【営業キャッシュフローの推移】イシン(143A)

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イシン(143a)の株価　業績

　

イシン　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2024年3月25日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2019年3月31日	△100万円	-	個別
2020年3月31日	△100万円	-	個別
2021年3月31日	△100万円	-	個別
2022年3月31日	6,482万7,000円	-	連結
2023年3月31日	1億601万4,000円	+63.5	連結
2024年3月31日	2億2,583万1,000円	+113	連結	日本
2025年3月31日	1億221万6,000円	△54.7	連結	日本
2026年3月31日	△8,333万3,000円	-	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1) 連結経営指標等

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員(グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４．第17期及び第18期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。

５．は、2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員(から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

５．第17期及び第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第14期、第15期及び第16期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期及び第18期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．は、2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８．第15期において当期純損失を計上しております主な要因は、Ishin SG Pte. Ltd.の株式評価損71,380千円を計上したことによるものです。

 

９．は、2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第14期、第15期及び第16期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくPwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

イシンのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									211,585	3,219
	減価償却費									9,435	20,064
	のれん償却額									－	6,115
	株式報酬費用									－	6,632
	減損損失									－	3,010
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,562	△1,109
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△204	△1,749
	受取利息及び受取配当金									△328	△1,428
	支払利息									75	70
	為替差損益（△は益）									514	△5,241
	持分法による投資損益（△は益）									△12,390	426
	投資事業組合運用損益（△は益）									26,881	13,099
	上場関連費用									58	－
	固定資産除売却損益（△は益）									－	196
	売上債権の増減額（△は増加）									△63,587	41,010
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△4,151	△1,960
	仕入債務の増減額（△は減少）									8,859	△3,426
	未払金の増減額（△は減少）									3,183	△24,126
	前受収益の増減額（△は減少）									△10,949	△35,767
	その他									△19,904	△4,079
	小計									147,515	14,955
	利息及び配当金の受取額									7,855	1,428
	利息の支払額									△75	△70
	法人税等の支払額									△54,000	△99,646
	法人税等の還付額									921	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー									102,216	△83,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										74,975	△132,355
現金及び現金同等物の期首残高										1,324,180	1,399,156
現金及び現金同等物の期末残高										1,399,156	1,266,800

財務三表

イシンの貸借対照表

イシンの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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