【売電収入の推移】コロンビア・ワークス(146A)

TOP　2026年の大化け株　関連銘柄

コロンビア・ワークス　【業種】不動産業　【市場】東証スタンダード) 2024年3月27日新規上場

売電収入の推移（単位：1,000円）

コロンビア・ワークスの売電収入の推移

決算期	売電収入	増減率%	-	会計基準
2023年12月31日	400万円	-	連結	日本
2024年12月31日	200万円	△50	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1）連結経営指標等

回次		第９期	第10期
決算年月		2021年12月	2022年12月
売上高	（百万円）	10,002	11,013
経常利益	（百万円）	1,029	1,854
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	682	1,174
包括利益	（百万円）	682	1,174
純資産額	（百万円）	4,715	5,798
総資産額	（百万円）	19,263	26,983
１株当たり純資産額	（円）	1,886.32	2,319.28
１株当たり当期純利益	（円）	272.83	469.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	24.48	21.49
自己資本利益率	（％）	15.41	22.34
株価収益率	（倍）	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,174	△5,740
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,943	△345
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,158	5,965
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	3,153	3,033
従業員数	（人）	42	46
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(3)	(3)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．第９期及び第10期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、双葉監査法人の監査を受けております。

４．従業員数は就業人員(グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。)であります。なお、平均臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第10期連結会計年度の期首から適用しており、第10期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．は、2022年９月15日開催の取締役会決議により、2022年10月２日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	（百万円）	6,870	8,354	8,838	9,922	10,879
経常利益	（百万円）	1,043	2,311	873	1,049	1,818
当期純利益	（百万円）	712	1,460	540	702	1,160
資本金	（百万円）	100	100	100	100	100
発行済株式総数	（株）	2,500	2,500	2,500	2,500	2,500,000
純資産額	（百万円）	2,235	3,695	4,181	4,784	5,852
総資産額	（百万円）	9,885	13,882	13,741	19,166	26,611
１株当たり純資産額	（円）	894,132.67	1,478,376.50	1,672,776.12	1,913.67	2,340.93
１株当たり配当額	（円）	－	22,000.00	40,000.00	36,800.00	69.60
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	284,901.35	584,243.82	216,399.62	280.89	464.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.61	26.62	30.43	24.96	21.99
自己資本利益率	（％）	37.90	49.25	13.73	15.66	21.81
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	3.76	18.48	13.10	14.99
従業員数	（人）	13	19	24	26	29

（注）１．第６期の１株当たり配当額、配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

４. 第９期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、双葉監査法人の監査を受けております。

なお、第６期、第７期及び第８期の数値については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

５．従業員数は就業人員(から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第10期事業年度の期首から適用しており、第10期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．は、2022年９月15日開催の取締役会決議により、2022年10月２日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第９期の１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。

８．は、2022年10月２日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第６期、第７期及び第８期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、双葉監査法人の監査を受けておりません。

回次		第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
１株当たり純資産額	（円）	894.13	1,478.37	1,672.77	1,913.67	2,340.93
１株当たり当期純利益	（円）	284.90	584.24	216.39	280.89	464.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	22.00	40.00	36.80	69.60
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

株価等との関係

と株価との比較

コロンビア・ワークスの損益計算書から一部抜粋

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
営業外収益
受取利息及び配当金	0	0
解約返戻金	－	34
収用補償金	－	15
助成金収入	3	2
売電収入	4	2
受取遅延損害金	1	－
匿名組合出資益	－	113
その他	2	3
営業外収益合計	11	171
営業外費用