【業績の推移／第1四半期】ファーストコーポレーション(1430)

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、企業収益の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学リスクの長期化に伴うエネルギーや原材料価格の高止まりや金利の上昇など、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。
ファーストコーポレーショングループの属する建設業界におきましては、建設投資の底堅い推移を背景に受注環境は良好に推移しているものの、人手不足の深刻化や資材価格・労務費の上昇が継続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、ファーストコーポレーショングループの主要事業エリアである東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)における2026年上半期のマンション着工件数は、20,568戸(前年同期比6.8%減)となりました。また、2026年上半期のマンション供給件数は、7,989戸(同0.8%減)となり、5年連続の減少傾向となっております。
2026年(暦年)の動向につきましては、マンション着工件数は2025年(暦年)と比べ低迷が予想されますが、マンション供給件数は22,000戸程度、販売在庫は2025年(暦年)と同水準と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏におけるファーストコーポレーションのシェアは3%程度と伸張の余地は充分にあることから、ファーストコーポレーションにおける当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。
(データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び(株)不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測-2026年の供給予測-」より))
ファーストコーポレーショングループは「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。安全と品質は全てのものに優先するという経営理念のもと、安全につきましては、安全パトロールの実施等を徹底しております。また、品質につきましては、段階別品質巡回や独自の施工マニュアルの徹底とその品質保持のための研修会等を定期的に開催しております。更に、建物の強度を保つ重要な躯体部分(杭、配筋、生コンクリート)の品質について、第三者機関による施工監査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしているほか、特定の内装下地も新たに対象とし、安心と品質を追求し、信頼獲得につなげております。
ファーストコーポレーショングループは、創業20周年に向けた中期経営計画『First VISION 2031』を2026年1月に公表いたしました。2028年5月期までのフェーズ1で売上高500億円、2031年5月期までのフェーズ2で売上高1,000億円を目指す6ヵ年計画であり、2027年5月期は2年目となります。その2年目であるフェーズ1では人的資本投資が重要な要素であり、「採用」「人材育成」「新4Kへの対応」に注力し、数値目標の着実な達成とともに、企業基盤の構築を目指しております。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業におきましては、売上高6,010,500千円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益692,963千円(前年同期比5.5%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、受注件数2件、受注高20,611,440千円及び受注残高42,814,825千円となり、計画値350億円に向けて順調に受注を重ねております。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、売上高1,072,146千円(前年同期比34.8%減)、セグメント利益91,470千円(前年同期比19.7%増)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,188,858千円(前年同期比3.1%減)、営業利益470,517千円(前年同期比9.2%増)、経常利益413,391千円(前年同期比3.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益269,851千円(前年同期比4.8%減)となりました。

2027年5月期の業績予想につきましては、2026年7月15日に公表いたしました予想数値に変更はありません。