【営業利益の推移】インターライフホールディングス(1418)

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インターライフホールディングス(1418)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月15日発表)

2027年2月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高96.6億円(前年同期比+8.3%)、営業利益12.2億円(前年同期比+33.0%)、純利益9.9億円(前年同期比+50.5%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益13.5億円、前期比+15.8%)に対する進捗率は90.1%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年2月期の業績予想を上方修正しました。営業利益 12.0億円→13.5億円(+12.5%)、純利益 8.0億円→11.0億円(+37.5%)。

決算発表と同時に配当予想を30円→36円に修正しました(増配)。年間配当は36円の予定(前期30円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間(2026年3月1日~2026年8月31日)におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は穏やかに回復基調で推移しました。一方で、中東情勢等に起因する資材価格上昇や資材不足などによるコスト上昇もあり不透明な状況が続いております。このような状況のもとインターライフホールディングスグループは、第5次中期経営計画の2年目の取り組みとして1新たな成長基盤の構築、2更なる収益力の向上、3ESG経営の推進の3つの重点施策を掲げ、持続的な利益成長による企業価値の向上を目指してまいりました。
当中間連結会計期間は、内装工事事業、音響・照明設備事業において、大型案件の工事進行が当初の計画より進んだことに加え期内の新規受注が堅調に推移いたしました。加えて、投資有価証券の売却などにより前中間連結会計期間を大幅に上回る推移となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は9,657百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は1,216百万円(前年同期比33.0%増)、経常利益は1,238百万円(前年同期比36.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は986百万円(前年同期比50.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(内装工事事業)
内装工事事業は、(株)日商インターライフが展開しております。
商環境工事部門において、継続した受注案件の完工に加え、高採算の大型案件が完工したことや、FM事業本部における清掃案件の新規受注が堅調であったことなどにより、売上高及びセグメント利益は前年同期を大きく上回る推移となりました。
この結果、売上高は5,874百万円(前年同期比16.9%増)、セグメント利益は771百万円(前年同期比101.1%増)となりました。
(音響・照明設備事業)
音響・照明設備事業は、(株)システムエンジニアリング、(株)サンケンシステムが展開しております。
当中間連結会計期間に受注済み案件の完工が集中しましたが、前年度と比べ工事進行基準案件の規模が小さく売上計上が少ないこともあり、売上高及びセグメント利益は前年同期を下回る推移となりました。
その結果、売上高は3,783百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益は521百万円(前年同期比12.9%減)となりました。
(単位:百万円)
※ 設備・メンテナンス事業は、ファシリティーマネジメント(株)、玉紘工業(株)が展開しておりましたが、2025年5月31日付で玉紘工業(株)の全株式を売却、2025年6月1日付でファシリティーマネジメント(株)を内装工事事業の(株)日商インターライフに吸収合併いたしました。これにより設備・メンテナンス事業の区分を廃止しております。
業績の見通し
【通期連結業績予想の修正及び期末配当予想の修正に関するお知らせ(16:00開示)より】
修正の内容
1.業績予想の修正について
(単位:百万円)
前回発表予想(A):売上高 17,000 / 営業利益 1,200 / 経常利益 1,190 / 純利益 800 / 1株当たり純利益 52.45
今回修正予想(B):売上高 17,000 / 営業利益 1,350 / 経常利益 1,370 / 純利益 1,100 / 1株当たり純利益 71.74
増減額(B-A):- / 150 / 180 / 300
(ご参考)前期実績:売上高 16,336 / 営業利益 1,166 / 経常利益 1,156 / 純利益 828 / 1株当たり純利益 53.57
修正の理由
上記のとおり、2027年2月期通期連結業績予想が前回発表の予想を上回る見込みとなったことに加え、投資有価証券の売却益283百万円を計上したことで、普通配当を15円、特別配当を6円とし1株当たり21円とすることにいたしました。これにより2027年2月期の1株当たりの配当金総額は36円となり、配当性向は50.2%となる見込みであります。
なお、中間配当においては、据え置きの1株当たり15円といたします。
インターライフホールディングスは、定款に剰余金の配当等については取締役会の決議により行う旨を定めております。
またインターライフホールディングスは、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、安定した配当を行うことを基本方針に、配当性向50%以上を目標にしております。今後も安定配当を持続すべく業績維持向上に努めてまいります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


インターライフホールディングス 【業種】建設業 【市場】東証スタンダード)

意味営業利益は、本業の儲けをあらわす利益で、売上総利益から営業活動に必要な費用(販売奨励金や従業員の給料、広告宣伝費など)を引いたものです。

意味本業の営業活動によって稼いだ利益です。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて計算します。

営業利益の推移(単位:100万円)

決算期営業利益増減率%-会計基準
2013年2月28日5億3,200万円-連結 日本
2014年2月28日3億3,885万3,000円△36.3連結 日本
2015年2月28日4億3,949万2,000円+29.7連結 日本
2016年2月29日2億9,948万4,000円△31.9連結 日本
2017年2月28日2億5,729万7,000円△14.1連結 日本
2018年2月28日1億1,471万3,000円△55.4連結 日本
2019年2月28日1億8,548万5,000円+61.7連結 日本
2020年2月29日3億5,570万3,000円+91.8連結 日本
2021年2月28日1億8,346万3,000円△48.4連結 日本
2022年2月28日4,526万3,000円△75.3連結 日本
2023年2月28日1億6,870万8,000円+272.7連結 日本
2024年2月29日2億7,054万3,000円+60.4連結 日本
2025年2月28日8億7,564万3,000円+223.7連結 日本
2026年2月28日11億6,686万3,000円+33.3連結 日本
2027年2月28日予想13億5,000万円+15.7

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と営業利益の関係

         

       


インターライフホールディングスの損益計算書から一部抜粋

※下記は、2026年2月決算のデータです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当連結会計年度

(自 2025年3月1日

 至 2026年2月28日)

売上高

 16,940,669

 16,336,273

売上原価

13,560,099

12,695,233

売上総利益

3,380,570

3,641,039

販売費及び一般管理費

 2,504,926

 2,474,176

営業利益

875,643

1,166,863

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,350

5,204

 

受取配当金

14,396

20,069

 

助成金収入

1,607

171

 

その他

6,851

12,015






財務三表

インターライフホールディングスの貸借対照表

インターライフホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年2月28日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/163億3,627万3,000円)
売上原価(77.7%/126億9,523万3,000円)
資産合計(94.4%/92億6,914万1,000円)
純資産合計(47.6%/46億7,605万6,000円)
負債合計(46.8%/45億9,308万4,000円)
売上総利益(22.3%/36億4,103万9,000円)
流動負債合計(34.4%/33億7,905万4,000円)
現金及び預金(26.9%/26億4,009万7,000円)
販売費及び一般管理費(15.1%/24億7,417万6,000円)
営業キャッシュフロー(22億2,892万8,000円)
税金等調整前当期純利益(7.5%/12億1,911万8,000円)
営業利益(7.1%/11億6,686万3,000円)
経常利益(7.1%/11億5,603万7,000円)
工事未払金(10.1%/9億9,571万3,000円)
未成工事支出金(8.5%/8億3,000万3,000円)
親会社株主に帰属する当期純利益(5.1%/8億2,803万1,000円)
当期純利益(5.1%/8億2,803万1,000円)
長期借入金(7.9%/7億7,445万7,000円)
契約負債(5%/4億9,463万3,000円)
法人税住民税及び事業税(2.5%/4億841万円)
法人税等合計(2.4%/3億9,108万7,000円)
短期借入金(3.6%/3億5,000万円)
1年内返済予定の長期借入金(3.4%/3億3,147万2,000円)
未払法人税等(3.1%/3億655万7,000円)
電子記録債権(3.1%/3億331万1,000円)
賞与引当金(3.1%/2億9,959万2,000円)
支払手形及び買掛金(1.9%/1億9,080万8,000円)
特別利益合計(0.4%/7,043万9,000円)
子会社株式売却益(0.4%/7,043万9,000円)
営業外費用合計(0.3%/4,828万6,000円)
営業外収益合計(0.2%/3,746万1,000円)
役員退職慰労引当金(0.4%/3,518万円)
支払利息(0.2%/2,716万1,000円)
支払手数料(0.1%/2,106万8,000円)
受取配当金(0.1%/2,006万9,000円)
繰延税金負債(0.2%/1,899万3,000円)
棚卸資産(0.1%/1,350万9,000円)
完成工事補償引当金(0.1%/1,135万4,000円)
特別損失合計(0%/735万8,000円)
受取利息(0%/520万4,000円)
事務所閉鎖損失(0%/446万円)
固定資産除却損(0%/289万7,000円)
資産除去債務(0%/263万1,000円)
助成金収入(0%/17万1,000円)
法人税等調整額(-%/△1,732万3,000円)
投資キャッシュフロー(△1億794万9,000円)
財務キャッシュフロー(△10億1,496万1,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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