海外比率

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別のＳＢＵを置き、それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域は、各ＳＢＵの事業戦略の実行を管理・監督し、ＳＢＵの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。ＳＢＵは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき、営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビジネスプロセスを有する単位とし、ＳＢＵでの利益責任を負う事業遂行組織です。

従って、当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており、「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の４事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。

　各報告セグメントに属する主な事業、製品・サービスは以下のとおりです。

(※１)交通システム事業の主要な関係会社である新潟トランシス株式会社の全株式を、2025年12月30日に株式会社ジェイ・ケイ・エフへ譲渡しました。

(※２)コンクリート建材事業の主要な関係会社である株式会社ＩＨＩ建材工業の全株式を、2025年10月１日に株式会社ベルテクスコーポレーションへ譲渡しました。

(※３)運搬機械事業は、2025年７月１日に株式会社タダノへ譲渡しました。

（２）報告セグメントに関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．当連結会計年度から、都市開発の報告セグメントを社会基盤からその他へ変更したことにより、社会基盤セグメントからその他へ、外部顧客への売上収益16,174百万円、セグメント間の内部売上収益165百万円、セグメント利益13,684百万円、セグメント資産151,625百万円、減価償却費及び償却費6,288百万円、資本的支出15,242百万円を組み替えて表示しています。

２．前連結会計年度での売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響+９億円を含んでいます。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、都市開発（不動産販売・賃貸）、その他サービス業等を含んでいます。

４．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,833百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

（２）セグメント資産の調整額23,583百万円には、現金及び現金同等物、有形固定資産、その他の金融資産のうち、セグメント間の債権債務消去△215,077百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産238,660百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。

（３）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。

（４）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。

５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行なっています。また、当社は、2024年11月６日に、産業システム・汎用機械事業の一部である運搬機械事業を株式会社タダノへ、2025年３月27日に、社会基盤事業の一部であるコンクリート建材事業を担う株式会社ＩＨＩ建材工業（以下、「IKK」という）を株式会社ベルテクスコーポレーションへ譲渡する契約を締結しました。このため、前連結会計年度末において、譲渡対象となる資産及び負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。このうち、IKKについては売却費用控除後の公正価値により測定しており、非流動資産の減損損失を「その他の費用」に含めて表示しています。このことにより社会基盤のセグメント利益が3,327百万円減少しています。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．販売費及び一般管理費の計上方法の変更

　当社は、当連結会計年度から、航空・宇宙・防衛事業の管理部門費の一部について、売上原価（製造間接費）から販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しています。

その影響により、当連結会計年度のセグメント利益が4,400百万円減少しています。詳細については注記「２．作成の基礎」を参照ください。

また、当連結会計年度での売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響△50億円を含んでいます。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、都市開発（不動産販売・賃貸）、その他サービス業等を含んでいます。

３．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△1,358百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△21,882百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

（２）セグメント資産の調整額149,880百万円には、現金及び現金同等物、有形固定資産、その他の金融資産のうち、セグメント間の債権債務消去△171,040百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産320,920百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。

（３）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。

（４）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行なっています。

（３）製品及びサービスに関する情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

（４）地域別に関する情報

　外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。

外部顧客への売上収益

　外部顧客への売上収益の地域別内訳については、注記「29．売上収益」に記載のとおりです。

非流動資産

（注）非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

また、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。

（５）主要な顧客に関する情報

　主要な顧客に対する売上収益は以下のとおりです。

（注）防衛省向けの売上収益は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な顧客に対する売上収益とし

　　　て記載しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の売上収益を表示しています。