タキヒヨー(9982)の株価チャート タキヒヨー(9982)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
(注) １. 2020年５月27日開催の第109期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、タキヒヨーは同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２. 取締役 小笠原剛氏、金子靖代氏、鷲野直久氏、海老澤美幸氏は社外取締役であります。
３. 2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から１年間。
４. 2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から２年間。
② 社外役員の状況
(a) 社外取締役の員数
タキヒヨーの社外取締役は４名であります。このうち、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、小笠原剛氏と金子靖代氏の２名であり、監査等委員である社外取締役は、鷲野直久氏と海老澤美幸氏の２名であります。
(b) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会等に出席し、幅広い見識と豊富な経営経験に基づき的確な発言を行い、経営の監督機能の向上に適切な役割を果たしております。監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等に出席し、幅広い見識と豊富な実務経験に基づき的確な発言を行い、ガバナンス体制の強化及び経営の監督機能の向上に適切な役割を果たしております。
(c) 社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係等
社外取締役の小笠原剛氏、鷲野直久氏は、タキヒヨーの株主でありますが、タキヒヨーとの間には特別な利害関係はありません。小笠原剛氏は、タキヒヨーの主要な取引先である株式会社三菱UFJ銀行の代表取締役副頭取を2016年に退任しており、現在は同行の非業務執行の顧問であります。同行はタキヒヨーの株主であり、2025年２月末時点において、タキヒヨーグループの同行からの借入残高は1,575百万円であります。
(d) 社外取締役の独立性に関する基準又は方針並びに選任状況に関する提出会社の考え方
取締役会は、タキヒヨーの社外取締役の独立性基準を定めて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる候補者を選定できるよう努めております。指名諮問委員会は、取締役の選任に関する株主総会の議案の内容について、当該議案の確定前に検討し、取締役会に勧告します。また、独立性基準の内容につき、取締役会に勧告します。社外取締役４名について、東京証券取引所及びタキヒヨーが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
＜タキヒヨーの社外取締役の独立性に関する基準＞
タキヒヨーの社外取締役の独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえ、次のとおりとする。
(1) 現在または最近１年間において、以下に掲げる者に該当しないこと
① タキヒヨーグループの年間取引金額がタキヒヨー連結売上高の５％を超える取引先またはその取締役、執行役、執行役員、使用人その他の会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者（以下「業務執行者」という。）
② タキヒヨーグループとの年間取引金額がその者の年間連結売上高の５％を超える取引先またはその業務執行者
③ タキヒヨーグループが借入を行っている金融機関であって、事業年度末のタキヒヨーグループの借入残高が連結総資産の５％を超える借入先またはその業務執行者
④ タキヒヨーグループから役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(2) 次の①または②に該当する者の配偶者または二親等内の親族でないこと
① 現在または最近５年間における、タキヒヨーグループの取締役、執行役、執行役員または部長格以上の使用人その他これらに準ずる者
② 上記(1)①～④のいずれかに該当する者（上記(1)①～③の業務執行者については、取締役、執行役、執行役員または部長格以上の使用人その他これらに準ずる者に限る。）
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役は除く。)は、取締役会において内部統制に関する事項、会計監査等の情報を得ております。また、取締役会への出席のみならず、監査等委員である社外取締役との会合、監査等委員である社外取締役に代表取締役を加えた会合に参加し、情報交換、認識の共有を進めております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席と、常勤監査等委員である取締役が監査等委員会で、日常監査や業務監査セクションの監査結果その他についての報告を行っております。
また、業務監査セクション、監査等委員会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
加えて、監査等委員である社外取締役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
(注) １. 2020年５月27日開催の第109期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、タキヒヨーは同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２. 取締役 小笠原剛氏、金子靖代氏、鷲野直久氏、海老澤美幸氏は社外取締役であります。
３. 2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から１年間。
４. 2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から２年間。
② 社外役員の状況
(a) 社外取締役の員数
タキヒヨーの社外取締役は４名であります。このうち、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、小笠原剛氏と金子靖代氏の２名であり、監査等委員である社外取締役は、鷲野直久氏と海老澤美幸氏の２名であります。
(b) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会等に出席し、幅広い見識と豊富な経営経験に基づき的確な発言を行い、経営の監督機能の向上に適切な役割を果たしております。監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等に出席し、幅広い見識と豊富な実務経験に基づき的確な発言を行い、ガバナンス体制の強化及び経営の監督機能の向上に適切な役割を果たしております。
(c) 社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係等
社外取締役の小笠原剛氏、鷲野直久氏は、タキヒヨーの株主でありますが、タキヒヨーとの間には特別な利害関係はありません。小笠原剛氏は、タキヒヨーの主要な取引先である株式会社三菱UFJ銀行の代表取締役副頭取を2016年に退任しており、現在は同行の非業務執行の顧問であります。同行はタキヒヨーの株主であり、2024年２月末時点において、タキヒヨーグループの同行からの借入残高は375百万円であります。
(d) 社外取締役の独立性に関する基準又は方針並びに選任状況に関する提出会社の考え方
取締役会は、タキヒヨーの社外取締役の独立性基準を定めて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる候補者を選定できるよう努めております。指名諮問委員会は、取締役の選任に関する株主総会の議案の内容について、当該議案の確定前に検討し、取締役会に勧告します。また、独立性基準の内容につき、取締役会に勧告します。社外取締役４名について、東京証券取引所及びタキヒヨーが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
＜タキヒヨーの社外取締役の独立性に関する基準＞
タキヒヨーの社外取締役の独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえ、次のとおりとする。
(1) 現在または最近１年間において、以下に掲げる者に該当しないこと
① タキヒヨーグループの年間取引金額がタキヒヨー連結売上高の５％を超える取引先またはその取締役、執行役、執行役員、使用人その他の会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者（以下「業務執行者」という。）
② タキヒヨーグループとの年間取引金額がその者の年間連結売上高の５％を超える取引先またはその業務執行者
③ タキヒヨーグループが借入を行っている金融機関であって、事業年度末のタキヒヨーグループの借入残高が連結総資産の５％を超える借入先またはその業務執行者
④ タキヒヨーグループから役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(2) 次の①または②に該当する者の配偶者または二親等内の親族でないこと
① 現在または最近５年間における、タキヒヨーグループの取締役、執行役、執行役員または部長格以上の使用人その他これらに準ずる者
② 上記(1)①～④のいずれかに該当する者（上記(1)①～③の業務執行者については、取締役、執行役、執行役員または部長格以上の使用人その他これらに準ずる者に限る。）
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役は除く。)は、取締役会において内部統制に関する事項、会計監査等の情報を得ております。また、取締役会への出席のみならず、監査等委員である社外取締役との会合、監査等委員である社外取締役に代表取締役を加えた会合に参加し、情報交換、認識の共有を進めております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席と、常勤監査等委員である取締役が監査等委員会で、日常監査や業務監査セクションの監査結果その他についての報告を行っております。
また、業務監査セクション、監査等委員会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
加えて、監査等委員である社外取締役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
(注) １. 2020年５月27日開催の第109期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、タキヒヨーは同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２. 取締役 今井博氏、小笠原剛氏、鷲野直久氏、菊間千乃氏は社外取締役であります。
３. 2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から１年間。
４. 2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から２年間。
② 社外役員の状況
(a) 社外取締役の員数
タキヒヨーの社外取締役は４名であります。このうち、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、今井博氏と小笠原剛氏の２名であり、監査等委員である社外取締役は、鷲野直久氏と菊間千乃氏の２名であります。
(b) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会等に出席し、幅広い見識と豊富な経営経験に基づき的確な発言を行い、経営の監督機能の向上に適切な役割を果たしております。監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等に出席し、幅広い見識と豊富な実務経験に基づき的確な発言を行い、ガバナンス体制の強化及び経営の監督機能の向上に適切な役割を果たしております。
(c) 社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係等
社外取締役４名は、タキヒヨーの株主でありますが、タキヒヨーとの間には特別な利害関係はありません。今井博氏は、タキヒヨーの取引先である株式会社オンワードホールディングスの執行役員を2014年に退任しております。小笠原剛氏は、タキヒヨーの主要な取引先である株式会社三菱UFJ銀行の代表取締役副頭取を2016年に退任しており、現在は同行の非業務執行の顧問であります。同行はタキヒヨーの株主であり、2023年２月末時点において、タキヒヨーグループの同行からの借入残高は3,675百万円であります。
(d) 社外取締役の独立性に関する基準又は方針並びに選任状況に関する提出会社の考え方
取締役会は、タキヒヨーの社外取締役の独立性基準を定めて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる候補者を選定できるよう努めております。指名諮問委員会は、取締役の選任に関する株主総会の議案の内容について、当該議案の確定前に検討し、取締役会に勧告します。また、独立性基準の内容につき、取締役会に勧告します。社外取締役４名について、東京証券取引所及びタキヒヨーが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
＜タキヒヨーの社外取締役の独立性に関する基準＞
タキヒヨーの社外取締役の独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえ、次のとおりとする。
(1) 現在または最近１年間において、以下に掲げる者に該当しないこと
① タキヒヨーグループの年間取引金額がタキヒヨー連結売上高の５％を超える取引先またはその取締役、執行役、執行役員、使用人その他の会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者（以下「業務執行者」という。）
② タキヒヨーグループとの年間取引金額がその者の年間連結売上高の５％を超える取引先またはその業務執行者
③ タキヒヨーグループが借入を行っている金融機関であって、事業年度末のタキヒヨーグループの借入残高が連結総資産の５％を超える借入先またはその業務執行者
④ タキヒヨーグループから役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(2) 次の①または②に該当する者の配偶者または二親等内の親族でないこと
① 現在または最近５年間における、タキヒヨーグループの取締役、執行役、執行役員または部長格以上の使用人その他これらに準ずる者
② 上記(1)①～④のいずれかに該当する者（上記(1)①～③の業務執行者については、取締役、執行役、執行役員または部長格以上の使用人その他これらに準ずる者に限る。）
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役は除く。)は、取締役会において内部統制に関する事項、会計監査等の情報を得ております。また、取締役会への出席のみならず、監査等委員である社外取締役との会合、監査等委員である社外取締役に代表取締役を加えた会合に参加し、情報交換、認識の共有を進めております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席と、常勤監査等委員である取締役が監査等委員会で、日常監査や業務監査セクションの監査結果その他についての報告を行っております。
また、業務監査セクション、監査等委員会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
加えて、監査等委員である社外取締役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
(注) １. 2020年５月27日開催の第109期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、タキヒヨーは同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２. 取締役 今井博氏、小笠原剛氏、鷲野直久氏、菊間千乃氏は社外取締役であります。
３. 2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から１年間。
４. 2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から２年間。
② 社外役員の状況
(a) 社外取締役の員数
タキヒヨーの社外取締役は４名であります。このうち、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、今井博氏と小笠原剛氏の２名であり、監査等委員である社外取締役は、鷲野直久氏と菊間千乃氏の２名であります。
(b) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会等に出席し、幅広い見識と豊富な経営経験に基づき的確な発言を行い、経営の監督機能の向上に適切な役割を果たしております。監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等に出席し、幅広い見識と豊富な実務経験に基づき的確な発言を行い、ガバナンス体制の強化及び経営の監督機能の向上に適切な役割を果たしております。
(c) 社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係等
社外取締役４名は、タキヒヨーの株主でありますが、タキヒヨーとの間には特別な利害関係はありません。今井博氏は、タキヒヨーの取引先である株式会社オンワードホールディングスの執行役員を2014年に退任しております。小笠原剛氏は、タキヒヨーの主要な取引先である株式会社三菱UFJ銀行の取締役副頭取を2016年に退任しており、現在は同行の非業務執行の顧問であります。同行はタキヒヨーの株主であり、2022年２月末時点において、タキヒヨーグループの同行からの借入残高は5,650百万円であります。
(d) 社外取締役の独立性に関する基準又は方針並びに選任状況に関する提出会社の考え方
取締役会は、タキヒヨーの社外取締役の独立性基準を定めて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる候補者を選定できるよう努めております。指名諮問委員会は、取締役の選任に関する株主総会の議案の内容について、当該議案の確定前に検討し、取締役会に勧告します。また、独立性基準の内容につき、取締役会に勧告します。社外取締役４名について、東京証券取引所及びタキヒヨーが定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
＜タキヒヨーの社外取締役の独立性に関する基準＞
タキヒヨーの社外取締役の独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえ、次のとおりとする。
(1) 現在または最近１年間において、以下に掲げる者に該当しないこと
① タキヒヨーグループの年間取引金額がタキヒヨー連結売上高の５％を超える取引先またはその取締役、執行役、執行役員、使用人その他の会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者（以下「業務執行者」という。）
② タキヒヨーグループとの年間取引金額がその者の年間連結売上高の５％を超える取引先またはその業務執行者
③ タキヒヨーグループが借入を行っている金融機関であって、事業年度末のタキヒヨーグループの借入残高が連結総資産の５％を超える借入先またはその業務執行者
④ タキヒヨーグループから役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(2) 次の①または②に該当する者の配偶者または二親等内の親族でないこと
① 現在または最近５年間における、タキヒヨーグループの取締役、執行役、執行役員または部長格以上の使用人その他これらに準ずる者
② 上記(1)①～④のいずれかに該当する者（上記(1)①～③の業務執行者については、取締役、執行役、執行役員または部長格以上の使用人その他これらに準ずる者に限る。）
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役は除く。)は、取締役会において内部統制に関する事項、会計監査等の情報を得ております。また、取締役会への出席のみならず、監査等委員である社外取締役との会合、監査等委員である社外取締役に代表取締役を加えた会合に参加し、情報交換、認識の共有を進めております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席と、常勤監査等委員である取締役が監査等委員会で、日常監査や業務監査セクションの監査結果その他についての報告を行っております。
また、業務監査セクション、監査等委員会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
加えて、監査等委員である社外取締役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
(注) １. 2020年５月27日開催の第109期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、タキヒヨーは同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２. 取締役 今井博氏、小笠原剛氏、鷲野直久氏、菊間千乃氏は社外取締役であります。
３. 2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から１年間。
４. 2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から２年間。
② 社外役員の状況
タキヒヨーの社外取締役は４名(うち監査等委員である社外取締役は２名)であります。
社外取締役における経営監視体制、業務監査セクションにおける内部管理体制の監視によりコーポレート・ガバナンス体制は十分に機能していると判断しております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、今井博氏と小笠原剛氏の２名であります。今井博氏は大手百貨店アパレルメーカーの取締役としての幅広い見識と豊富な経験を、小笠原剛氏は金融機関の経営者として有する幅広い見識と豊富な経営経験をタキヒヨーの経営にいかしていただけるものと判断しております。
今井博氏は、タキヒヨーの株主でありますが、タキヒヨーと人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。同氏は、2008年３月まで株式会社オンワードホールディングスの取締役常務執行役員、2015年５月まで同社の顧問、2019年１月まで株式会社マインドウインドの常務取締役を務めておりました。また、株式会社オンワードホールディングス、株式会社マインドウインドはタキヒヨーの得意先でありますが、株主や投資家の判断に影響を与えるような特別な取引はありません。その他にタキヒヨーと株式会社オンワードホールディングス、株式会社マインドウインドとの間に特別な利害関係はありません。
小笠原剛氏は、2016年６月まで株式会社三菱UFJ銀行取締役副頭取、2018年６月より同行の顧問を務めております。株式会社三菱UFJ銀行はタキヒヨーの株主であります。またタキヒヨーは同行と取引金融機関として預金取引等を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事実上の取引であり、株主や投資家の判断に影響を与えるような特別な取引はありません。その他にタキヒヨーと同行との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役は、鷲野直久氏と菊間千乃氏の２名であります。鷲野直久氏は公認会計士としての専門的分野を含めた幅広い見識と豊富な実務経験を、菊間千乃氏は弁護士及びマスメディア関係者として有する幅広い見識と豊富な実務経験を、経営陣から独立した立場でタキヒヨーの監査体制を強化していただけるものと判断しております。
鷲野直久氏は、タキヒヨーの株主でありますが、タキヒヨーと人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
菊間千乃氏は、タキヒヨーとの間に人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役４名は、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断したため、独立役員に指定しております。なお、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしており、社外取締役においては、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」にて独立性基準を定めております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役は除く。)は、取締役会において内部統制に関する事項、会計監査等の情報を得ております。また、取締役会への出席のみならず、監査等委員である社外取締役との会合、監査等委員である社外取締役に代表取締役を加えた会合に参加し、情報交換、認識の共有を進めております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席と、常勤監査等委員である取締役が監査等委員会で、日常監査や業務監査セクションの監査結果その他についての報告を行っております。
また、業務監査セクション、監査等委員会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
加えて、監査等委員である社外取締役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
(注) １. 2020年５月27日開催の第109期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、タキヒヨーは同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２. 取締役 今井博、小笠原剛、鷲野直久、菊間千乃は社外取締役であります。
３. 2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から１年間。
４. 2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から２年間。
② 社外役員の状況
タキヒヨーの社外取締役は４名(うち監査等委員である社外取締役は２名)であります。
社外取締役における経営監視体制、業務監査室における内部管理体制の監視によりコーポレート・ガバナンス体制は十分に機能していると判断しております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、今井博氏と小笠原剛氏の２名であります。今井博氏は大手百貨店アパレルメーカーの取締役としての幅広い見識と豊富な経験を、小笠原剛氏は金融機関の経営者として有する幅広い見識と豊富な経営経験をタキヒヨーの経営にいかしていただけるものと判断しております。
今井博氏は、タキヒヨーの株主でありますが、タキヒヨーと人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。同氏は、2008年３月まで株式会社オンワードホールディングスの取締役常務執行役員、2015年５月まで同社の顧問、2019年１月まで株式会社マインドウインドの常務取締役を務めておりました。また、株式会社オンワードホールディングス、株式会社マインドウインドはタキヒヨーの得意先でありますが、株主や投資家の判断に影響を与えるような特別な取引はありません。その他にタキヒヨーと株式会社オンワードホールディングス、株式会社マインドウインドとの間に特別な利害関係はありません。
小笠原剛氏は、2016年６月まで株式会社三菱UFJ銀行取締役副頭取、2018年６月より同行の顧問を務めております。株式会社三菱UFJ銀行はタキヒヨーの株主であります。またタキヒヨーは同行と取引金融機関として預金取引等を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事実上の取引であり、株主や投資家の判断に影響を与えるような特別な取引はありません。その他にタキヒヨーと同行との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役は、鷲野直久氏と菊間千乃氏の２名であります。鷲野直久氏は公認会計士としての専門的分野を含めた幅広い見識と豊富な実務経験を、菊間千乃氏は弁護士及びマスメディア関係者として有する幅広い見識と豊富な実務経験を、経営陣から独立した立場でタキヒヨーの監査体制を強化していただけるものと判断しております。
鷲野直久氏は、タキヒヨーの株主でありますが、タキヒヨーと人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
菊間千乃氏は、タキヒヨーとの間に人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役４名は、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断したため、独立役員に指定しております。なお、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしており、社外取締役においては、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」にて独立性基準を定めております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役は除く。)は、取締役会において内部統制に関する事項、会計監査等の情報を得ております。また、取締役会への出席のみならず、監査等委員である社外取締役との会合、監査等委員である社外取締役に代表取締役を加えた会合に参加し、情報交換、認識の共有を進めております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席と、常勤監査等委員である取締役が監査等委員会で、日常監査や業務監査室の監査結果その他についての報告を行っております。
また、業務監査室、監査等委員会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
加えて、監査等委員である社外取締役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １. 取締役 前川明、今井博は社外取締役であります。
２. 監査役 鷲野直久、末安堅二は社外監査役であります。
３. 代表取締役社長執行役員 滝一夫と取締役執行役員 滝祥夫は兄弟であります。
４. 2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 2016年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
滝 茂 夫 |
昭和26年８月18日生 |
昭和49年４月 |
モビリア㈱入社 |
(注)４ |
165 |
|
昭和59年４月 |
同社営業第一部部長 |
||||||
|
昭和61年４月 |
タキヒヨー入社 |
||||||
|
平成元年５月 |
取締役シャンパール副担当 |
||||||
|
平成２年９月
|
常務取締役アンクライン、ダナ・キャラン担当 |
||||||
|
平成５年３月 |
取締役副社長 |
||||||
|
平成６年５月 |
取締役社長 |
||||||
|
代表取締役社長 |
|
滝 一 夫 |
昭和35年１月27日生 |
平成２年３月 |
タキヒヨー入社 |
(注)４ |
112 |
|
平成15年３月
|
執行役員テキスタイル事業部副事業部長兼テキスタイルⅡ部長兼企画開発室長 |
||||||
|
平成16年５月
|
取締役テキスタイル事業部長兼企画開発室長 |
||||||
|
平成20年３月 |
常務取締役テキスタイル事業部長 |
||||||
|
平成20年９月
|
常務取締役テキスタイル事業部長兼テキスタイルⅠ部長 |
||||||
|
平成21年３月
|
常務取締役テキスタイル事業部長兼テキスタイル企画営業部長 |
||||||
|
平成22年３月 平成23年３月 |
常務取締役営業部門副統轄 |
||||||
|
取締役 |
営業本部長 |
岡 本 智 |
昭和32年８月16日生 |
昭和55年４月 |
タキヒヨー入社 |
(注)４ |
12 |
|
平成12年３月 |
アパレル事業部ベビー・キッズⅠ部長 |
||||||
|
平成17年３月
|
執行役員アパレル事業部ベビー・キッズⅠ部長兼ベビー・キッズⅡ部長 |
||||||
|
平成20年３月 |
執行役員アパレル事業部婦人服部長 |
||||||
|
平成20年５月 |
取締役アパレル事業部婦人服部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
取締役第２営業部統轄兼婦人服部長 |
||||||
|
平成23年３月 |
常務取締役第２営業部統轄 |
||||||
|
平成25年３月 |
専務取締役営業本部長 |
||||||
|
取締役 |
スタッフ部門 |
武 藤 篤 |
昭和31年２月23日生 |
昭和53年４月 |
㈱東海銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行 |
(注)４ |
8 |
|
平成18年１月 |
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)企画部部長 |
||||||
|
平成18年４月
|
タキヒヨー入社執行役員特命担当兼スタッフ部門担当 |
||||||
|
平成18年５月 |
取締役特命担当兼スタッフ部門担当 |
||||||
|
平成19年３月
|
取締役特命担当兼スタッフ部門担当兼経営企画部長 |
||||||
|
平成21年３月
|
常務取締役特命担当兼スタッフ部門担当兼経営企画部長 |
||||||
|
平成24年３月
|
常務取締役スタッフ部門統轄兼経営企画部長 |
||||||
|
平成27年３月
平成28年５月
平成29年３月
|
専務取締役スタッフ部門統轄兼経営企画部長 取締役専務執行役員スタッフ部門統轄兼経営企画部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
生活関連 |
滝 祥 夫 |
昭和35年１月27日生 |
平成２年11月 |
タキヒヨー入社 |
(注)４ |
88 |
|
平成15年３月 |
執行役員百貨店事業部副事業部長 |
||||||
|
平成16年５月 |
取締役百貨店事業部長 |
||||||
|
平成18年３月
|
取締役百貨店事業部長兼ＡＫＮＹブランド長兼企画室長 |
||||||
|
平成20年９月
|
取締役百貨店事業部長兼新規事業開発担当 |
||||||
|
平成22年10月
平成25年３月
平成26年12月 |
取締役ニューヨーク支店長兼新規事業開発室長 取締役兼㈱マックスアンドグローイング取締役社長 取締役スポーツウエア営業部管掌 |
||||||
|
平成27年３月 平成28年５月
|
取締役生活関連事業開発室長 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
アパレル第一 |
池 田 雅 彦 |
昭和39年10月13日生 |
昭和62年４月 平成19年３月 平成25年３月 平成25年５月 |
タキヒヨー入社 アパレル事業部婦人Ⅲ部長 執行役員アパレル営業部婦人Ⅲ部長 取締役アパレル営業部婦人Ⅲ部長 |
(注)４ |
2 |
|
平成27年３月 平成28年５月 平成29年３月 |
取締役婦人販売グループ統轄兼大阪支店長 取締役執行役員テキスタイル営業部統轄兼国際営業部統轄兼大阪支店長 |
||||||
|
取締役 |
アパレル第一 |
柚木 健太郎 |
昭和40年１月23日生 |
昭和62年４月 平成20年３月 平成25年３月 平成27年３月 平成28年３月
平成28年５月
平成29年３月
平成29年11月 |
タキヒヨー入社 アパレル事業部婦人Ⅴ部長 執行役員アパレル営業部婦人Ⅴ部長 執行役員アパレル営業部婦人Ⅱ部長 執行役員営業副本部長兼アパレル営業部婦人Ⅰ部長 取締役執行役員営業副本部長兼アパレル営業部婦人Ⅰ部長 取締役執行役員営業副本部長兼アパレル第一営業部統轄 |
(注)４ |
3 |
|
取締役 |
|
前 川 明 |
昭和25年５月23日生 |
昭和48年４月
平成14年４月 平成16年４月
平成20年４月 平成24年４月 平成26年４月
平成27年５月 |
㈱阪急百貨店(現㈱阪急阪神百貨店) 同社執行役員副本店長 同社執行役員ＭＤ本部ファッション事業商品部担当 同社取締役常務執行役員 ㈱阪急阪神百貨店取締役専務執行役員 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱顧問(平成27年５月退任) タキヒヨー取締役(現任) |
(注)４ |
1 |
|
取締役 |
|
今 井 博 |
昭和27年７月17日生 |
昭和50年４月
平成12年３月 平成17年５月 平成20年３月
平成24年３月 平成26年３月 平成27年５月 平成27年６月
平成28年５月 |
㈱オンワード樫山入社(現㈱オンワードホールディングス) 同社執行役員ポールスミス事業本部長 同社取締役常務執行役員事業本部統括 同社執行役員ブランドマーケティング室長 同社執行役員レディス事業本部長 同社顧問 同社顧問退任 ㈱マインドウインド入社 タキヒヨー取締役(現任) |
(注)４ |
― |
|
常勤監査役 |
|
加 藤 佳 彦 |
昭和26年８月５日生 |
昭和49年３月 |
タキヒヨー入社 |
(注)５ |
21 |
|
|
平成12年３月 |
総務部長 |
|||||
|
|
平成14年５月 |
常勤監査役(現任) |
|||||
|
常勤監査役 |
|
丹 羽 卓 三 |
昭和39年10月23日生 |
平成元年４月 |
タキヒヨー入社 |
(注)５ |
3 |
|
|
平成24年３月 |
経理部長 |
|||||
|
|
平成25年３月 平成27年５月 |
監査室長 常勤監査役(現任) |
|||||
|
監査役 |
|
鷲 野 直 久 |
昭和34年８月25日生 |
昭和59年４月 昭和63年３月 |
大成建設㈱入社 同社退社 |
(注)５ |
4 |
|
平成３年10月
平成10年５月 |
太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)名古屋事務所入所 同法人退所 |
||||||
|
平成10年６月
|
㈲鷲野経営サービス代表取締役（現任） |
||||||
|
平成13年１月 |
鷲野公認会計士事務所所長(現任) |
||||||
|
平成21年５月 |
タキヒヨー監査役(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 |
|
末 安 堅 二 |
昭和19年２月23日生 |
昭和42年４月 |
㈱東海銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行 |
(注)５ |
1 |
|
|
平成６年６月 |
同行取締役 |
|||||
|
|
平成８年６月 |
同行常務取締役 |
|||||
|
|
平成11月６月 |
同行専務執行役員 |
|||||
|
|
平成14年６月 |
㈱中京銀行代表取締役頭取 |
|||||
|
|
平成23年１月 |
同行取締役会長 |
|||||
|
|
平成23年６月 平成24年５月 平成27年６月 平成27年８月 |
同行特別顧問 タキヒヨー監査役(現任) 名港海運㈱社外監査役(現任) 学校法人名古屋学院大学理事長(現任) |
|||||
|
計 |
424 |
||||||
(注) １. 取締役 前川明、今井博は社外取締役であります。
２. 監査役 鷲野直久、末安堅二は社外監査役であります。
３. 代表取締役社長執行役員 滝一夫と取締役執行役員 滝祥夫は兄弟であります。
４. 平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６. 平成29年５月24日開催の第106回定時株主総会決議により、平成29年９月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。上記表中の株数は、当該株式併合による調整を反映しております。
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
滝 茂 夫 |
昭和26年８月18日生 |
昭和49年４月 |
モビリア㈱入社 |
(注)４ |
813 |
|
昭和59年４月 |
同社営業第一部部長 |
||||||
|
昭和61年４月 |
タキヒヨー入社 |
||||||
|
平成元年５月 |
取締役シャンパール副担当 |
||||||
|
平成２年９月
|
常務取締役アンクライン、ダナ・キャラン担当 |
||||||
|
平成５年３月 |
取締役副社長 |
||||||
|
平成６年５月 |
取締役社長 |
||||||
|
代表取締役社長 |
|
滝 一 夫 |
昭和35年１月27日生 |
平成２年３月 |
タキヒヨー入社 |
(注)４ |
563 |
|
平成15年３月
|
執行役員テキスタイル事業部副事業部長兼テキスタイルⅡ部長兼企画開発室長 |
||||||
|
平成16年５月
|
取締役テキスタイル事業部長兼企画開発室長 |
||||||
|
平成20年３月 |
常務取締役テキスタイル事業部長 |
||||||
|
平成20年９月
|
常務取締役テキスタイル事業部長兼テキスタイルⅠ部長 |
||||||
|
平成21年３月
|
常務取締役テキスタイル事業部長兼テキスタイル企画営業部長 |
||||||
|
平成22年３月 平成23年３月 |
常務取締役営業部門副統轄 |
||||||
|
取締役 |
営業本部長 |
岡 本 智 |
昭和32年８月16日生 |
昭和55年４月 |
タキヒヨー入社 |
(注)４ |
54 |
|
平成12年３月 |
アパレル事業部ベビー・キッズⅠ部長 |
||||||
|
平成17年３月
|
執行役員アパレル事業部ベビー・キッズⅠ部長兼ベビー・キッズⅡ部長 |
||||||
|
平成20年３月 |
執行役員アパレル事業部婦人服部長 |
||||||
|
平成20年５月 |
取締役アパレル事業部婦人服部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
取締役第２営業部統轄兼婦人服部長 |
||||||
|
平成23年３月 |
常務取締役第２営業部統轄 |
||||||
|
平成25年３月 |
専務取締役営業本部長 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
スタッフ部門 |
武 藤 篤 |
昭和31年２月23日生 |
昭和53年４月
|
㈱東海銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)入行 |
(注)４ |
38 |
|
平成18年１月 |
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行企画部部長 |
||||||
|
平成18年４月
|
タキヒヨー入社執行役員特命担当兼スタッフ部門担当 |
||||||
|
平成18年５月 |
取締役特命担当兼スタッフ部門担当 |
||||||
|
平成19年３月
|
取締役特命担当兼スタッフ部門担当兼経営企画部長 |
||||||
|
平成21年３月
|
常務取締役特命担当兼スタッフ部門担当兼経営企画部長 |
||||||
|
平成24年３月
|
常務取締役スタッフ部門統轄兼経営企画部長 |
||||||
|
平成27年３月
平成28年５月
平成29年３月
|
専務取締役スタッフ部門統轄兼経営企画部長 取締役専務執行役員スタッフ部門統轄兼経営企画部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
生活関連 |
滝 祥 夫 |
昭和35年１月27日生 |
平成２年11月 |
タキヒヨー入社 |
(注)４ |
441 |
|
平成15年３月 |
執行役員百貨店事業部副事業部長 |
||||||
|
平成16年５月 |
取締役百貨店事業部長 |
||||||
|
平成18年３月
|
取締役百貨店事業部長兼ＡＫＮＹブランド長兼企画室長 |
||||||
|
平成20年９月
|
取締役百貨店事業部長兼新規事業開発担当 |
||||||
|
平成22年10月
平成25年３月
平成26年12月 |
取締役ニューヨーク支店長兼新規事業開発室長 取締役兼㈱マックスアンドグローイング取締役社長 取締役スポーツウエア営業部管掌 |
||||||
|
平成27年３月 平成28年５月
|
取締役生活関連事業開発室長 |
||||||
|
取締役 |
テキスタイル |
池 田 雅 彦 |
昭和39年10月13日生 |
昭和62年４月 平成19年３月 平成25年３月 平成25年５月 |
タキヒヨー入社 アパレル事業部婦人Ⅲ部長 執行役員アパレル営業部婦人Ⅲ部長 取締役アパレル営業部婦人Ⅲ部長 |
(注)４ |
10 |
|
平成27年３月 平成28年５月 平成29年３月 |
取締役婦人販売グループ統轄兼大阪支店長 取締役執行役員テキスタイル営業部統轄兼国際営業部統轄兼大阪支店長(現任) |
||||||
|
取締役 |
営業副本部長 |
柚木 健太郎 |
昭和40年１月23日生 |
昭和62年４月 平成20年３月 平成25年３月 平成27年３月 平成28年３月
平成28年５月
平成29年３月
|
タキヒヨー入社 アパレル事業部婦人Ⅴ部長 執行役員アパレル営業部婦人Ⅴ部長 執行役員アパレル営業部婦人Ⅱ部長 執行役員営業副本部長兼アパレル営業部婦人Ⅰ部長 取締役執行役員営業副本部長兼アパレル営業部婦人Ⅰ部長 取締役執行役員営業副本部長兼アパレル第一営業部統轄(現任) |
(注)４ |
16 |
|
取締役 |
|
前 川 明 |
昭和25年５月23日生 |
昭和48年４月
平成14年４月 平成16年４月
平成20年４月 平成24年４月 平成26年４月
平成27年５月 |
㈱阪急百貨店(現㈱阪急阪神百貨店) 同社執行役員副本店長 同社執行役員ＭＤ本部ファッション事業商品部担当 同社取締役常務執行役員 ㈱阪急阪神百貨店取締役専務執行役員 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱顧問(平成27年５月退任) タキヒヨー取締役(現任) |
(注)４ |
4 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
今 井 博 |
昭和27年７月17日生 |
昭和50年４月
平成12年３月 平成17年５月 平成20年３月
平成24年３月 平成26年３月 平成27年５月 平成27年６月
平成28年５月 |
㈱オンワード樫山入社(現㈱オンワードホールディングス) 同社執行役員ポールスミス事業本部長 同社取締役常務執行役員事業本部統括 同社執行役員ブランドマーケティング室長 同社執行役員レディス事業本部長 同社顧問 同社顧問退任 ㈱マインドウインド入社 タキヒヨー取締役(現任) |
(注)４ |
― |
|
常勤監査役 |
|
加 藤 佳 彦 |
昭和26年８月５日生 |
昭和49年３月 |
タキヒヨー入社 |
(注)５ |
104 |
|
|
平成12年３月 |
総務部長 |
|||||
|
|
平成14年５月 |
常勤監査役(現任) |
|||||
|
常勤監査役 |
|
丹 羽 卓 三 |
昭和39年10月23日生 |
平成元年４月 |
タキヒヨー入社 |
(注)５ |
16 |
|
|
平成24年３月 |
経理部長 |
|||||
|
|
平成25年３月 平成27年５月 |
監査室長 常勤監査役(現任) |
|||||
|
監査役 |
|
鷲 野 直 久 |
昭和34年８月25日生 |
昭和59年４月 昭和63年３月 |
大成建設㈱入社 同社退社 |
(注)５ |
21 |
|
平成３年10月
平成10年５月 |
太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)名古屋事務所入所 同法人退所 |
||||||
|
平成10年６月
|
㈲鷲野経営サービス代表取締役（現任） |
||||||
|
平成13年１月 |
鷲野公認会計士事務所所長(現任) |
||||||
|
平成21年５月 |
タキヒヨー監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
末 安 堅 二 |
昭和19年２月23日生 |
昭和42年４月
|
㈱東海銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)入行 |
(注)５ |
6 |
|
|
平成６年６月 |
同行取締役 |
|||||
|
|
平成８年６月 |
同行常務取締役 |
|||||
|
|
平成11月６月 |
同行専務執行役員 |
|||||
|
|
平成14年６月 |
㈱中京銀行代表取締役頭取 |
|||||
|
|
平成23年１月 |
同行取締役会長 |
|||||
|
|
平成23年６月 平成24年５月 平成27年６月 平成27年８月 |
同行特別顧問 タキヒヨー監査役(現任) 名港海運㈱社外監査役(現任) 学校法人名古屋学院大学理事長(現任) |
|||||
|
計 |
2,089 |
||||||
(注) １. 取締役 前川明、今井博は社外取締役であります。
２. 監査役 鷲野直久、末安堅二は社外監査役であります。
３. 代表取締役社長執行役員 滝一夫と取締役執行役員 滝祥夫は兄弟であります。
４. 平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 滝 茂 夫 | 昭和26年８月18日生 | 昭和49年４月 | モビリア㈱入社 | (注)４ | 801 |
昭和59年４月 | 同社営業第一部部長 | ||||||
昭和61年４月 | タキヒヨー入社 | ||||||
平成元年５月 | 取締役シャンパール副担当 | ||||||
平成２年９月
| 常務取締役アンクライン、ダナ・キャラン担当 | ||||||
平成５年３月 | 取締役副社長 | ||||||
平成６年５月 | 取締役社長 | ||||||
代表取締役社長 |
| 滝 一 夫 | 昭和35年１月27日生 | 平成２年３月 | タキヒヨー入社 | (注)４ | 563 |
平成15年３月
| 執行役員テキスタイル事業部副事業部長兼テキスタイルⅡ部長兼企画開発室長 | ||||||
平成16年５月
| 取締役テキスタイル事業部長兼企画開発室長 | ||||||
平成20年３月 | 常務取締役テキスタイル事業部長 | ||||||
平成20年９月
| 常務取締役テキスタイル事業部長兼テキスタイルⅠ部長 | ||||||
平成21年３月
| 常務取締役テキスタイル事業部長兼テキスタイル企画営業部長 | ||||||
平成22年３月 平成23年３月 | 常務取締役営業部門副統轄 | ||||||
取締役 | 営業本部長 | 岡 本 智 | 昭和32年８月16日生 | 昭和55年４月 | タキヒヨー入社 | (注)４ | 49 |
平成12年３月 | アパレル事業部ベビー・キッズⅠ部長 | ||||||
平成17年３月
| 執行役員アパレル事業部ベビー・キッズⅠ部長兼ベビー・キッズⅡ部長 | ||||||
平成20年３月 | 執行役員アパレル事業部婦人服部長 | ||||||
平成20年５月 | 取締役アパレル事業部婦人服部長 | ||||||
平成22年３月 | 取締役第２営業部統轄兼婦人服部長 | ||||||
平成23年３月 | 常務取締役第２営業部統轄 | ||||||
平成25年３月 | 専務取締役営業本部長 | ||||||
取締役 | スタッフ部門 | 武 藤 篤 | 昭和31年２月23日生 | 昭和53年４月
| ㈱東海銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)入行 | (注)４ | 35 |
平成18年１月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行企画部部長 | ||||||
平成18年４月
| タキヒヨー入社執行役員特命担当兼スタッフ部門担当 | ||||||
平成18年５月 | 取締役特命担当兼スタッフ部門担当 | ||||||
平成19年３月
| 取締役特命担当兼スタッフ部門担当兼経営企画部長 | ||||||
平成21年３月
| 常務取締役特命担当兼スタッフ部門担当兼経営企画部長 | ||||||
平成24年３月
| 常務取締役スタッフ部門統轄兼経営企画部長 | ||||||
平成27年３月
平成28年５月
| 専務取締役スタッフ部門統轄兼経営企画部長 | ||||||
取締役 | 生活関連 | 滝 祥 夫 | 昭和35年１月27日生 | 平成２年11月 | タキヒヨー入社 | (注)４ | 441 |
平成15年３月 | 執行役員百貨店事業部副事業部長 | ||||||
平成16年５月 | 取締役百貨店事業部長 | ||||||
平成18年３月
| 取締役百貨店事業部長兼ＡＫＮＹブランド長兼企画室長 | ||||||
平成20年９月
| 取締役百貨店事業部長兼新規事業開発担当 | ||||||
平成22年10月
平成25年３月
平成26年12月 | 取締役ニューヨーク支店長兼新規事業開発室長 取締役兼㈱マックスアンドグローイング取締役社長 取締役スポーツウエア営業部管掌 | ||||||
平成27年３月 平成28年５月
| 取締役生活関連事業開発室長 | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | テキスタイル | 池 田 雅 彦 | 昭和39年10月13日生 | 昭和62年４月 平成19年３月 平成25年３月 平成25年５月 | タキヒヨー入社 アパレル事業部婦人Ⅲ部長 執行役員アパレル営業部婦人Ⅲ部長 取締役アパレル営業部婦人Ⅲ部長 | (注)４ | 9 |
平成27年３月 平成28年５月 | 取締役婦人販売グループ統轄兼大阪支店長 | ||||||
取締役 | 営業副本部長 | 柚木 健太郎 | 昭和40年１月23日生 | 昭和62年４月 平成20年３月 平成25年３月 平成27年３月 平成28年３月
平成28年５月
| タキヒヨー入社 アパレル事業部婦人Ⅴ部長 執行役員アパレル営業部婦人Ⅴ部長 執行役員アパレル営業部婦人Ⅱ部長 執行役員営業副本部長兼アパレル営業部婦人Ⅰ部長 取締役執行役員営業副本部長兼アパレル営業部婦人Ⅰ部長(現任) | (注)４ | 15 |
取締役 |
| 前 川 明 | 昭和25年５月23日生 | 昭和48年４月
平成14年４月 平成16年４月
平成20年４月 平成24年４月 平成26年４月
平成27年５月 | ㈱阪急百貨店(現㈱阪急阪神百貨店) 同社執行役員副本店長 同社執行役員ＭＤ本部ファッション事業商品部担当 同社取締役常務執行役員 ㈱阪急阪神百貨店取締役専務執行役員 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱顧問(平成27年５月退任) タキヒヨー取締役(現任) | (注)４ | 1 |
取締役 |
| 今 井 博 | 昭和27年７月17日生 | 昭和50年４月
平成12年３月 平成17年５月 平成20年３月
平成24年３月 平成26年３月 平成27年５月 平成27年６月
平成28年５月 | ㈱オンワード樫山入社(現㈱オンワードホールディングス) 同社執行役員ポールスミス事業本部長 同社取締役常務執行役員事業本部統括 同社執行役員ブランドマーケティング室長 同社執行役員レディス事業本部長 同社顧問 同社顧問退任 ㈱マインドウインド入社 タキヒヨー取締役(現任) | (注)４ | ― |
常勤監査役 |
| 加 藤 佳 彦 | 昭和26年８月５日生 | 昭和49年３月 | タキヒヨー入社 | (注)５ | 103 |
| 平成12年３月 | 総務部長 | |||||
| 平成14年５月 | 常勤監査役(現任) | |||||
常勤監査役 |
| 丹 羽 卓 三 | 昭和39年10月23日生 | 平成元年４月 | タキヒヨー入社 | (注)５ | 14 |
| 平成24年３月 | 経理部長 | |||||
| 平成25年３月 平成27年５月 | 監査室長 常勤監査役(現任) | |||||
監査役 |
| 鷲 野 直 久 | 昭和34年８月25日生 | 昭和59年４月 昭和63年３月 | 大成建設㈱入社 同社退社 | (注)５ | 18 |
平成３年10月
平成10年５月 | 太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)名古屋事務所入所 同法人退所 | ||||||
平成10年６月
| ㈲鷲野経営サービス代表取締役（現任） | ||||||
平成13年１月 | 鷲野公認会計士事務所所長(現任) | ||||||
平成21年５月 | タキヒヨー監査役(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
監査役 |
| 末 安 堅 二 | 昭和19年２月23日生 | 昭和42年４月
| ㈱東海銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)入行 | (注)５ | 5 |
| 平成６年６月 | 同行取締役 | |||||
| 平成８年６月 | 同行常務取締役 | |||||
| 平成11月６月 | 同行専務執行役員 | |||||
| 平成14年６月 | ㈱中京銀行代表取締役頭取 | |||||
| 平成23年１月 | 同行取締役会長 | |||||
| 平成23年６月 平成24年５月 平成27年６月 平成27年８月 | 同行特別顧問 タキヒヨー監査役(現任) 名港海運㈱社外監査役(現任) 学校法人名古屋学院大学理事長(現任) | |||||
計 | 2,057 | ||||||
(注) １. 取締役 前川明、今井博は社外取締役であります。
２. 監査役 鷲野直久、末安堅二は社外監査役であります。
３. 代表取締役社長執行役員 滝一夫と取締役執行役員 滝祥夫は兄弟であります。
４. 平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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