海外比率

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別に事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「価格.com事業」、「食べログ事業」、「求人ボックス事業」、「インキュベーション事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「価格.com事業」は、購買支援サイト『価格.com』、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等を展開しております。「食べログ事業」は、レストラン検索・予約サイト『食べログ』を展開しております。「求人ボックス事業」は、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』、連結子会社JOBCUBE, INC.運営の求人情報の一括検索サイト『Jobcube』を展開しております。「インキュベーション事業」は、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営の総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザインのダイナミックパッケージシステムの開発事業、連結子会社㈱LCL運営サイト『バス比較なび』を展開しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当連結会計年度より組織変更を契機に、マネジメント・アプローチの観点から、現状の組織体制と情報を開示するセグメント区分を一致させるため、報告セグメントを従来の「インターネット・メディア事業」及び「ファイナンス事業」の２区分から、「価格.com事業」、「食べログ事業」、「求人ボックス事業」、「インキュベーション事業」の４区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　また、従来営業利益をセグメント利益としておりましたが、当連結会計年度より報告セグメントの変更に合わせて業績をより適切に評価するため、セグメント利益の調整額に、各報告セグメントに帰属しない全社費用等を計上する方法に変更いたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法により作成したものを記載しております。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１ セグメント利益の調整額△6,812百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,812百万円及びセグメント間取引の消去等△０百万円が含まれております。

（注）２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注）３ セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため表示しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１ セグメント利益の調整額△6,708百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,708百万円及びセグメント間取引の消去等△０百万円が含まれております。

（注）２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注）３ 価格.com事業セグメントにて、減損損失588百万円を計上しておりますが、詳細は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　14.のれん及び無形資産」に記載のとおりです。

（注）４ セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため表示しておりません。

(4）製品及びサービスごとの情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(5）地域ごとの情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益及び国内に所在している非流動資産が大部分を占めるため、記載を省略しております。

(6）主要な顧客ごとの情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、特定の顧客への売上収益に連結損益計算書の売上収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。