【PBR（実績）の推移】ＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ(135A)

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ＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2024年2月22日新規上場

PBR（倍）＝（株価÷１株当たりの純資産）×１００
株価純資産倍率ともいいます。会社の解散価値に対して株価が何倍の水準にあるのかを見る投資指標です。数値が小さいほど割安、数値が大きいほど割高と判断されます。

業種別のPBR中央値一覧

pbr（実績）の推移(倍)

ＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎのpbrの推移

決算期	実績値			参考(情報・通信業のPBR)
決算期	PBR	増減率%	-	中央値	平均値
2024年2月29日	61.25倍	-	個別	2.12	3.18
2025年2月28日	15.04倍	△75.4	個別	1.88	4.67
2026年1月23日実績	18.74倍	+24.6	-	-	-

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第１期	第２期	第３期
決算年月		2021年２月	2022年２月	2023年２月
売上高	(千円)	103,688	344,466	617,397
経常利益	(千円)	19,618	14,553	63,399
当期純利益	(千円)	13,839	11,193	49,930
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	9,900	9,900	9,900
発行済株式総数	(株)	9,900	9,900	9,900
純資産額	(千円)	23,739	34,933	89,211
総資産額	(千円)	95,715	242,285	341,115
１株当たり純資産額	(円)	2,397.95	3.53	9.01
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	－	－	－
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	1,397.95	1.13	5.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	24.8	14.4	26.2
自己資本利益率	(％)	82.3	38.2	80.4
株価収益率	(倍)	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	13,289	△40,931
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	△75,369	△39,689
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	93,671	16,804
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	－	81,903	18,086
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	6	20	29
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔－〕	〔－〕	〔－〕

(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．第１期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目について記載しておりません。

６．第３期における営業活動によるキャッシュ・フローは、40,931千円の支出(第２期は13,289千円の収入)となりました。これは、契約負債の減少33,066千円や棚卸資産の増加20,876千円によるものであります。

７．第２期における投資活動によるキャッシュ・フローは、75,369千円の支出となりました。これは、本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出21,777千円によるものであります。また、第３期における投資活動によるキャッシュ・フローは、39,689千円の支出となりました。これは、本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出47,061千円によるものであります。

８．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

９．第１期、第２期及び第３期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。なお、第２期及び第３期財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。第１期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

10．は2020年３月16日設立の為、第１期は2020年３月16日から2021年２月28日までの11ヶ月と13日間となります。

11．は、臨時従業員を有しておりません。

12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており、第３期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

13．は、2023年11月15日開催の取締役会決議により、2023年12月８日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

14．は、2023年12月８日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第１期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けておりません。

回次		第１期	第２期	第３期
決算年月		2021年２月	2022年２月	2023年２月
１株当たり純資産額	(円)	2.40	3.53	9.01
１株当たり当期純利益	(円)	1.40	1.13	5.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	－ (－)	－ (－)	－ (－)