【業績の推移／第3四半期】ウエストホールディングス(1407)

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種施策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な資材価格・エネルギー価格の高止まり、ウクライナ情勢及び中東地域における地政学リスクの長期化、為替変動の影響等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
ウエストホールディングスグループが事業を行うエネルギー業界においては、2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画において、2050年カーボンニュートラルの実現と、2040年度の温室効果ガス排出削減目標(2013年度比73%削減)に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。国内電源構成における再生可能エネルギーの割合を2040年度には40~50%程度とする目標が掲げられており、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組みが進められております。
また、AIの急速な普及に伴うデータセンターや半導体工場の新増設等を背景に、今後の電力需要の増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保に加え、地政学リスクの高まりを背景としたエネルギー安全保障及びエネルギー自給率向上の観点からも、国内再生可能エネルギーの重要性が一層高まっております。
太陽光発電分野においては、地域との共生や環境への配慮、安全性及び事業の継続性を重視した開発を促進するための制度整備が進められる一方、企業による脱炭素経営や再生可能エネルギー調達ニーズを背景に、自家消費型太陽光発電やコーポレートPPA等の需要は引き続き拡大しております。
さらに、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電力需給の安定化に向けて、系統用蓄電池の重要性が一段と高まっており、2030年の累計導入目標(14.1~23.8GWh)が設定されるなど、政府による各種支援制度や事業環境の整備が進められております。
このような外部環境の中、ウエストホールディングスグループは、再生可能エネルギー市場の変化に迅速に対応し、自家消費型産業用太陽光発電所請負事業及び非FIT太陽光発電所開発事業を中心とした非FIT関連事業の拡大に取り組むとともに、第三の柱として位置付ける系統用蓄電所開発販売事業へ経営資源を重点的に投入し、事業拡大を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度においては、売上高56,649百万円(前期比19.9%増)、営業利益12,992百万円(前期比50.3%増)、経常利益11,435百万円(前期比43.6%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益8,040百万円(前期比50.1%増)を計上いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
1 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電所請負事業は、FIT制度や補助金に依存しない自家消費型モデルを展開し、脱炭素ニーズの高まりを背景に受注・完成ともに順調に推移いたしました。東証プライム上場企業をはじめとする企業のカーボンニュートラルに向けた取組みがサプライチェーン全体へ広がる中、サプライヤー企業においても自家消費型太陽光発電所の導入に向けた検討が進んでおり、案件の裾野は着実に拡大しております。
非FIT太陽光発電所開発事業では、2026年4月からの電源供給となる案件が多く、当第3四半期までの引渡し件数が計画を下回ったことから、当第4四半期において完成案件の引渡しを加速いたしましたが、通期では期初計画を下回る結果となりました。また、一部案件において採算性が低下したこともあり、同事業の収益性は前期を下回りました。近年、豪雨等の自然災害が激甚化・頻発化する中、地上設置型太陽光発電所の開発においては、ハザード条件や地域環境への配慮、自治体との協議等、開発に求められる要件が厳格化しております。ウエストホールディングスグループでは、事業の長期安定性や地域との共生を重視し、開発案件をより慎重に選別しながら取り組んでおります。なお、地上設置型のメガソーラーについては、これまでに準備してきた案件のみに対応しており、新規での開発は行っておりません。
以上の結果、売上高は24,756百万円(前期比24.7%減)、営業利益は2,165百万円(前期比52.4%減)となりました。
2 蓄電所事業
2025年8月期に本格着手した蓄電所事業は、再生可能エネルギーの導入拡大や電力需給の安定化ニーズを背景に、市場が急速に拡大しております。ウエストホールディングスグループの系統連系協議の申請件数は1,600件を超え、各電力会社管内の一般送配電事業者と接続検討を進めております(2026年8月末現在)。
一方、2026年8月1日より、一事業者あたりの系統用蓄電池の接続検討数に上限を設定する運用が開始されました。ウエストホールディングスグループでは、これまでに申請した案件について引き続き各一般送配電事業者との接続検討を進めるとともに、今後は既存の案件パイプラインについて、連系可能性や事業性等を精査し、事業化に向けた取組みを着実に進めてまいります。
蓄電所は再生可能エネルギーの出力変動を吸収し、電力市場の安定化に寄与する重要なインフラであり、ウエストホールディングスグループは早期の市場地位確立に向け、引き続き経営資源を重点的に投入しております。また、ウエストホールディングスグループが保有する太陽光発電所の敷地を活用した特別高圧蓄電所の開発も進め、フロービジネスに加えてストックビジネスの拡大にも取り組んでおります。
以上の結果、売上高は21,728百万円(前期比280.4%増)、営業利益は8,419百万円(前期比462.1%増)となりました。
3 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスを活用し、商業施設や工場・病院等のエネルギーを大量に消費する施設に対し、省エネルギーに関するトータルサービスを提供するとともに、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に取り組んでまいりました。
ウエストエスコ事業は、LED照明では5年から7年、空調設備では10年から12年にわたり収益が見込まれるストック型の事業であります。一方、足元では既存のLED照明に係る契約が順次満期を迎えていることから、収益資産及び売上高は減少傾向にあります。こうした状況に対応するため、新たな省エネルギー商材の展開を準備するとともに、太陽光発電所関連のお客様に対するクロスセルを推進することで、新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。省エネルギー事業については、引き続きウエストホールディングスグループの重要な事業領域と位置付け、事業基盤の強化を進めてまいります。
以上の結果、売上高は1,007百万円(前期比12.9%減)、営業利益は165百万円(前期比47.7%減)となりました。
4 電力事業
グリーン電力卸売事業は、グリーン電力の調達源となる非FIT発電所の開発拡大に伴い、中長期的な取扱量の増加を見込んでおります。一方、一部の非FIT太陽光発電所において系統連系の遅延が生じており、電力調達量の拡大時期に影響が生じていることから、早期の系統連系に向け、関係先との協議を継続しております。
自社売電事業におきましては、天候による大きな影響もなく、概ね計画どおりの発電実績となりました。
以上の結果、売上高は7,443百万円(前期比20.8%増)、営業利益は1,623百万円(前期比2.8%増)となりました。
5 メンテナンス事業
ウエストホールディングスグループが企画・設計・施工を行った太陽光発電所を中心に、発電設備の安定稼働及び長期的な発電量の確保を目的として、継続的なメンテナンスサービスを提供し、受注実績を積み上げております。メンテナンス契約の総容量は、前期末の1,417.5MWから当連結会計年度末には1,579.8MWへと着実に増加いたしました。ウエストホールディングスグループによる太陽光発電所の施工件数の増加に伴い、今後も契約件数及び契約容量の拡大を見込んでおります。
また、系統用蓄電所についても、販売後のメンテナンス契約の獲得を進めており、今後、系統用蓄電所に係るメンテナンス収入についても順次寄与することを見込んでおります。太陽光発電所に加えて系統用蓄電所まで対象領域を拡大することで、ストック収益基盤のさらなる強化に取り組んでまいります。
以上の結果、売上高は1,891百万円(前期比3.1%減)、営業利益は358百万円(前期比42.3%減)となりました。
6 その他
その他の事業では、顧客企業の要請に応じ、J-クレジット等の環境価値に係る取引を行っており、当連結会計年度より、当該取引をその他の事業に位置付けております。
以上の結果、売上高は160百万円(前期比-%増、159百万円増)、営業利益は160百万円(前期比-%増、159百万円増)となりました。
(注)売上高及び営業利益の増減率は1,000%以上となるため、「-」と記載しております。

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの主力電源化が進められる中、企業による脱炭素経営や再生可能エネルギー調達ニーズは引き続き拡大することが見込まれます。また、AIの普及に伴うデータセンターや半導体工場の新増設等を背景とした電力需要の増加が見込まれる中、再生可能エネルギーの導入拡大に加え、電力需給の安定化に資する蓄電所の重要性も一層高まるものと考えております。
このような事業環境のもと、ウエストホールディングスグループは、これまで培ってきた太陽光発電所の開発・設計・施工・保守管理等の事業基盤を活かし、自家消費型太陽光発電所及び非FIT太陽光発電所の開発を着実に進めるとともに、成長分野である系統用蓄電所開発販売事業へ経営資源を重点的に投入し、事業規模の拡大を図ってまいります。
再生可能エネルギー事業のうち、産業用太陽光発電所請負事業におきましては、企業の脱炭素化や電力コスト削減に対するニーズを背景として、自家消費型太陽光発電所の受注拡大に取り組んでまいります。また、設計・提案業務のIT化等を通じて、お客様の多様なニーズへの対応力を高めるとともに、提案から施工までの生産性及び品質の向上を図ってまいります。
非FIT太陽光発電所開発事業におきましては、地域との共生や環境への配慮、安全性及び事業の長期安定性を重視し、開発案件を慎重に選別しながら、一定の事業規模を維持してまいります。なお、地上設置型のメガソーラーについては、これまでに準備してきた案件への対応を進め、新規での開発は行わない方針であります。
蓄電所事業におきましては、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電力需給の安定化ニーズを背景として、引き続きウエストホールディングスグループの成長を牽引する事業と位置付け、経営資源を重点的に投入してまいります。これまでに申請した系統用蓄電所の案件について、各一般送配電事業者との接続検討を進めるとともに、連系可能性や事業性等を精査し、事業化を着実に進めてまいります。また、ウエストホールディングスグループが保有する太陽光発電所の敷地等を活用した特別高圧蓄電所についても開発を進め、販売によるフロー収益に加え、保有・運用によるストック収益の拡大にも取り組んでまいります。
省エネルギー事業におきましては、既存のLED照明及び空調設備に加え、新たな省エネルギー商材の展開を進めるとともに、太陽光発電所関連のお客様に対するクロスセルを推進し、新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。
電力事業におきましては、非FIT太陽光発電所からのグリーン電力の調達拡大を進めるとともに、自社保有発電所からの売電収入を含め、安定的な収益基盤の強化に取り組んでまいります。
メンテナンス事業におきましては、太陽光発電所のメンテナンス契約の拡大を引き続き進めるとともに、系統用蓄電所についても販売後のメンテナンス契約の獲得を進め、太陽光発電所及び蓄電所を対象としたストック収益基盤の強化に取り組んでまいります。
以上の取組みにより、次期の連結業績につきましては、売上高70,412百万円、営業利益15,600百万円、経常利益13,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,379百万円を見込んでおります。