海外比率

４．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社（又はそのグループ）を事業単位とする持株会社体制を採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社（又はそのグループ）から構成される事業単位によって行われます。

　当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「マーケティング・コミュニケーション事業」、「ダイレクトビジネス事業」及び「データ・ソリューション事業」の３つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。

①マーケティング・コミュニケーション事業

　デジタル広告の販売と運用を軸とした、統合マーケティングサービスの提供により、企業のDXの総合的な支援を行う事業セグメントから構成されています。

②ダイレクトビジネス事業

　BtoC、BtoB領域において、事業戦略立案からダイレクトレスポンス手法によるプロモーション、CRMまで一気通貫で実行することでオフラインメディアとデジタルを統合した顧客支援を行う事業セグメントから構成されています。

③データ・ソリューション事業

　デジタルマーケティング領域で長年蓄積された知識・ノウハウを生かし、データの収集・統合・活用や、データやAIを活用したソリューションの開発・提供、顧客の開発支援やエンジニア人材の派遣を提供する事業セグメントから構成されています。

（２）報告セグメントの変更

　当社グループは、グループミッション「ひとりひとりのアントレプレナーシップで世界を元気に」の実現と企業価値向上を目指し、事業ポートフォリオ経営の推進による持続的な事業成長を実現するべく、中期テーマとして「フォーカス＆シナジー」を掲げながら、中核事業であるデジタルマーケティング事業へのフォーカス、並びにグループ内の再編、事業間シナジーの創出に取り組んでおります。

　経営体制の移行後、デジタルマーケティング事業をマーケティング・コミュニケーション領域、ダイレクトビジネス領域、データ・ソリューション領域の３領域に区分し領域経営への移行を図ってまいりましたが、これをさらに推進していく準備が整ったことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更することといたしました。

　これに伴い、当連結会計年度より、従来のデジタルマーケティング事業において区分していた３領域を、それぞれ「マーケティング・コミュニケーション事業」、「ダイレクトビジネス事業」、「データ・ソリューション事業」とし、これら３事業を新たな報告セグメントとしております。加えて、これまでメディアプラットフォーム事業に区分していた各事業については、既存事業とのシナジー創出の観点等を加味し、それぞれ「マーケティング・コミュニケーション事業」への統合、「その他事業」への区分をしております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（３）報告セグメントの損益の測定に関する事項

　セグメント利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等の買収行為に関連する損益、及び減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を排除したNon-GAAP営業利益を使用しております。Non-GAAP営業利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。

　報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

（４）報告セグメントの損益に関する情報

　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１　セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。

２　「マーケティング・コミュニケーション事業」のセグメント収益及びセグメント利益には、2025年７月１日付で譲渡した「PERF株式会社」及び2025年10月14日付で清算結了した「LIVAND株式会社」に係るセグメント収益及びセグメント損失を含めております。

３　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRテクノロジー事業等が含まれております。また、「その他事業」のセグメント収益及びセグメント損失には、2024年10月１日付で譲渡した「株式会社アルファブル」及び2024年11月１日付で譲渡した「株式会社TowaStela」に係るセグメント収益及びセグメント損失を含めております。

４　調整額には、持株会社運営に係る費用及び報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。なお、持株会社運営に係る費用は、持株会社の人件費等であります。

　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１　セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。

２　「マーケティング・コミュニケーション事業」のセグメント収益及びセグメント利益には、2025年７月１日付で譲渡した「PERF株式会社」及び2025年10月14日付で清算結了した「LIVAND株式会社」に係るセグメント収益及びセグメント損失を含めております。

３　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRテクノロジー事業等が含まれております。

４　調整額には、持株会社運営に係る費用及び報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。なお、持株会社運営に係る費用は、持株会社の人件費等であります。

　セグメント損益から税引前当期利益への調整表

（単位：千円）

（５）製品及びサービスに関する情報

　「（４）報告セグメントの損益に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（６）地域別に関する情報

　収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

（注）　原則として顧客の所在地を基礎としております。

　非流動資産（持分法で会計処理されている投資、金融商品、繰延税金資産を除く）の地域別内訳は以下のとおりであります。

（７）主要な顧客に関する情報

　外部顧客に対する収益のうち連結純損益計算書の収益の10％以上を占める顧客のあるセグメントは、主にマーケティング・コミュニケーション事業であります。当該顧客からの収益の合計額は、前連結会計年度は4,184,683千円、当連結会計年度は5,220,945千円であります。