【業績の推移/第2四半期】ニッスイ(1332)

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ニッスイ(1332)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高5,067億円(前年同期比+11.9%)、営業利益212億円(前年同期比+7.0%)、純利益136億円(前年同期比-5.1%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益425億円、前期比+5.1%)に対する進捗率は49.8%で、目安の50%並みのペースです。

8月6日に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 9,800億円→1兆円(+2.0%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月14日公表の32円のまま)。年間配当は32円の予定(前期32円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きや堅調な設備投資などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの継続、為替相場の変動、物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続きました。
世界経済(連結対象期間1~6月)については、米国では、金利の高止まりや物価上昇が続くなか、個人消費やAI関連を中心とした設備投資に支えられ、景気は底堅く推移しました。欧州では、エネルギー価格上昇の影響が見られたものの、個人消費などに支えられ、景気は総じて安定した動きとなりました。
ニッスイグループでは、中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」にて「海外事業の成長」「養殖事業の高度化」「不採算事業のターンアラウンド」を掲げ、事業ポートフォリオの強化を推進しています。
当中間連結会計期間においては、食品事業が原料価格上昇などの影響を受けたものの、水産事業及びファイン事業が堅調に推移し、これをカバーしました。
このような状況下で当中間連結会計期間の営業成績は、売上高は5,067億25百万円(前年同期比537億82百万円増)、営業利益は211億70百万円(前年同期比13億78百万円増)、経常利益は204億44百万円(前年同期比7億68百万円減)、親会社株主に帰属する中間純利益は135億61百万円(前年同期比7億35百万円減)となりました。
(単位:百万円)
セグメント別の概況は次の通りであります。
(単位:百万円)
(注)「その他」:エンジニアリング(工場・設備機器の企画・設計・施工等)事業、船舶運航事業等。
(1) 水産事業
水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
<当中間連結会計期間の概況>
水産事業では売上高は2,140億27百万円(前年同期比352億20百万円増)となり、営業利益は85億59百万円(前年同期比24億80百万円増)となりました。
漁撈事業:前年同期比で増収、増益
【日本】
・アジ・サバの漁獲が好調だったことに加え、販売価格の上昇もあり、増収・増益となりました。
養殖事業:前年同期比で増収、減益
【日本】
・ブリでは増産計画に基づき販売数量が増加したことに加え、販売価格の上昇もあり増収となったものの、マグロでは飼料価格上昇の影響、ギンザケでは購入種苗の品質を起因とした一部漁場での養殖成績悪化の影響などにより、減益となりました。
【南米】
・トラウトの堅調な販売や、新規連結効果で増収となったものの、当該新規連結子会社が収益改善の途上にあり、減益となりました。
加工・商事事業:前年同期比で増収、増益
【日本】
・ブリ・加工度を高めた水産食材の販売数量増加や、鮭鱒・魚油・すり身の販売価格上昇などにより、増収・増益となりました。
【北米】
・加工事業では高いフィレ生産比率を維持したことやマダラの販売価格上昇、商事事業ではグループ品の鮭鱒の販売数量増加やマダラの販売価格上昇などが寄与し、増収・増益となりました。
【欧州】
・事業者向けの原料販売などが堅調に推移したことに加え、為替影響もあり、増収・増益となりました。
(2) 食品事業
食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
<当中間連結会計期間の概況>
食品事業では売上高は2,691億14百万円(前年同期比173億24百万円増)となり、営業利益は153億24百万円(前年同期比15億5百万円減)となりました。
加工事業:前年同期比で増収、減益
【日本】
・原料価格上昇などを背景とした価格改定の効果などにより増収となったものの、販売数量の減少に加え、為替影響やすり身原料価格の上昇もあり、減益となりました。
【北米】
・家庭用ではクラブストア向けの販売などが堅調に推移し増収となったものの、新工場の償却負担増加や原料価格上昇などの影響があり、減益となりました。業務用では大手レストランチェーンでの採用などで増収となったものの、原料価格上昇などの影響を受け、増収・減益となりました。
【欧州】
・家庭用では価格改定効果や為替影響もあり増収となったものの、工場増設に伴う償却負担増加や原料価格上昇などの影響により、営業利益は前年並みとなりました。業務用では水産原料製品以外も販売が堅調に推移し、増収・増益となりました。
チルド事業:前年同期比で減収、減益
・前年度のコンビニエンスストアの販売促進施策の反動もあり、減収・減益となりました。
(3) ファイン事業
ファイン事業につきましては、医薬品原料、機能性原料(注1)及び機能性食品(注2)などの生産・販売を行っております。
<当中間連結会計期間の概況>
ファイン事業では売上高は81億39百万円(前年同期比10億30百万円増)となり、営業利益は10億17百万円(前年同期比8億42百万円増)となりました。
・医薬品原料や機能性原料の販売が堅調に推移し、増収・増益となりました。
(4) 物流事業
物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
<当中間連結会計期間の概況>
物流事業では売上高は87億83百万円(前年同期比4億26百万円増)となり、営業利益は11億95百万円(前年同期比43百万円減)となりました。
・輸送・保管需要の取り込みや価格改定効果などにより増収となったものの、人件費上昇などによるコスト増の影響を受け、営業利益は前年並みとなりました。
(注1) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注2) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークS」などの健康食品。
業績の見通し
2026年8月6日に公表の業績予想については変更ありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ニッスイ 【業種】水産・農林業 【市場】東証プライム)


(ニッスイ 【業種】水産・農林業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

ニッスイの貸借対照表

ニッスイの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/7,875億4,200万円)
売上高(100%/5,067億2,500万円)
負債合計(58.8%/4,633億3,500万円)
売上原価(84%/4,254億9,700万円)
純資産合計(41.2%/3,242億700万円)
流動負債合計(34.8%/2,743億7,300万円)
株主資本合計(31%/2,443億3,800万円)
利益剰余金(25.2%/1,984億4,800万円)
固定負債合計(24%/1,889億6,100万円)
長期借入金(18.5%/1,457億9,900万円)
短期借入金(16.9%/1,328億4,900万円)
受取手形及び売掛金(15.4%/1,216億2,700万円)
商品及び製品(15.4%/1,215億9,100万円)
売上総利益(16%/812億2,800万円)
支払手形及び買掛金(9.7%/764億4,800万円)
その他の包括利益累計額合計(8.8%/692億6,000万円)
原材料及び貯蔵品(8.1%/638億600万円)
販売費及び一般管理費(11.9%/600億5,700万円)
仕掛品(7.2%/570億6,900万円)
為替換算調整勘定(6.7%/531億3,100万円)
未払費用(4.1%/323億9,900万円)
資本金(3.9%/306億8,500万円)
税金等調整前中間純利益(4.2%/212億2,000万円)
営業利益(4.2%/211億7,000万円)
経常利益(4%/204億4,400万円)
財務キャッシュフロー(191億4,800万円)
資本剰余金(2.1%/168億3,100万円)
その他有価証券評価差額金(2.1%/167億3,500万円)
中間純利益(2.9%/147億4,500万円)
現金及び預金(1.7%/136億1,000万円)
親会社株主に帰属する中間純利益(2.7%/135億6,100万円)
非支配株主持分(1.3%/106億800万円)
社債(1.3%/100億円)
法人税住民税及び事業税(1.5%/73億6,700万円)
退職給付に係る負債(0.8%/66億1,300万円)
法人税等合計(1.3%/64億7,400万円)
未払法人税等(0.7%/58億1,700万円)
引当金(0.6%/49億4,300万円)
コマーシャルペーパー(0.5%/40億円)
営業外費用合計(0.8%/38億5,500万円)
支払利息(0.7%/34億9,300万円)
営業外収益合計(0.6%/31億3,000万円)
特別利益合計(0.5%/25億9,000万円)
投資有価証券売却益(0.5%/25億円)
持分法による投資利益(0.4%/18億4,900万円)
特別損失合計(0.4%/18億1,400万円)
繰延ヘッジ損益(0.1%/7億2,700万円)
品質関連損失(0.1%/4億7,300万円)
受取配当金(0.1%/4億4,500万円)
受取利息(0.1%/4億3,400万円)
災害による損失(0.1%/4億400万円)
特別退職金(0.1%/3億8,200万円)
固定資産処分損(0.1%/3億2,700万円)
雑収入(0%/2億4,800万円)
関係会社株式売却損(0%/2億700万円)
為替差損(0%/2億600万円)
雑支出(0%/1億5,500万円)
助成金収入(0%/1億5,200万円)
固定資産売却益(0%/9,000万円)
減損損失(0%/1,800万円)
法人税等調整額(-%/△8億9,300万円)
退職給付に係る調整累計額(-%/△13億3,500万円)
営業キャッシュフロー(△15億9,900万円)
自己株式(-%/△16億2,700万円)
投資キャッシュフロー(△239億8,900万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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