【フリーキャッシュフローの推移】ソラコム(147A)
ソラコム 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2024年3月26日新規上場
フリーキャッシュフローとは、企業がその年度に獲得した自由に使えるお金のことです。新規事業の資金や配当金の原資になります。
フリーキャッシュフローは、営業キャッシュフロー＋投資キャッシュフローで求めることができます。
フリーキャッシュフローの推移（単位：100万円）
| 決算期 | フリーキャッシュフロー | 増減率% | - | 営業キャッシュフロー | 投資キャッシュフロー |
|---|---|---|---|---|---|
| -0001年11月30日 | △200万円 | - | 個別 | △100万円 | △100万円 |
| 2019年3月31日 | △200万円 | - | 個別 | △100万円 | △100万円 |
| 2020年3月31日 | △200万円 | - | 個別 | △100万円 | △100万円 |
| 2021年3月31日 | △200万円 | - | 個別 | △100万円 | △100万円 |
| 2022年3月31日 | △9億2,932万2,000円 | - | 連結 | 2億1,908万5,000円 | △11億4,840万7,000円 |
| 2023年3月31日 | 17億8,446万5,000円 | - | 連結 | △2億2,268万5,000円 | 20億715万円 |
| 2024年3月31日 | 2億8,566万9,000円 | △84 | 連結 | 4億5,624万1,000円 | △1億7,057万2,000円 |
| 2025年3月31日 | △12億366万6,000円 | - | 連結 | △7億2,867万3,000円 | △4億7,499万3,000円 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
４．前連結会計年度(第９期)及び当連結会計年度(第10期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
５．第９期の投資活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、親会社グループのグループファイナンス制度の利用に伴う余剰資金の貸付であり、第10期の投資活動によるキャッシュ・フローの大幅な増加は、当該取引の解消によるものであります。
６．は、2021年５月18日開催の臨時株主総会において、2021年５月18日付で定款の変更を行い、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を廃止しております。各優先株式の廃止に伴い、それぞれ普通株式2,999,999株、2,271,004株を発行しておりますが、第９期の期首に当該株式発行が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．は、2022年12月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．第６期及び第10期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
７．主要な経営指標等のうち、第６期から第８期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
８．前事業年度（第９期）及び当事業年度（第10期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
９．第６期の経常損失及び当期純損失の要因は、人材投資及びマーケティング投資を先行して行った結果、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
10．第10期の経常損失及び当期純損失の要因は、人材投資により販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
11．は、2021年５月18日開催の臨時株主総会において、2021年５月18日付で定款の変更を行い、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を廃止しております。各優先株式の廃止に伴い、それぞれ普通株式2,999,999株、2,271,004株を発行しておりますが、第９期の期首に当該株式発行が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
12．は2022年12月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
13．は2022年12月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第６期、第７期及び第８期の数値(１株当たり配当額については全ての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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