野勉、池田桂子及び蒲生貞一は、社外取締役であります。
２ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2023年６月26日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2023年３月31日現在の実質持株数を記載しております。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 川邊浩之、委員 林高史、委員 梅野勉、委員 池田桂子、委員 蒲生貞一
② 社外役員の状況
日邦産業の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は４名であり、重要な兼職の状況は次のとおりであります。
役員区分
|
氏名
|
重要な兼職の状況
|
社外取締役 （監査等委員である取締役を除く。）
|
後藤 昌弘
|
後藤昌弘法律事務所 所長
|
社外取締役 （監査等委員である取締役を除く。）
|
土地 陽子
|
大和日英基金 理事
|
社外取締役（監査等委員）
|
林 高史
|
グラーティアコンサルティンググループ 林公認会計士事務所 代表パートナー 日本ホスピスホールディングス株式会社 社外監査役 株式会社Kips 取締役 日本プラスト株式会社 社外取締役
|
社外取締役（監査等委員）
|
梅野 勉
|
株式会社シモジマ 社外取締役
|
社外取締役（監査等委員）
|
池田 桂子
|
池田総合法律事務所・池田特許事務所 パートナー 中部日本放送株式会社 社外取締役 東邦瓦斯株式会社 社外監査役 カネ美食品株式会社 社外取締役（監査等委員）
|
社外取締役（監査等委員）
|
蒲生 貞一
|
蒲生貞一税理士事務所 所長 株式会社丹羽由 社外監査役
|
（社外取締役の機能、役割及び考え方）
各々の経験と専門性に基づく幅広い見識等を生かした社外的観点からの助言・提言等の実施、取締役会の意思決定及び業務執行の効率性・適法性を確保する機能・役割を担っていただくことを目的に選任しております。
社外取締役は相互に連携し、一般株主の利益に資することを常に考えてそれぞれの任務にあたっております。
（社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、必要な情報収集を行い、各々の経験と専門性に基づく幅広い見識等から適宜質問を行い、意見交換を行う等、連携を図っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会において各々の経験と専門性に基づく幅広い見識等から適宜質問を行い、意見交換を行う等、連携を図っております。また、監査等委員監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査等委員及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
（社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容）
日邦産業は、金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえて策定した「独立社外取締役の独立性判断基準」のいずれの項目にも該当しないことを独立性に関する判断基準としております。
（提出先との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係並びに独立性に関する考え方）
日邦産業と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 後藤昌弘の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
日邦産業と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 土地陽子の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
日邦産業及び日邦産業連結子会社（以下、「日邦産業グループ」という。）と監査等委員である社外取締役林高史の重要な兼職先である日本プラスト株式会社との間に、樹脂成形品等の売買取引がありますが、その取引金額は軽微であります。なお、日邦産業グループと同社との間に人的関係又は資本的関係、その他の利害関係はありません。また、他の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
日邦産業と監査等委員である社外取締役 梅野勉の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
日邦産業と監査等委員である社外取締役 池田桂子の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
日邦産業と監査等委員である社外取締役 蒲生貞一の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、日邦産業は社外取締役 後藤昌弘、林高史、梅野勉、池田桂子及び蒲生貞一を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
2022年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
役職名
|
氏名 （生年月日）
|
略歴、職名
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
代表取締役社長
|
岩 佐 恭 知 （1959年２月26日）
|
1981年４月
|
日邦産業入社
|
1986年４月
|
日邦産業製造部門金型技術課長就任
|
2002年４月
|
日邦産業商事部門海外営業部長就任
|
2008年９月
|
NIPPO(HONG KONG)LTD.董事長就任
|
2012年４月
|
日邦産業業務執行役員(現、執行役員)就任
|
2013年４月
|
日邦産業中華圏・海外商事統括就任
|
2013年６月
|
日邦産業取締役就任
|
2014年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部長就任
|
2016年４月
|
日邦産業代表取締役社長就任(現任)
|
2019年６月
|
日邦産業代表取締役社長兼メカトロニクス本部長就任
|
|
（注）２
|
140
|
取締役
コーポレート
本部長
|
三 上 仙 智 （1969年３月２日）
|
1991年４月
|
(株)INAX(現、(株)LIXIL)入社
|
2004年４月
|
日邦産業入社
|
2006年４月
|
日邦産業管理本部総務部マネージャー就任
|
2011年４月
|
日邦産業経営企画部長就任
|
2013年４月
|
日邦産業執行役員就任
|
2013年４月
|
日邦産業コーポレート本部CSR統括部長就任
|
2016年４月
|
日邦産業コーポレート本部長就任
|
2016年６月
|
日邦産業取締役就任(現任)
|
2020年４月
|
日邦産業コーポレート本部長兼経営企画・新事業開発担当就任(現任)
|
|
（注）２
|
36
|
取締役
商事本部長
|
中 村 篤 志 （1969年11月10日）
|
1994年４月
|
日邦産業入社
|
2011年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部営業１課長就任
|
2014年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部営業２部副部長就任
|
2015年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部営業２部長就任
|
2016年４月
|
日邦産業執行役員就任
|
2016年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部(現、商事本部)長就任(現任)
|
2019年６月
|
日邦産業取締役就任(現任)
|
|
（注）２
|
11
|
取締役
|
田 中 喜佐夫 （1957年11月22日）
|
1983年８月
|
(株)レイホー製作所入社
|
1989年５月
|
同社取締役工場長就任
|
2001年９月
|
同社代表取締役社長就任(現任)
|
2005年６月
|
日邦産業取締役就任(現任)
|
|
（注）２
|
236
|
取締役
|
後 藤 昌 弘 （1952年８月21日）
|
1979年４月
|
名古屋弁護士会(現、愛知県弁護士会)登録
福岡宗也法律事務所入所
|
1984年４月
|
後藤昌弘法律事務所(現、後藤昌弘特許法律事務所)開所
所長就任(現任)
|
1986年５月
|
弁理士登録
|
2020年６月
|
日邦産業取締役就任(現任)
|
|
（注）２
|
―
|
取締役
|
内 藤 昭 治 （1957年９月４日）
|
1982年９月
|
等松・青木監査法人(現、有限責任監査法人トーマツ)入所
|
1985年３月
|
公認会計士登録
|
1989年１月
|
内藤公認会計士事務所開所 所長就任(現任)
|
1998年１月
|
海部建設(株)社外監査役就任(現任)
|
2001年10月
|
ITコーディネータ認定
|
2020年６月
|
日邦産業取締役就任(現任)
|
|
（注）２
|
―
|
役職名
|
氏名 （生年月日）
|
略歴、職名
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
|
土 地 陽 子 （1964年10月３日）
|
1987年４月
|
(株)東京銀行(現、(株)三菱UFJ銀行)入行
|
1993年４月
|
同行財務開発部部長代理就任
|
1996年９月
|
世界銀行グループ入行
|
1998年９月
|
同行国際金融公社Investment Officer就任
|
2001年５月
|
トヨタモーターヨーロッパ(株)入社
|
2013年１月
|
同社General Manager,Investor Relations就任
|
2015年１月
|
同社General Manager,Global Treasury & Investor Relations
就任
|
2018年６月
|
トヨタ自動車(株)出向 同社経理部IRグループ主幹就任
|
2018年６月
|
大和日英基金理事就任(現任)
|
2018年11月
|
ソフトバンクグループ(株)入社 同社マネージングディレクター・財務統括IR部長就任
|
2020年２月
|
ソフトバンクグループインターナショナル(株)入社 同社マネージングパートナー就任(現任)
|
2020年６月
|
日邦産業取締役就任(現任)
|
2020年７月
|
JP Morgan Japanese Investment Trust plc. 取締役就任
|
|
（注）２
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
川 邊 浩 之 （1958年4月29日）
|
1983年４月
|
日邦産業入社
|
1996年４月
|
日邦産業生産本部開発技術部１部統括マネージャー就任
|
2001年４月
|
日邦産業生産本部金型技術部２課マネージャー就任
|
2001年８月
|
日邦産業生産本部マーケット企画開発部ゼネラルマネージャー就任
|
2003年４月
|
NIPPO(HONG KONG)LTD.総経理就任(深圳駐在)
|
2011年４月
|
日邦産業精密機器事業本部長就任
|
2012年４月
|
日邦産業業務執行役員(現、執行役員)就任
|
2014年１月
|
NK MECHATRONICS CO., LTD.社長就任
|
2017年４月
|
日邦産業コーポレート本部稲沢事業所拠点長就任
|
2022年６月
|
日邦産業取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
（注）３
|
12
|
取締役
(監査等委員)
|
林 高 史 （1966年10月27日）
|
1991年10月
|
中央新光監査法人入所
|
1995年４月
|
公認会計士登録
|
1997年１月
|
(株)ジャフコ入社 ジャフココンサルティング(株)出向
|
2005年３月
|
林公認会計士事務所開所 所長就任
|
2006年７月
|
税理士登録
|
2013年６月
|
日邦産業監査役就任
|
2016年６月
|
日邦産業取締役(監査等委員)就任(現任)
|
2016年10月
|
林公認会計士事務所をグラーティアコンサルティンググループへ
統合
|
2016年10月
|
グラーティアコンサルティンググループ林公認会計士事務所
代表パートナー就任(現任)
|
2017年１月
|
日本ホスピスホールディングス(株)社外監査役就任(現任)
|
2018年10月
|
(株)Kips取締役就任(現任)
|
2020年４月
|
グラーティア税理士法人設立 代表就任
|
2020年６月
|
日本プラスト(株)社外取締役就任(現任)
|
|
（注）３
|
36
|
役職名
|
氏名 （生年月日）
|
略歴、職名
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
(監査等委員)
|
梅 野 勉 （1951年３月６日）
|
1976年９月
|
本田技研工業(株)入社
|
1995年９月
|
同社ホンダオーストラリア 代表取締役社長就任
|
1998年６月
|
同社東アジア大洋州部長就任
|
2000年４月
|
フォルクスワーゲングループジャパン(株) 代表取締役就任
|
2001年７月
|
同社代表取締役社長就任 Volkswagen(独) グループ最高経営メンバー就任
|
2005年５月
|
日本自動車輸入組合理事長就任
|
2008年２月
|
フォルクスワーゲングループジャパン(株) 代表取締役会長就任
|
2009年７月
|
M&C SAATCHI(株) Managing Partner就任
|
2010年６月
|
三井金属アクト(株) 社外取締役就任
|
2015年６月
|
(株)シモジマ 社外取締役就任(現任)
|
2020年６月
|
日邦産業取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
（注）３
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
池 田 桂 子 （1956年８月20日）
|
1983年４月
|
弁護士登録
|
1986年８月
|
池田法律事務所(現、池田総合法律事務所・池田特許事務所)開所
パートナー就任(現任)
|
2000年７月
|
弁理士登録
|
2017年４月
|
愛知県弁護士会会長就任
日本弁護士連合会副会長就任
|
2018年４月
|
中部弁護士会連合会理事長就任
|
2019年５月
|
カネ美食品(株) 社外取締役就任(現任)
|
2019年６月
|
中部日本放送(株) 社外取締役就任(現任)
|
2020年６月
|
日邦産業取締役(監査等委員)就任(現任)
|
2020年６月
|
東邦瓦斯(株) 社外監査役就任(現任)
|
|
（注）３
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
蒲 生 貞 一 （1957年３月31日）
|
1975年４月
|
名古屋国税局入局
|
2002年７月
|
名古屋国税局総務部総務課 課長補佐就任
|
2007年７月
|
名古屋国税不服審判所 国税副審判官就任
|
2012年７月
|
伊勢税務署長就任
|
2013年７月
|
名古屋国税局課税第二部 法人課税課長就任
|
2016年７月
|
名古屋国税局 徴収部長就任
|
2017年８月
|
税理士登録
蒲生貞一税理士事務所開所 所長就任(現任)
|
2020年４月
|
(株)丹羽由 社外監査役就任(現任)
|
2020年６月
|
日邦産業取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
（注）３
|
―
|
計
|
474
|
(注) １ 取締役 田中喜佐夫、後藤昌弘、内藤昭治、土地陽子、林高史、梅野勉、池田桂子及び蒲生貞一は、社外取締役であります。
２ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2022年６月27日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2022年３月31日現在の実質持株数を記載しております。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 川邊浩之、委員 林高史、委員 梅野勉、委員 池田桂子、委員 蒲生貞一
② 社外役員の状況
日邦産業の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名、監査等委員である社外取締役は４名であり、重要な兼職の状況は次のとおりであります。
役員区分
|
氏名
|
重要な兼職の状況
|
社外取締役 （監査等委員である取締役を除く。）
|
田中 喜佐夫
|
株式会社レイホー製作所 代表取締役社長
|
社外取締役 （監査等委員である取締役を除く。）
|
後藤 昌弘
|
後藤昌弘法律事務所 所長
|
社外取締役 （監査等委員である取締役を除く。）
|
内藤 昭治
|
内藤公認会計士事務所 所長 海部建設株式会社 社外監査役
|
社外取締役 （監査等委員である取締役を除く。）
|
土地 陽子
|
大和日英基金 理事 ソフトバンクグループインターナショナル株式会社
マネージングパートナー
|
社外取締役（監査等委員）
|
林 高史
|
グラーティアコンサルティンググループ 林公認会計士事務所 代表パートナー 日本ホスピスホールディングス株式会社 社外監査役 株式会社Kips 取締役 日本プラスト株式会社 社外取締役
|
社外取締役（監査等委員）
|
梅野 勉
|
株式会社シモジマ 社外取締役
|
社外取締役（監査等委員）
|
池田 桂子
|
池田総合法律事務所・池田特許事務所 パートナー カネ美食品株式会社 社外取締役 中部日本放送株式会社 社外取締役 東邦瓦斯株式会社 社外監査役
|
社外取締役（監査等委員）
|
蒲生 貞一
|
蒲生貞一税理士事務所 所長 株式会社丹羽由 社外監査役
|
（社外取締役の機能、役割及び考え方）
各々の経験と専門性に基づく幅広い見識等を生かした社外的観点からの助言・提言等の実施、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っていただくことを目的に選任しております。
社外取締役は相互に連携し、一般株主の利益に資することを常に考えてそれぞれの任務にあたっております。
（社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、必要な情報収集を行い、各々の経験と専門性に基づく幅広い見識等から適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携を図っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会において各々の経験と専門性に基づく幅広い見識等から報告や発言を適宜行っております。また、監査等委員監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査等委員及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
（社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容）
日邦産業は、金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえて策定した「独立社外取締役の独立性判断基準」のいずれの項目にも該当しないことを独立性に関する判断基準としております。
（提出先との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係並びに独立性に関する考え方）
日邦産業と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 田中喜佐夫の重要な兼職先である株式会社レイホー製作所との間に産業資材の取引がありますが、日邦産業との人的関係又は資本的関係、その他の利害関係はありません。なお、日邦産業と同社との取引金額は軽微であります。
日邦産業と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 後藤昌弘の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
日邦産業と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 内藤昭治の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
日邦産業と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 土地陽子の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
日邦産業及び日邦産業連結子会社（以下、「日邦産業グループ」という。）と監査等委員である社外取締役林高史の重要な兼職先である日本プラスト株式会社との間に、樹脂成形品等の売買取引がありますが、その取引金額は軽微であります。なお、日邦産業グループと同社との間に人的関係又は資本的関係、その他の利害関係はありません。また、他の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
日邦産業と監査等委員である社外取締役 梅野勉の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
日邦産業と監査等委員である社外取締役 池田桂子の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
日邦産業と監査等委員である社外取締役 蒲生貞一の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、日邦産業は社外取締役 後藤昌弘、土地陽子、林高史、梅野勉、池田桂子及び蒲生貞一を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
2021年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
役職名
|
氏名 （生年月日）
|
略歴、職名
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
代表取締役社長
|
岩 佐 恭 知 （1959年２月26日）
|
1981年４月
|
日邦産業入社
|
1986年４月
|
日邦産業製造部門金型技術課長就任
|
2002年４月
|
日邦産業商事部門海外営業部長就任
|
2008年９月
|
NIPPO(HONG KONG)LTD.董事長就任
|
2012年４月
|
日邦産業業務執行役員(現、執行役員)就任
|
2013年４月
|
日邦産業中華圏・海外商事統括就任
|
2013年６月
|
日邦産業取締役就任
|
2014年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部長就任
|
2016年４月
|
日邦産業代表取締役社長就任(現任)
|
2019年６月
|
日邦産業代表取締役社長兼メカトロニクス本部長就任
|
|
（注）２
|
131
|
取締役
コーポレート
本部長
|
三 上 仙 智 （1969年３月２日）
|
1991年４月
|
(株)INAX(現、(株)LIXIL)入社
|
2004年４月
|
日邦産業入社
|
2006年４月
|
日邦産業管理本部総務部マネージャー就任
|
2011年４月
|
日邦産業経営企画部長就任
|
2013年４月
|
日邦産業執行役員就任
|
2013年４月
|
日邦産業コーポレート本部CSR統括部長就任
|
2016年４月
|
日邦産業コーポレート本部長就任
|
2016年６月
|
日邦産業取締役就任(現任)
|
2020年４月
|
日邦産業コーポレート本部長兼経営企画・新事業開発担当就任(現任)
|
|
（注）２
|
33
|
取締役
商事本部長
|
中 村 篤 志 （1969年11月10日）
|
1994年４月
|
日邦産業入社
|
2011年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部営業１課長就任
|
2014年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部営業２部副部長就任
|
2015年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部営業２部長就任
|
2016年４月
|
日邦産業執行役員就任
|
2016年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部(現、商事本部)長就任(現任)
|
2019年６月
|
日邦産業取締役就任(現任)
|
|
（注）２
|
11
|
取締役
|
田 中 喜佐夫 （1957年11月22日）
|
1983年８月
|
(株)レイホー製作所入社
|
1989年５月
|
同社取締役工場長就任
|
2001年９月
|
同社代表取締役社長就任(現任)
|
2005年６月
|
日邦産業取締役就任(現任)
|
|
（注）２
|
235
|
取締役
|
後 藤 昌 弘 （1952年８月21日）
|
1979年４月
|
名古屋弁護士会(現、愛知県弁護士会)登録
福岡宗也法律事務所入所
|
1984年４月
|
後藤昌弘法律事務所(現、後藤昌弘特許法律事務所)開所
所長就任(現任)
|
1986年５月
|
弁理士登録
|
2020年６月
|
日邦産業取締役就任(現任)
|
|
（注）２
|
―
|
取締役
|
内 藤 昭 治 （1957年９月４日）
|
1982年９月
|
等松・青木監査法人(現、有限責任監査法人トーマツ)入所
|
1985年３月
|
公認会計士登録
|
1989年１月
|
内藤公認会計士事務所開所 所長就任(現任)
|
1998年１月
|
海部建設(株)社外監査役就任(現任)
|
2001年10月
|
ITコーディネータ認定
|
2020年６月
|
日邦産業取締役就任(現任)
|
|
（注）２
|
―
|
役職名
|
氏名 （生年月日）
|
略歴、職名
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
|
土 地 陽 子 （1964年10月３日）
|
1987年４月
|
(株)東京銀行(現、(株)三菱UFJ銀行)入行
|
1993年４月
|
同行財務開発部部長代理就任
|
1996年９月
|
世界銀行グループ入行
|
1998年９月
|
同行国際金融公社Investment Officer就任
|
2001年５月
|
トヨタモーターヨーロッパ(株)入社
|
2013年１月
|
同社General Manager,Investor Relations就任
|
2015年１月
|
同社General Manager,Global Treasury & Investor Relations
就任
|
2018年６月
|
トヨタ自動車(株)出向 同社経理部IRグループ主幹就任
|
2018年６月
|
大和日英基金理事就任(現任)
|
2018年11月
|
ソフトバンクグループ(株)入社 同社マネージングディレクター・財務統括IR部長就任
|
2020年２月
|
ソフトバンクグループインターナショナル(株)入社 同社マネージングパートナー就任(現任)
|
2020年６月
|
日邦産業取締役就任(現任)
|
2020年７月
|
JP Morgan Japanese Investment Trust plc. 取締役就任(現任)
|
|
（注）２
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
大 石 富 司 （1956年11月15日）
|
1979年４月
|
日邦産業入社
|
1998年４月
|
日邦産業東京営業本部東北営業所長就任
|
2002年４月
|
日邦産業商事部門自動車部品営業部長就任
|
2004年４月
|
日邦産業自動車部品事業部長就任
|
2005年４月
|
日邦産業業務執行役員(現、執行役員)就任
|
2012年４月
|
日邦産業執行役員事業ユニット長就任
|
2014年４月
|
日邦産業コーポレート本部品質保証統括部長就任
|
2016年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部営業企画部担当
|
2016年６月
|
日邦産業取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
（注）３
|
0
|
取締役
(監査等委員)
|
林 高 史 （1966年10月27日）
|
1991年10月
|
中央新光監査法人入所
|
1995年４月
|
公認会計士登録
|
1997年１月
|
(株)ジャフコ入社 ジャフココンサルティング(株)出向
|
2005年３月
|
林公認会計士事務所開設
|
2006年４月
|
林公認会計士事務所に「中国支援室」を開設
|
2006年７月
|
税理士登録
|
2008年９月
|
林公認会計士事務所をヴェリタスアカウンティングファームに
統合
|
2013年６月
|
日邦産業監査役就任
|
2016年６月
|
日邦産業取締役(監査等委員)就任(現任)
|
2016年10月
|
林公認会計士事務所をグラーティアコンサルティンググループへ
統合
|
2016年10月
|
グラーティアコンサルティンググループ林公認会計士事務所
代表パートナー就任(現任)
|
2017年１月
|
日本ホスピスホールディングス(株)社外監査役就任(現任)
|
2018年10月
|
(株)Kips取締役就任(現任)
|
2020年４月
|
グラーティア税理士法人設立 代表就任(現任)
|
2020年６月
|
日本プラスト(株)社外取締役就任(現任)
|
|
（注）３
|
32
|
役職名
|
氏名 （生年月日）
|
略歴、職名
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
(監査等委員)
|
梅 野 勉 （1951年３月６日）
|
1976年９月
|
本田技研工業(株)入社
|
1995年９月
|
同社ホンダオーストラリア 代表取締役社長就任
|
1998年６月
|
同社東アジア大洋州部長就任
|
2000年４月
|
フォルクスワーゲングループジャパン(株) 代表取締役就任
|
2001年７月
|
同社代表取締役社長就任 Volkswagen(独) グループ最高経営メンバー就任
|
2005年５月
|
日本自動車輸入組合理事長就任
|
2008年２月
|
フォルクスワーゲングループジャパン(株) 代表取締役会長就任
|
2009年７月
|
M&C SAATCHI(株) Managing Partner就任
|
2010年６月
|
三井金属アクト(株) 社外取締役就任
|
2015年６月
|
(株)シモジマ 社外取締役就任(現任)
|
2020年６月
|
日邦産業取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
（注）３
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
池 田 桂 子 （1956年８月20日）
|
1983年４月
|
弁護士登録
|
1986年８月
|
池田法律事務所(現、池田総合法律事務所・池田特許事務所)開所
パートナー就任(現任)
|
2000年７月
|
弁理士登録
|
2017年４月
|
愛知県弁護士会会長就任
日本弁護士連合会副会長就任
|
2018年４月
|
中部弁護士会連合会理事長就任
|
2019年５月
|
カネ美食品(株) 社外取締役就任(現任)
|
2019年６月
|
中部日本放送(株) 社外取締役就任(現任)
|
2020年６月
|
東邦瓦斯(株) 社外監査役就任(現任)
|
2020年６月
|
日邦産業取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
（注）３
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
蒲 生 貞 一 （1957年３月31日）
|
1975年４月
|
名古屋国税局入局
|
2002年７月
|
名古屋国税局総務部総務課 課長補佐就任
|
2007年７月
|
名古屋国税不服審判所 国税副審判官就任
|
2012年７月
|
伊勢税務署長就任
|
2013年７月
|
名古屋国税局課税第二部 法人課税課長就任
|
2016年７月
|
名古屋国税局 徴収部長就任
|
2017年８月
|
税理士登録
蒲生貞一税理士事務所開所 所長就任(現任)
|
2020年４月
|
(株)丹羽由 社外監査役就任(現任)
|
2020年６月
|
日邦産業取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
（注）３
|
―
|
計
|
444
|
(注) １ 取締役 田中喜佐夫、後藤昌弘、内藤昭治、土地陽子、林高史、梅野勉、池田桂子及び蒲生貞一は、社外取締役であります。
２ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2021年６月25日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2021年３月31日現在の実質持株数を記載しております。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大石富司、委員 林高史、委員 梅野勉、委員 池田桂子、委員 蒲生貞一
② 社外役員の状況
日邦産業の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名、監査等委員である社外取締役は４名であり、重要な兼職の状況は次のとおりであります。
役員区分
|
氏名
|
重要な兼職の状況
|
社外取締役 （監査等委員である取締役を除く。）
|
田中 喜佐夫
|
株式会社レイホー製作所 代表取締役社長
|
社外取締役 （監査等委員である取締役を除く。）
|
後藤 昌弘
|
後藤昌弘法律事務所 所長
|
社外取締役 （監査等委員である取締役を除く。）
|
内藤 昭治
|
内藤公認会計士事務所 所長 海部建設株式会社 社外監査役
|
社外取締役 （監査等委員である取締役を除く。）
|
土地 陽子
|
大和日英基金 理事 ソフトバンクグループインターナショナル株式会社
マネージングパートナー JP Morgan Japanese Investment Trust plc. 取締役
|
社外取締役（監査等委員）
|
林 高史
|
グラーティアコンサルティンググループ事務所 林公認会計士事務所 代表パートナー 日本ホスピスホールディングス株式会社 社外監査役 株式会社Kips 取締役 グラーティア税理士法人 代表 日本プラスト株式会社 社外取締役
|
社外取締役（監査等委員）
|
梅野 勉
|
株式会社シモジマ 社外取締役
|
社外取締役（監査等委員）
|
池田 桂子
|
池田総合法律事務所・池田特許事務所 パートナー カネ美食品株式会社 社外取締役 中部日本放送株式会社 社外取締役 東邦瓦斯株式会社 社外監査役
|
社外取締役（監査等委員）
|
蒲生 貞一
|
蒲生貞一税理士事務所 所長 株式会社丹羽由 社外監査役
|
（社外取締役の機能、役割及び考え方）
各々の経験と専門性に基づく幅広い見識等を生かした社外的観点からの助言・提言等の実施、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っていただくことを目的に選任しております。
社外取締役は相互に連携し、一般株主の利益に資することを常に考えてそれぞれの任務にあたっております。
（社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、必要な情報収集を行い、各々の経験と専門性に基づく幅広い見識等から適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携を図っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会において各々の経験と専門性に基づく幅広い見識等から報告や発言を適宜行っております。また、監査等委員監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査等委員及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
（社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容）
日邦産業は、金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえて策定した「独立社外取締役の独立性判断基準」のいずれの項目にも該当しないことを独立性に関する判断基準としております。
（提出先との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係並びに独立性に関する考え方）
日邦産業と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 田中喜佐夫の重要な兼職先である株式会社レイホー製作所との間に産業資材の取引がありますが、日邦産業との人的関係又は資本的関係、その他の利害関係はありません。なお、日邦産業と同社との取引金額は軽微であります。
日邦産業と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 後藤昌弘の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
日邦産業と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 内藤昭治の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
日邦産業と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 土地陽子の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
日邦産業及び日邦産業連結子会社（以下、「日邦産業グループ」という。）と監査等委員である社外取締役林高史の重要な兼職先である日本プラスト株式会社との間に、樹脂成形品等の売買取引がありますが、その取引金額は軽微であります。なお、日邦産業グループと同社との間に人的関係又は資本的関係、その他の利害関係はありません。また、他の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
日邦産業と監査等委員である社外取締役 梅野勉の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
日邦産業と監査等委員である社外取締役 池田桂子の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
日邦産業と監査等委員である社外取締役 蒲生貞一の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、日邦産業は社外取締役 後藤昌弘、土地陽子、林高史、梅野勉、池田桂子及び蒲生貞一を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
2020年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
役職名
|
氏名 （生年月日）
|
略歴、職名
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
代表取締役社長
|
岩 佐 恭 知 （1959年２月26日）
|
1981年４月
|
日邦産業入社
|
1986年４月
|
日邦産業製造部門金型技術課長就任
|
2002年４月
|
日邦産業商事部門海外営業部長就任
|
2008年９月
|
NIPPO(HONG KONG)LTD.董事長就任
|
2012年４月
|
日邦産業業務執行役員(現、執行役員)就任
|
2013年４月
|
日邦産業中華圏・海外商事統括就任
|
2013年６月
|
日邦産業取締役就任
|
2014年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部長就任
|
2016年４月
|
日邦産業代表取締役社長就任(現任)
|
2019年６月
|
日邦産業メカトロニクス本部長就任(現任)
|
|
（注）２
|
119
|
取締役
コーポレート
本部長
|
三 上 仙 智 （1969年３月２日）
|
1991年４月
|
(株)INAX(現、(株)LIXIL)入社
|
2004年４月
|
日邦産業入社
|
2006年４月
|
日邦産業管理本部総務部マネージャー就任
|
2011年４月
|
日邦産業経営企画部長就任
|
2013年４月
|
日邦産業執行役員就任
|
2013年４月
|
日邦産業コーポレート本部CSR統括部長就任
|
2016年４月
|
日邦産業コーポレート本部長就任(現任)
|
2016年６月
|
日邦産業取締役就任(現任)
|
|
（注）２
|
30
|
取締役
商事本部長
|
中 村 篤 志 （1969年11月10日）
|
1994年４月
|
日邦産業入社
|
2011年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部営業１課長就任
|
2014年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部営業２部副部長就任
|
2015年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部営業２部長就任
|
2016年４月
|
日邦産業執行役員就任
|
2016年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部(現、商事本部)長就任(現任)
|
2019年６月
|
日邦産業取締役就任(現任)
|
|
（注）２
|
10
|
取締役
|
田 中 喜佐夫 （1957年11月22日）
|
1983年８月
|
(株)レイホー製作所入社
|
1989年５月
|
同社取締役工場長就任
|
2001年９月
|
同社代表取締役社長就任(現任)
|
2005年６月
|
日邦産業取締役就任(現任)
|
|
（注）２
|
238
|
取締役
|
後 藤 昌 弘 （1952年８月21日）
|
1979年４月
|
名古屋弁護士会(現、愛知県弁護士会)登録
福岡宗也法律事務所入所
|
1984年４月
|
後藤昌弘法律事務所(現、後藤昌弘特許法律事務所)開所
所長就任(現任)
|
1986年５月
|
弁理士登録
|
2020年６月
|
日邦産業取締役就任(現任)
|
|
（注）２
|
―
|
取締役
|
内 藤 昭 治 （1957年９月４日）
|
1982年９月
|
等松・青木監査法人(現、有限責任監査法人トーマツ)入所
|
1985年３月
|
公認会計士登録
|
1989年１月
|
内藤公認会計士事務所開所 所長就任(現任)
|
1998年１月
|
海部建設(株)社外監査役就任(現任)
|
2001年10月
|
ITコーディネータ認定
|
2020年６月
|
日邦産業取締役就任(現任)
|
|
（注）２
|
―
|
役職名
|
氏名 （生年月日）
|
略歴、職名
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
|
土 地 陽 子 （1964年10月３日）
|
1987年４月
|
(株)東京銀行(現、(株)三菱UFJ銀行)入行
|
1993年４月
|
同行財務開発部部長代理就任
|
1996年９月
|
世界銀行グループ入行
|
1998年９月
|
同行国際金融公社Investment Officer就任
|
2001年５月
|
トヨタモーターヨーロッパ(株)入社
|
2013年１月
|
同社General Manager,Investor Relations就任
|
2015年１月
|
同社General Manager,Global Treasury & Investor Relations
就任
|
2018年６月
|
トヨタ自動車(株)出向 同社経理部IRグループ主幹就任
|
2018年６月
|
大和日英基金理事就任(現任)
|
2018年11月
|
ソフトバンクグループ(株)入社 同社マネージングディレクター・財務統括IR部長就任
|
2020年２月
|
ソフトバンクグループインターナショナル(株)入社 同社マネージングパートナー就任(現任)
|
2020年６月
|
日邦産業取締役就任(現任)
|
|
（注）２
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
大 石 富 司 （1956年11月15日）
|
1979年４月
|
日邦産業入社
|
1998年４月
|
日邦産業東京営業本部東北営業所長就任
|
2002年４月
|
日邦産業商事部門自動車部品営業部長就任
|
2004年４月
|
日邦産業自動車部品事業部長就任
|
2005年４月
|
日邦産業業務執行役員(現、執行役員)就任
|
2012年４月
|
日邦産業執行役員事業ユニット長就任
|
2014年４月
|
日邦産業コーポレート本部品質保証統括部長就任
|
2016年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部営業企画部担当
|
2016年６月
|
日邦産業取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
（注）３
|
0
|
取締役
(監査等委員)
|
林 高 史 （1966年10月27日）
|
1991年10月
|
中央新光監査法人入所
|
1995年４月
|
公認会計士登録
|
1997年１月
|
(株)ジャフコ入社 ジャフココンサルティング(株)出向
|
2005年３月
|
林公認会計士事務所開設
|
2006年４月
|
林公認会計士事務所に「中国支援室」を開設
|
2006年７月
|
税理士登録
|
2008年９月
|
林公認会計士事務所をヴェリタスアカウンティングファームに
統合
|
2013年６月
|
日邦産業監査役就任
|
2016年６月
|
日邦産業取締役(監査等委員)就任(現任)
|
2016年10月
|
林公認会計士事務所をグラーティアコンサルティンググループへ
統合
|
2016年10月
|
グラーティアコンサルティンググループ林公認会計士事務所
代表パートナー就任(現任)
|
2017年１月
|
日本ホスピスホールディングス(株) 社外監査役就任(現任)
|
2018年10月
|
(株)Kips 取締役就任(現任)
|
2020年４月
|
グラーティア税理士法人設立 代表就任(現任)
|
|
（注）３
|
27
|
役職名
|
氏名 （生年月日）
|
略歴、職名
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
(監査等委員)
|
梅 野 勉 （1951年３月６日）
|
1976年９月
|
本田技研工業(株)入社
|
1995年９月
|
同社ホンダオーストラリア 代表取締役社長就任
|
1998年６月
|
同社東アジア大洋州部長就任
|
2000年４月
|
フォルクスワーゲングループジャパン(株) 代表取締役副社長就任
|
2001年７月
|
同社代表取締役社長就任 Volkswagen(独) グループ最高経営メンバー就任
|
2005年５月
|
日本自動車輸入組合理事長就任
|
2008年２月
|
フォルクスワーゲングループジャパン(株) 代表取締役会長就任
|
2009年７月
|
M&C SAATCHI(株) Managing Partner就任
|
2010年６月
|
三井金属アクト(株) 社外取締役就任
|
2015年６月
|
(株)シモジマ 社外取締役就任(現任)
|
2020年６月
|
日邦産業取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
（注）３
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
池 田 桂 子 （1956年８月20日）
|
1983年４月
|
弁護士登録
|
1986年８月
|
池田法律事務所(現、池田総合法律事務所・池田特許事務所)開所
パートナー就任(現任)
|
2000年７月
|
弁理士登録
|
2017年４月
|
愛知県弁護士会会長就任
日本弁護士連合会副会長就任
|
2018年４月
|
中部弁護士会連合会理事長就任
|
2019年５月
|
カネ美食品(株) 社外取締役就任(現任)
|
2019年６月
|
中部日本放送(株) 社外取締役就任(現任)
|
2020年６月
|
東邦瓦斯(株) 社外監査役就任(現任)
|
2020年６月
|
日邦産業取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
（注）３
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
蒲 生 貞 一 （1957年３月31日）
|
1975年４月
|
名古屋国税局入局
|
2002年７月
|
名古屋国税局総務部総務課 課長補佐就任
|
2007年７月
|
名古屋国税不服審判所 国税副審判官就任
|
2012年７月
|
伊勢税務署長就任
|
2013年７月
|
名古屋国税局課税第二部 法人課税課長就任
|
2016年７月
|
名古屋国税局 徴収部長就任
|
2017年８月
|
税理士登録
蒲生貞一税理士事務所開所 所長就任(現任)
|
2020年４月
|
(株)丹羽由 社外監査役就任(現任)
|
2020年６月
|
日邦産業取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
（注）３
|
―
|
計
|
427
|
(注) １ 取締役 田中喜佐夫、後藤昌弘、内藤昭治、土地陽子、林高史、梅野勉、池田桂子及び蒲生貞一は、社外取締役であります。
２ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2020年６月25日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2020年３月31日現在の実質持株数を記載しております。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大石 富司、委員 林 高史、委員 梅野 勉、委員 池田 桂子、委員 蒲生 貞一
② 社外役員の状況
日邦産業の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名、監査等委員である社外取締役は４名であり、重要な兼職の状況は次のとおりであります。
役員区分
|
氏名
|
重要な兼職の状況
|
社外取締役 （監査等委員である取締役を除く。）
|
田中 喜佐夫
|
株式会社レイホー製作所 代表取締役社長
|
社外取締役 （監査等委員である取締役を除く。）
|
後藤 昌弘
|
後藤昌弘法律事務所 所長
|
社外取締役 （監査等委員である取締役を除く。）
|
内藤 昭治
|
内藤公認会計士事務所 所長 海部建設株式会社 社外監査役
|
社外取締役 （監査等委員である取締役を除く。）
|
土地 陽子
|
大和日英基金 理事 ソフトバンクグループインターナショナル株式会社
マネージングパートナー
|
社外取締役（監査等委員）
|
林 高史
|
グラーティアコンサルティンググループ事務所 林公認会計士事務所 代表パートナー 日本ホスピスホールディングス株式会社 社外監査役 株式会社Kips 取締役 グラーティア税理士法人 代表
|
社外取締役（監査等委員）
|
梅野 勉
|
株式会社シモジマ 社外取締役
|
社外取締役（監査等委員）
|
池田 桂子
|
池田総合法律事務所・池田特許事務所 パートナー カネ美食品株式会社 社外取締役 中部日本放送株式会社 社外取締役 東邦瓦斯株式会社 社外監査役
|
社外取締役（監査等委員）
|
蒲生 貞一
|
蒲生貞一税理士事務所 所長 株式会社丹羽由 社外監査役
|
（社外取締役の機能、役割及び考え方）
各々の経験と専門性に基づく幅広い見識等を生かした社外的観点からの助言・提言等の実施、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っていただくことを目的に選任しております。
社外取締役は相互に連携し、一般株主の利益に資することを常に考えてそれぞれの任務にあたっております。
（社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携を図っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、監査等委員監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査等委員及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
（社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容）
日邦産業は、社外取締役を選任するための基準又は方針はありませんが、選任にあたっては証券取引所が独立役員の属性として規定している内容等を参考にしております。
（提出先との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係並びに独立性に関する考え方）
日邦産業と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 田中喜佐夫の重要な兼職先である株式会社レイホー製作所との間に産業資材の取引がありますが、日邦産業との人的関係又は資本的関係、その他の利害関係はありません。なお、日邦産業と同社との取引高は軽微であります。
日邦産業と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 後藤昌弘の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
日邦産業と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 内藤昭治の重要な兼職先である内藤公認会計士事務所との間に基幹系情報システムの更新に関する助言を求める委託契約取引がありますが、日邦産業との人的関係又は資本的関係、その他の利害関係はありません。
日邦産業と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 土地陽子の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
日邦産業と監査等委員である社外取締役 林高史の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
日邦産業と監査等委員である社外取締役 梅野勉の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
日邦産業と監査等委員である社外取締役 池田桂子の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
日邦産業と監査等委員である社外取締役 蒲生貞一の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、日邦産業は社外取締役 後藤昌弘、土地陽子、林高史、梅野勉、池田桂子及び蒲生貞一を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
2019年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名
|
氏名
（生年月日）
|
略歴、職名
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
代表取締役社長
|
岩 佐 恭 知
（1959年２月26日）
|
|
1981年４月
|
日邦産業入社
|
|
1986年４月
|
日邦産業製造部門金型技術課長就任
|
|
2002年４月
|
日邦産業商事部門海外営業部長就任
|
|
2008年９月
|
NIPPO(HONG KONG)LTD.董事長就任
|
|
2012年４月
|
日邦産業業務執行役員(現、執行役員)就任
|
|
2013年４月
|
日邦産業中華圏・海外商事統括就任
|
|
2013年６月
|
日邦産業取締役就任
|
|
2014年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部長就任
|
|
2016年４月
|
日邦産業代表取締役社長就任(現任)
|
|
2019年６月
|
日邦産業メカトロニクス本部長就任(現任)
|
|
（注）２
|
108
|
|
取締役
コーポレート
本部長
|
三 上 仙 智
（1969年３月２日）
|
|
1991年４月
|
(株)INAX(現、(株)LIXIL)入社
|
|
2004年４月
|
日邦産業入社
|
|
2006年４月
|
日邦産業管理本部総務部マネージャー就任
|
|
2011年４月
|
日邦産業経営企画部長就任
|
|
2013年４月
|
日邦産業執行役員就任
|
|
2013年４月
|
日邦産業コーポレート本部CSR統括部長就任
|
|
2016年４月
|
日邦産業コーポレート本部長就任(現任)
|
|
2016年６月
|
日邦産業取締役就任(現任)
|
|
（注）２
|
27
|
|
取締役
商事本部長
|
中 村 篤 志
（1969年11月10日）
|
|
1994年４月
|
日邦産業入社
|
|
2011年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部営業１課長就任
|
|
2014年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部営業２部副部長就任
|
|
2015年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部営業２部長就任
|
|
2016年４月
|
日邦産業執行役員就任
|
|
2016年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部(現、商事本部)長就任(現任)
|
|
2019年６月
|
日邦産業取締役就任(現任)
|
|
（注）２
|
10
|
|
取締役
|
田 中 喜佐夫
（1957年11月22日）
|
|
1983年８月
|
(株)レイホー製作所入社
|
|
1989年５月
|
同社取締役工場長就任
|
|
2001年９月
|
同社代表取締役社長就任(現任)
|
|
2005年６月
|
日邦産業取締役就任(現任)
|
|
（注）２
|
241
|
|
役職名
|
氏名
（生年月日）
|
略歴、職名
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
取締役
(監査等委員)
|
大 石 富 司
（1956年11月15日）
|
|
1979年４月
|
日邦産業入社
|
|
1998年４月
|
日邦産業東京営業本部東北営業所長就任
|
|
2002年４月
|
日邦産業商事部門自動車部品営業部長就任
|
|
2004年４月
|
日邦産業自動車部品事業部長就任
|
|
2005年４月
|
日邦産業業務執行役員(現、執行役員)就任
|
|
2012年４月
|
日邦産業執行役員事業ユニット長就任
|
|
2014年４月
|
日邦産業コーポレート本部品質保証統括部長就任
|
|
2016年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部営業企画部担当
|
|
2016年６月
|
日邦産業取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
（注）３
|
0
|
|
取締役
(監査等委員)
|
林 高 史
（1966年10月27日）
|
|
1991年10月
|
中央新光監査法人入所
|
|
1995年４月
|
公認会計士登録
|
|
1997年１月
|
(株)ジャフコ入社 ジャフココンサルティング(株)出向
|
|
2005年３月
|
林公認会計士事務所開設
|
|
2006年４月
|
林公認会計士事務所に「中国支援室」を開設
|
|
2006年７月
|
税理士登録
|
|
2008年９月
|
林公認会計士事務所をヴェリタスアカウンティングファームに
統合
|
|
2013年６月
|
日邦産業監査役就任
|
|
2016年６月
|
日邦産業取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
2016年10月
|
林公認会計士事務所をグラーティアコンサルティンググループへ
統合
|
|
2016年10月
|
グラーティアコンサルティンググループ林公認会計士事務所
代表パートナー就任(現任)
|
|
2017年１月
|
日本ホスピスホールディングス株式会社 社外監査役就任(現任)
|
|
2018年10月
|
株式会社Kips 社外取締役就任(現任)
|
|
（注）３
|
22
|
|
取締役
(監査等委員)
|
川 原 井 勇
（1963年５月20日）
|
|
1986年４月
|
日立化成工業(株)(現、日立化成(株))入社
|
|
2003年５月
|
同社化学製品事業部門機能性樹脂営業部部長代理就任
|
|
2010年５月
|
同社関西支社工材営業部部長代理就任
|
|
2012年１月
|
同社関西支社工材営業部長就任
|
|
2015年４月
|
日立化成(株)関西支社社会インフラ関連材料営業部長就任
|
|
2018年４月
|
同社営業本部関西支社長就任(現任)
|
|
2018年６月
|
日邦産業取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
（注）３
|
―
|
|
取締役
(監査等委員)
|
高 井 洋 輔
（1985年７月４日）
|
|
2012年12月
|
弁護士登録、寺澤綜合法律事務所入所
|
|
2016年１月
|
寺澤綜合法律事務所 パートナー就任(現任)
|
|
2018年３月
|
日本弁護士連合会代議員就任
|
|
2018年６月
|
日邦産業取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
（注）３
|
0
|
|
計
|
411
|
(注) １ 取締役 田中喜佐夫、林高史、川原井勇及び高井洋輔は、社外取締役であります。
２ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2019年６月24日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2019年３月31日現在の実質持株数を記載しております。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大石 富司、委員 林 高史、委員 川原井 勇、委員 高井 洋輔
② 社外役員の状況
日邦産業の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１名、監査等委員である社外取締役は３名であり、重要な兼職の状況は次のとおりであります。
|
役員区分
|
氏名
|
重要な兼職の状況
|
|
社外取締役
（監査等委員である取締役を除く。）
|
田中喜佐夫
|
株式会社レイホー製作所 代表取締役社長
|
|
社外取締役（監査等委員）
|
林 高史
|
グラーティアコンサルティンググループ事務所
林公認会計士事務所 代表パートナー
日本ホスピスホールディングス株式会社 社外監査役
株式会社Kips 社外取締役
|
|
社外取締役（監査等委員）
|
川原井 勇
|
日立化成株式会社 営業本部関西支社長
|
|
社外取締役（監査等委員）
|
高井 洋輔
|
寺澤綜合法律事務所 パートナー
|
（社外取締役の機能、役割及び考え方）
各々の経験と専門性に基づく幅広い見識等を生かした社外的観点からの助言・提言等の実施、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っていただくことを目的に選任しております。
社外取締役は相互に連携し、一般株主の利益に資することを常に考えてそれぞれの任務にあたっております。
（社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携を図っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、監査等委員監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査等委員及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
（社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容）
日邦産業は、社外取締役を選任するための基準又は方針はありませんが、選任にあたっては証券取引所が独立役員の属性として規定している内容等を参考にしております。
（提出先との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係並びに独立性に関する考え方）
日邦産業と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 田中喜佐夫の重要な兼職先である株式会社レイホー製作所との間に産業資材の取引がありますが、日邦産業との人的関係又は資本的関係、その他の利害関係はありません。なお、日邦産業と同社との取引高は軽微であります。
日邦産業と監査等委員である社外取締役 林高史の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
日邦産業と監査等委員である社外取締役 川原井勇の重要な兼職先である日立化成株式会社との間には定常的に産業資材の取引がありますが、監査等委員である社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
日邦産業と監査等委員である社外取締役 高井洋輔の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、日邦産業は社外取締役 田中喜佐夫、林高史及び高井洋輔を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
③ 責任限定契約の内容の概要
日邦産業は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査等委員である社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨の契約を締結しております。
これは、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
④ 取締役の責任免除
日邦産業は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査等委員である取締役（監査等委員であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の定数
日邦産業の取締役（監査等委員である取締役を除く。） は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 自己株式取得の取締役会の決議制度の内容
日邦産業は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
日邦産業は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任要件
日邦産業は、取締役の選任決議について、議決権の行使をすることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
2018年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名
|
職名
|
氏名
（生年月日）
|
略歴、職名
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
代表取締役
社長
|
―
|
岩 佐 恭 知
（昭和34年２月26日）
|
|
昭和56年４月
|
日邦産業入社
|
|
平成14年４月
|
日邦産業商事部門海外営業部長就任
|
|
平成20年９月
|
NIPPO(HONG KONG)LTD.董事長就任
|
|
平成24年４月
|
日邦産業業務執行役員(現、執行役員)就任
|
|
平成25年４月
|
日邦産業中華圏・海外商事統括就任
|
|
平成25年６月
|
日邦産業取締役就任
|
|
平成26年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部長就任
|
|
平成28年４月
|
日邦産業代表取締役社長就任(現任)
|
|
（注）２
|
95
|
|
取締役
|
メカトロニクス
本部長
|
鈴 木 克 典
（昭和34年３月20日）
|
|
昭和56年４月
|
(株)デンソー入社
|
|
平成15年１月
|
サイアム・デンソー・マニュファクチャリング(株)
取締役副社長就任
|
|
平成20年４月
|
(株)デンソー パワートレイン購買部長就任
|
|
平成21年７月
|
同社調達グループ調達２部長就任
|
|
平成26年４月
|
日邦産業入社 執行役員就任
|
|
平成26年４月
|
日邦産業コーポレート本部長就任
|
|
平成26年６月
|
日邦産業取締役就任(現任)
|
|
平成27年７月
|
日邦産業メカトロニクス事業本部(現、メカトロニクス本部)長就任(現任)
|
|
（注）２
|
15
|
|
取締役
|
コーポレート
本部長
|
三 上 仙 智
（昭和44年３月２日）
|
|
平成３年４月
|
(株)ＩＮＡＸ(現、(株)ＬＩＸＩＬ)入社
|
|
平成16年４月
|
日邦産業入社
|
|
平成18年４月
|
日邦産業管理本部総務部マネージャー就任
|
|
平成23年４月
|
日邦産業経営企画部長就任
|
|
平成25年４月
|
日邦産業執行役員就任
|
|
平成25年４月
|
日邦産業コーポレート本部CSR統括部長就任
|
|
平成28年４月
|
日邦産業コーポレート本部長就任(現任)
|
|
平成28年６月
|
日邦産業取締役就任(現任)
|
|
（注）２
|
22
|
|
取締役
|
―
|
田 中 喜佐夫
（昭和32年11月22日）
|
|
昭和58年８月
|
(株)レイホー製作所入社
|
|
平成元年５月
|
同社取締役工場長就任
|
|
平成13年９月
|
同社代表取締役社長就任(現任)
|
|
平成17年６月
|
日邦産業取締役就任(現任)
|
|
（注）２
|
246
|
|
役名
|
職名
|
氏名
（生年月日）
|
略歴、職名
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
取締役
(監査等委員)
|
―
|
大 石 富 司
（昭和31年11月15日）
|
|
昭和54年４月
|
日邦産業入社
|
|
平成10年４月
|
日邦産業東京営業本部東北営業所長就任
|
|
平成14年４月
|
日邦産業商事部門自動車部品営業部長就任
|
|
平成16年４月
|
日邦産業自動車部品事業部長就任
|
|
平成17年４月
|
日邦産業業務執行役員(現、執行役員)就任
|
|
平成24年４月
|
日邦産業執行役員事業ユニット長就任
|
|
平成26年４月
|
日邦産業コーポレート本部品質保証統括部長就任
|
|
平成28年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部営業企画部担当
|
|
平成28年６月
|
日邦産業取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
（注）３
|
０
|
|
取締役
(監査等委員)
|
―
|
林 高 史
（昭和41年10月27日）
|
|
平成３年10月
|
中央新光監査法人入所
|
|
平成７年４月
|
公認会計士登録
|
|
平成９年１月
|
(株)ジャフコ入社 ジャフココンサルティング(株)出向
|
|
平成17年３月
|
林公認会計士事務所開設
|
|
平成18年４月
|
林公認会計士事務所に「中国支援室」を開設
|
|
平成18年７月
|
税理士登録
|
|
平成20年９月
|
林公認会計士事務所をヴェリタスアカウンティングファームに統合
|
|
平成25年６月
|
日邦産業監査役就任
|
|
平成28年６月
|
日邦産業取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
平成28年10月
|
林公認会計士事務所をグラーティアコンサルティンググループへ統合
|
|
平成28年10月
|
グラーティアコンサルティンググループ 林公認会計士事務所代表パートナー就任(現任)
|
|
（注）３
|
17
|
|
取締役
(監査等委員)
|
―
|
川 原 井 勇
（昭和38年５月20日）
|
|
昭和61年４月
|
日立化成工業(株)(現、日立化成(株))入社
|
|
平成15年５月
|
同社化学製品事業部門機能性樹脂営業部部長代理就任
|
|
平成22年５月
|
同社関西支社工材営業部部長代理就任
|
|
平成24年１月
|
同社関西支社工材営業部長就任
|
|
平成27年４月
|
日立化成(株)関西支社 社会インフラ関連材料営業部長就任
|
|
平成30年４月
|
同社営業本部関西支社長就任(現任)
|
|
平成30年６月
|
日邦産業取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
（注）３
|
―
|
|
取締役
(監査等委員)
|
―
|
高 井 洋 輔
（昭和60年７月４日）
|
|
平成24年12月
|
弁護士登録、寺澤綜合法律事務所入所
|
|
平成28年１月
|
寺澤綜合法律事務所パートナー就任(現任)
|
|
平成30年３月
|
日本弁護士連合会代議員就任(現任)
|
|
平成30年６月
|
日邦産業取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
（注）３
|
―
|
|
計
|
397
|
(注) １ 取締役 田中喜佐夫、林高史、川原井勇及び高井洋輔は、社外取締役であります。
２ 平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（平成30年６月25日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成30年３月31日現在の実質持株数を記載しております。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大石 富司、委員 林 高史、委員 川原井 勇、委員 高井 洋輔
2017年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名
|
職名
|
氏名
（生年月日）
|
略歴、職名
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
代表取締役
社長
|
―
|
岩 佐 恭 知
（昭和34年２月26日）
|
昭和56年４月
|
日邦産業入社
|
（注）２
|
85
|
|
平成14年４月
|
日邦産業商事部門海外営業部長就任
|
|
平成20年９月
|
NIPPO(HONG KONG)LTD.董事長就任
|
|
平成24年４月
|
日邦産業業務執行役員(現、執行役員)就任
|
|
平成25年４月
|
日邦産業中華圏・海外商事統括就任
|
|
平成25年６月
|
日邦産業取締役就任
|
|
平成26年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部長就任
|
|
平成28年４月
|
日邦産業代表取締役社長就任(現任)
|
|
取締役
|
メカトロニクス
本部長
|
鈴 木 克 典
（昭和34年３月20日）
|
昭和56年４月
|
(株)デンソー入社
|
（注）２
|
14
|
|
平成15年１月
|
サイアム・デンソー・マニュファクチャリング(株)
取締役副社長就任
|
|
平成20年４月
|
(株)デンソー パワートレイン購買部長就任
|
|
平成21年７月
|
同社 調達グループ調達２部長就任
|
|
平成26年４月
|
日邦産業入社 執行役員就任
|
|
平成26年４月
|
日邦産業コーポレート本部長就任
|
|
平成26年６月
|
日邦産業取締役就任(現任)
|
|
平成27年７月
|
日邦産業メカトロニクス事業本部(現、メカトロニクス本部)長就任(現任)
|
|
取締役
|
コーポレート
本部長
|
三 上 仙 智
（昭和44年３月２日）
|
平成３年４月
|
(株)ＩＮＡＸ(現、(株)ＬＩＸＩＬ)入社
|
（注）２
|
18
|
|
平成16年４月
|
日邦産業入社
|
|
平成18年４月
|
日邦産業管理本部総務部マネージャー就任
|
|
平成23年４月
|
日邦産業経営企画部長就任
|
|
平成25年４月
|
日邦産業執行役員就任
|
|
平成25年４月
|
日邦産業コーポレート本部CSR統括部長就任
|
|
平成28年４月
|
日邦産業コーポレート本部長就任(現任)
|
|
平成28年６月
|
日邦産業取締役就任(現任)
|
|
取締役
|
―
|
田 中 喜佐夫
（昭和32年11月22日）
|
昭和58年８月
|
(株)レイホー製作所入社
|
（注）２
|
251
|
|
平成元年５月
|
同社取締役工場長就任
|
|
平成13年９月
|
同社代表取締役社長就任(現任)
|
|
平成17年６月
|
日邦産業取締役就任(現任)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
（生年月日）
|
略歴、職名
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
取締役
(監査等委員)
|
―
|
大 石 富 司
（昭和31年11月15日）
|
昭和54年４月
|
日邦産業入社
|
（注）３
|
０
|
|
平成10年４月
|
日邦産業東京営業本部東北営業所長就任
|
|
平成14年４月
|
日邦産業商事部門自動車部品営業部長就任
|
|
平成16年４月
|
日邦産業自動車部品事業部長就任
|
|
平成17年４月
|
日邦産業業務執行役員(現、執行役員)就任
|
|
平成24年４月
|
日邦産業執行役員事業ユニット長就任
|
|
平成26年４月
|
日邦産業コーポレート本部品質保証統括部長就任
|
|
平成28年４月
|
日邦産業エレクトロニクス事業本部営業企画部担当
|
|
平成28年６月
|
日邦産業取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
取締役
(監査等委員)
|
―
|
寺 澤 弘
（昭和11年６月２日）
|
昭和36年４月
|
弁護士登録(名古屋弁護士会(現、愛知県弁護士会))
|
（注）３
|
55
|
|
昭和40年４月
|
寺澤法律事務所開設
|
|
平成12年５月
|
寺澤綜合法律事務所に名称変更
|
|
平成14年６月
|
日邦産業監査役就任
|
|
平成20年６月
|
名糖産業(株)監査役就任
|
|
平成28年６月
|
日邦産業取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
取締役
(監査等委員)
|
―
|
満 澤 宏
（昭和35年10月21日）
|
昭和59年４月
|
日立化成工業(株)(現、日立化成(株))入社
|
（注）３
|
―
|
|
平成10年５月
|
同社関西支社化成品営業部課長代理就任
|
|
平成14年５月
|
同社関西支社電子基材・部品営業部部長代理就任
|
|
平成16年８月
|
同社電子材料事業本部営業統括部配線板材料
営業部部長代理就任
|
|
平成22年10月
|
同社東北支店長就任
|
|
平成24年４月
|
同社営業統括部営業企画部長就任
|
|
平成24年６月
|
日邦産業監査役就任
|
|
平成27年４月
|
日立化成(株)関西支社長就任(現任)
|
|
平成28年６月
|
日邦産業取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
取締役
(監査等委員)
|
―
|
林 高 史
（昭和41年10月27日）
|
平成３年10月
|
中央新光監査法人入所
|
（注）３
|
11
|
|
平成７年４月
|
公認会計士登録
|
|
平成９年１月
|
(株)ジャフコ入社
ジャフココンサルティング(株)出向
|
|
平成17年３月
|
林公認会計士事務所開設
|
|
平成18年４月
|
林公認会計士事務所に「中国支援室」を開設
|
|
平成18年７月
|
税理士登録
|
|
平成20年９月
|
林公認会計士事務所をヴェリタスアカウンティングファームへ統合
|
|
平成25年６月
|
日邦産業監査役就任
|
|
平成28年６月
|
日邦産業取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
平成28年10月
|
林公認会計士事務所をグラーティアコンサルティンググループへ統合
|
|
計
|
436
|
(注) １ 取締役 田中喜佐夫、寺澤弘、満澤宏及び林高史は、社外取締役であります。
２ 平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（平成29年６月23日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成29年３月31日現在の実質持株数を記載しております。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大石 富司、委員 寺澤 弘、委員 満澤 宏、委員 林 高史
2016年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
|
役名
|
職名
|
氏名
|
退任年月日
|
|
取締役相談役
|
―
|
大塚 眞治
|
平成28年10月31日
|
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性 ― 名（役員のうち女性の比率 ― ％）
2016年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありませんが、提出日現在における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
|
役名
|
職名
|
氏名
|
退任年月日
|
|
取締役相談役
|
―
|
大塚 眞治
|
平成28年10月31日
|
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性 ― 名（役員のうち女性の比率 ― ％）
2016年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴、職名 | 任期 | 所有
株式数
(千株) |
代表取締役
社長 | 岩 佐 恭 知 | 昭和34年２月26日生 | 昭和56年４月 | 日邦産業入社 | （注）２ | 73 |
平成14年４月 | 日邦産業商事部門海外営業部長就任 |
平成20年９月 | NIPPO(HONG KONG)LTD.董事長就任 |
平成24年４月 | 日邦産業業務執行役員(現、執行役員)就任 |
平成25年４月 | 日邦産業中華圏・海外商事統括就任 |
平成25年６月 | 日邦産業取締役就任 |
平成26年４月 | 日邦産業エレクトロニクス事業本部長就任 |
平成28年４月 | 日邦産業代表取締役社長就任(現任) |
取締役 | 鈴 木 克 典 | 昭和34年３月20日生 | 昭和56年４月 | (株)デンソー入社 | （注）２ | 10 |
平成15年１月 | サイアム・デンソー・マニュファクチャリング(株) 取締役副社長就任 |
平成20年４月 | (株)デンソー パワートレイン購買部長就任 |
平成21年７月 | 同社 調達グループ調達２部長就任 |
平成26年４月 | 日邦産業入社 執行役員就任 |
平成26年４月 | 日邦産業コーポレート本部長就任 |
平成26年６月 | 日邦産業取締役就任(現任) |
平成27年７月 | 日邦産業メカトロニクス事業本部長就任(現任) |
取締役 | 三 上 仙 智 | 昭和44年３月２日生 | 平成３年４月 | (株)ＩＮＡＸ(現、(株)ＬＩＸＩＬ)入社 | （注）２ | 11 |
平成16年４月 | 日邦産業入社 |
平成18年４月 | 日邦産業管理本部総務部マネージャー就任 |
平成23年４月 | 日邦産業経営企画部長就任(現任) |
平成25年４月 | 日邦産業執行役員コーポレート本部CSR統括部長就任 |
平成28年４月 | 日邦産業執行役員コーポレート本部長就任 |
平成28年６月 | 日邦産業取締役コーポレート本部長就任(現任) |
取締役相談役 | 大 塚 眞 治 | 昭和22年10月24日生 | 昭和46年３月 | 日邦産業入社 | （注）２ | 230 |
平成２年４月 | 日邦産業経営管理本部長就任 |
平成３年６月 | 日邦産業取締役経営管理本部長就任 |
平成８年２月 | NIPPO(HONG KONG)LTD.董事長就任 |
平成13年５月 | 日邦産業代表取締役社長就任 |
平成14年１月 | NK MECHATRONICS CO.,LTD.取締役就任 |
平成14年１月 | NIPPO MECHATRONICS PARTS(THAILAND)CO.,LTD. (現、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.) 取締役就任 |
平成14年２月 | NIPPO MECHATRONICS PARTS(MALAYSIA)SDN.BHD. (現、NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.)取締役就任 |
平成14年10月 | NIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.会長就任 |
平成24年４月 | 日邦産業コーポレート部門管掌(現、コーポレート本部長) 就任 |
平成24年10月 | 日邦産業メーカー部門管掌就任 |
平成28年４月 | 日邦産業取締役会長就任 |
平成28年６月 | 日邦産業取締役相談役就任(現任) |
取締役 | 田 中 喜佐夫 | 昭和32年11月22日生 | 昭和58年８月 | (株)レイホー製作所入社 | （注）２ | 262 |
平成元年５月 | 同社取締役工場長就任 |
平成13年９月 | 同社代表取締役社長就任(現任) |
平成17年６月 | 日邦産業取締役就任(現任) |
役名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴、職名 | 任期 | 所有
株式数
(千株) |
取締役 (監査等委員) | 大 石 富 司 | 昭和31年11月15日生 | 昭和54年４月 | 日邦産業入社 | （注）３ | ０ |
平成10年４月 | 日邦産業東京営業本部東北営業所長就任 |
平成14年４月 | 日邦産業商事部門自動車部品営業部長就任 |
平成16年４月 | 日邦産業自動車部品事業部長就任 |
平成17年４月 | 日邦産業業務執行役員(現、執行役員)就任 |
平成24年４月 | 日邦産業執行役員事業ユニット長就任 |
平成26年４月 | 日邦産業コーポレート本部品質保証統括部長就任 |
平成28年４月 | 日邦産業エレクトロニクス事業本部営業企画部担当 |
平成28年６月 | 日邦産業取締役(監査等委員)就任(現任) |
取締役 (監査等委員) | 寺 澤 弘 | 昭和11年６月２日生 | 昭和36年４月 | 弁護士登録(名古屋弁護士会(現、愛知県弁護士会)) | （注）３ | 55 |
昭和40年４月 | 寺澤法律事務所開設 |
平成12年５月 | 寺澤綜合法律事務所に名称変更 |
平成14年６月 | 日邦産業監査役就任 |
平成20年６月 | 名糖産業(株)監査役就任(現任) |
平成28年６月 | 日邦産業取締役(監査等委員)就任(現任) |
取締役 (監査等委員) | 満 澤 宏 | 昭和35年10月21日生 | 昭和59年４月 | 日立化成工業(株)(現、日立化成(株))入社 | （注）３ | ― |
平成10年５月 | 同社関西支社化成品営業部課長代理就任 |
平成14年５月 | 同社関西支社電子基材・部品営業部部長代理就任 |
平成16年８月 | 同社電子材料事業本部営業統括部配線板材料 営業部部長代理就任 |
平成22年10月 | 同社東北支店長就任 |
平成24年４月 | 同社営業統括部営業企画部長就任 |
平成24年６月 | 日邦産業監査役就任 |
平成27年４月 | 日立化成(株)関西支社長就任(現任) |
平成28年６月 | 日邦産業取締役(監査等委員)就任(現任) |
取締役 (監査等委員) | 林 高 史 | 昭和41年10月27日生 | 平成３年10月 | 中央新光監査法人入所 | （注）３ | ３ |
平成７年４月 | 公認会計士登録 |
平成９年１月 | (株)ジャフコ入社
ジャフココンサルティング(株)出向 |
平成17年３月 | 林公認会計士事務所開設 |
平成18年４月 | 林公認会計士事務所に「中国支援室」を開設 |
平成18年７月 | 税理士登録 |
平成20年９月 | 林公認会計士事務所をヴェリタスアカウンティングファームに統合 |
平成25年６月 | 日邦産業監査役就任 |
平成28年６月 | 日邦産業取締役(監査等委員)就任(現任) |
計 | 648 |
(注) １ 取締役 田中喜佐夫、寺澤弘、満澤宏及び林高史は、社外取締役であります。
２ 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（平成28年６月27日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成28年３月31日現在の実質持株数を記載しております。
５ 平成28年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、日邦産業は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2015年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
代表取締役 社長 兼 コーポレート本部長 | 代表取締役 社長 | 大 塚 眞 治 | 平成27年９月１日 |
取締役 兼 エレクトロニクス事業本部長 兼 国内戦略エリア統括 兼 中華圏・海外商事統括 | 取締役 兼 エレクトロニクス事業本部長 | 岩 佐 恭 知 | 平成27年９月１日 |
取締役 兼 メカトロニクス事業本部長 兼 国内関係会社統括 | 取締役 兼 コーポレート本部長 | 鈴 木 克 典 | 平成27年９月１日 |
取締役 兼 メカトロニクス事業本部 営業統括部長 | 取締役 兼 メカトロニクス事業本部長 | 竹 内 進 | 平成27年９月１日 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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