【支払利息の推移】トライアルホールディングス(141A)

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トライアルホールディングス　【業種】小売業　【市場】東証グロース) 2024年3月21日新規上場

「支払利息」は会計で使われる勘定科目の一つです。これは、企業が借入金や負債を持っている場合に、その利息を支払うために発生する費用を記録するための科目です。

支払利息の推移（単位：1,000円）

トライアルホールディングスの支払利息の推移

決算期	支払利息	増減率%	-	会計基準
2024年6月30日	8,800万円	-	連結	日本
2025年6月30日	7,000万円	△20.5	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1）連結経営指標等

回次		第８期	第９期
決算年月		2022年６月	2023年６月
売上高	（百万円）	595,500	653,112
経常利益	（百万円）	12,687	14,358
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	7,135	8,084
包括利益	（百万円）	7,446	8,673
純資産額	（百万円）	59,707	68,020
総資産額	（百万円）	185,730	200,639
１株当たり純資産額	（円）	594.29	677.00
１株当たり当期純利益	（円）	73.46	82.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	31.2	32.8
自己資本利益率	（％）	13.0	13.1
株価収益率	（倍）	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	22,344	18,445
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△13,494	△16,765
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,318	△5,192
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	27,432	23,898
従業員数	（人）	5,629	5,993
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(14,581)	(15,751)

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第８期及び第９期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。なお、従前の会計監査人であったPwC京都監査法人は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

５．従業員数は及び連結子会社から及び連結子会社外への出向者を除き、及び連結子会社外から及び連結子会社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

６．は、2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第４期	第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2021年６月	2022年６月	2023年６月
営業収益	（百万円）	425	2,547	8,940	486	1,901	4,740
経常利益	（百万円）	264	1,565	6,864	18	145	2,494
当期純利益	（百万円）	190	1,812	6,509	406	641	2,294
資本金	（百万円）	100	100	100	100	100	100
発行済株式総数	（株）	488,452	488,452	488,452	488,452	488,452	97,690,400
純資産額	（百万円）	20,089	21,909	28,620	29,116	29,157	31,211
総資産額	（百万円）	21,436	24,911	30,105	30,668	31,484	73,388
１株当たり純資産額	（円）	41,479.32	45,199.90	58,858.86	59,749.51	298.97	320.72
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－	13
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	393.75	3,739.49	13,406.55	835.50	6.61	23.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	93.7	87.9	95.1	94.9	92.6	42.5
自己資本利益率	（％）	1.0	8.6	25.8	1.4	2.2	7.6
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－	55.3
従業員数	（人）	－	8	34	47	49	47
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(3)	(－)	(－)	(－)	(－)	(2)

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第４期から第８期における１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４．株価収益率については、株式が非上場であるため記載しておりません。

５．第８期及び第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第４期、第５期、第６期及び第７期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、これらの数値は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくPwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。

６．従業員数はから外への出向者を除き、外からへの出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

７．は、2021年２月１日開催の臨時株主総会の決議により、決算期を３月20日から６月30日に変更しております。したがって、第７期は2021年３月21日から2021年６月30日までの３ヵ月10日間となっております。

８．は、2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．は、2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第４期、第５期、第６期及び第７期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第４期	第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2021年６月	2022年６月	2023年６月
１株当たり純資産額	（円）	207.40	226.00	294.29	298.75	298.97	320.72
１株当たり当期純利益	（円）	1.97	18.71	67.04	4.18	6.61	23.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－	13
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

株価等との関係

と株価との比較

トライアルホールディングスの損益計算書から一部抜粋

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自2023年７月１日至2024年６月30日）	当連結会計年度（自2024年７月１日至2025年６月30日）
固定資産受贈益	－	347
工事負担金等受入額	138	－
その他	395	446
営業外収益合計	1,351	1,518
営業外費用
支払利息	88	70
為替差損	90	12
固定資産除却損	430	38
賃貸借契約解約損	－	44
控除対象外消費税等	5	114
その他	107	142