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少子高齢化に伴う人手不足の解消に向けて外国人労働者の受け入れを拡大する改正入国管理法が2018年12月8日参議院本会議で可決成立しました。2019年4月1日より施行されます。介護や建設業などを対象に、新たな在留資格「特定技能1号」および「2号」を創設。人手不足が深刻な介護職の分野においては、「5万人から6万人」の受け入れを見込んでいます。外国人介護職の受け入れが進みにくい最大の理由が「日本語の壁」といわれているので、日本語学校を運営する銘柄も注目の一つ。