【減損損失の推移】ニッスイ(1332)

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ニッスイ(1332)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


ニッスイ　【業種】水産・農林業　【市場】東証プライム)

意味減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移（単位：100万円）

ニッスイの減損損失の推移

決算期減損損失増減率%-会計基準
2014年3月31日5億5,300万円-連結 日本
2015年3月31日5億3,600万円△3.1連結 日本
2016年3月31日8億3,500万円+55.8連結 日本
2017年3月31日1億8,200万円△78.2連結 日本
2018年3月31日21億4,700万円+1079.7連結 日本
2019年3月31日14億7,700万円△31.2連結 日本
2020年3月31日2億5,800万円△82.5連結 日本
2021年3月31日5億5,300万円+114.3連結 日本
2022年3月31日55億1,600万円+897.5連結 日本
2023年3月31日18億8,400万円△65.8連結 日本
2024年3月31日9億2,000万円△51.2連結 日本
2025年3月31日4億7,500万円△48.4連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


ニッスイの損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

 

事業譲渡益

－

 121

 

漁業権譲渡益

 966

－

 

特別利益合計

5,688

2,418

特別損失

 

 

 

固定資産処分損

 691

 558

 

減損損失

 920

 475

 

投資有価証券評価損

137

162

 

災害による損失

－

 236

 

持分変動損失

－

50

 

事故関連損失

 1,052

－

 

特別損失合計

2,802

1,483





財務三表

ニッスイの貸借対照表

ニッスイの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高（100%／8,861億2,600万円）
売上原価（84.3%／7,468億7,500万円）
資産合計（100%／6,348億7,800万円）
負債合計（55%／3,489億3,800万円）
純資産合計（45%／2,859億3,900万円）
流動負債合計（35.6%／2,261億7,900万円）
売上総利益（15.7%／1,392億5,000万円）
短期借入金（18%／1,141億400万円）
受取手形及び売掛金（16.9%／1,074億円）
商品及び製品（16.2%／1,025億6,400万円）
長期借入金（15.1%／958億3,200万円）
原材料及び貯蔵品（9.3%／592億7,100万円）
支払手形及び買掛金（8.9%／564億3,900万円）
営業キャッシュフロー（403億7,900万円）
税金等調整前当期純利益（4.1%／362億3,600万円）
経常利益（4%／353億100万円）
仕掛品（5.2%／331億7,200万円）
営業利益（3.6%／317億7,900万円）
未払費用（4.6%／291億2,100万円）
当期純利益（3.1%／272億1,300万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（2.9%／253億8,100万円）
発送費（2.7%／243億5,100万円）
現金及び預金（2.3%／147億700万円）
法人税住民税及び事業税（1.2%／102億5,700万円）
法人税等合計（1%／90億2,200万円）
非支配株主持分（1.4%／89億円）
繰延税金負債（1.3%／80億4,300万円）
保管費（0.7%／65億2,300万円）
広告宣伝費（0.6%／51億800万円）
賞与引当金（0.6%／41億600万円）
販売手数料（0.4%／38億9,400万円）
未払法人税等（0.6%／36億3,900万円）
特別利益合計（0.3%／24億1,800万円）
投資有価証券売却益（0.2%／19億3,400万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0.2%／18億3,200万円）
特別損失合計（0.2%／14億8,300万円）
リース債務（0.2%／11億9,300万円）
固定資産処分損（0.1%／5億5,800万円）
減損損失（0.1%／4億7,500万円）
役員賞与引当金（0.1%／3億3,000万円）
災害による損失（0%／2億3,600万円）
投資有価証券評価損（0%／1億6,200万円）
負ののれん発生益（0%／1億5,100万円）
固定資産売却益（0%／1億3,000万円）
事業譲渡益（0%／1億2,100万円）
関係会社整理益（0%／8,100万円）
持分変動損失（0%／5,000万円）
法人税等調整額（-%／△12億3,500万円）
財務キャッシュフロー（△114億5,200万円）
投資キャッシュフロー（△303億9,300万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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