【受取利息の推移】ジンジブ(142A)

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ジンジブ　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2024年3月22日新規上場

受取利息は、会社が受け取った預貯金、貸付金、有価証券の利息や割引料を処理するための勘定科目です。受取利息は、通常の営業活動により生じたものではないため、原則として営業外収益として計上します。

銀行預金などから受け取った利息のことです。

受取利息の推移（単位：1,000円）

決算期	受取利息	増減率%	-	会計基準
2024年3月31日	1万1,000円	-	個別	日本
2025年3月31日	78万9,000円	+7072.7	個別	日本
2026年3月31日	308万5,000円	+291	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第４期	第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		2018年６月	2019年６月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	179,625	200,700	462,136	691,280	972,741	1,517,574
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	1,006	△1,366	177,699	△298,432	△93,823	64,858
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	936	△1,650	162,892	△299,718	△65,847	41,495
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	8,000	8,000	98,000	98,000	98,000	98,000
発行済株式総数	（株）	10,000	10,000	11,800	11,800	11,800	11,965
普通株式		10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	10,165
Ａ種優先株式		－	－	1,800	1,800	1,800	1,800
純資産額	（千円）	672,235	670,585	378,577	78,859	△55,507	22,287
総資産額	（千円）	794,831	875,422	864,158	1,136,736	1,455,428	1,634,727
１株当たり純資産額	（円）	67,223.58	67,058.53	19,857.73	△10,114.08	△235.51	△155.15
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	93.67	△165.05	16,289.22	△29,971.80	△65.85	41.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.5	76.6	43.8	6.9	△3.8	1.4
自己資本利益率	（％）	0.1	－	31.1	－	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	－	223,731	310,183
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	－	△33,878	△3,361
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	－	△88,828	△124,834
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	－	963,944	1,145,932
従業員数	（人）	15	15	78	76	89	127
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(－)	(4)	(38)	(16)	(28)	(36)

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2019年12月18日開催の臨時株主総会決議により、第６期の決算期を６月30日から３月31日に変更しました。従って、第６期は、決算期変更により2019年７月１日から2020年３月31日までの９ヶ月間となっております。

３．は、2020年１月１日付けで、株式会社人と未来グループ（）を吸収合併存続会社、100％子会社である株式会社ピーアンドエフ、株式会社ジンジブ（旧事業子会社）、株式会社社長室を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、同日に株式会社人と未来グループの社名を株式会社ジンジブに変更しております。

４．は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第７期までは受注ベースでの収益認識を行っておりましたが、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第８期及び第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第４期、第５期、第６期及び第７期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。なお、と監査契約を締結していたPwC京都監査法人は、2023年12月１日にPwCあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、同日付でPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。

　　なお、第４期、第５期、第６期及び第７期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。

６．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

８．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、第５期、第７期及び第８期においては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

９．自己資本利益率については、第５期、第７期及び第８期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第９期については、期中平均自己資本がマイナスのため記載しておりません。

10. 株価収益率については、株式が非上場であるため記載しておりません。

11．は、第８期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第４期、第５期、第６期及び第７期のキャッシュ・フロー計算書に係る各種項目については記載しておりません。

12．は、2023年12月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

13．は、2023年12月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

　　そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第４期、第５期、第６期及び第７期の数値については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第４期	第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		2018年６月	2019年６月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
１株当たり純資産額	(円)	672.24	670.59	198.58	△101.14	△235.51	△155.15
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	0.94	△1.65	162.89	△299.72	△65.85	41.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―	―
１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）	(円)	― （―）	― （―）	― （―）	― （―）	― （―）	― （―）

株価等と受取利息の関係

ジンジブの損益計算書から一部抜粋

			(単位：千円)
		前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上原価		353,320	369,331
売上総利益		2,046,940	2,318,621
販売費及び一般管理費		1,984,394	2,152,610
営業利益		62,545	166,010
営業外収益
	受取利息	789	3,085
	受取配当金	1	2
	助成金収入	1,608	3,498
	貸倒引当金戻入額	947	―
	違約金収入	440	―
	その他	194	841