【営業キャッシュフローの推移】ハッチ・ワーク(148A)

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ハッチ・ワーク　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2024年3月26日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：1,000円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2018年12月31日	△100万円	-	個別
2019年12月31日	△100万円	-	個別
2020年12月31日	△100万円	-	個別
2021年12月31日	△1億8,721万4,000円	-	個別
2022年12月31日	△1億9,010万4,000円	-	個別
2023年12月31日	7,207万8,000円	-	個別	日本
2024年12月31日	2,113万2,000円	△70.7	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

 

 

(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

     ３．第21期、第22期及び第23期の経常損失及び当期純損失の計上は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりビルディングイノベーション事業の売上高が減少したこと、月極イノベーション事業における新規顧客獲得に伴う営業費用の増加や、カスタマーサービスに係る費用の増加が要因となります。

　　 ４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

　　 ５．第19期、第21期、第22期及び第23期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．１株当たりの純資産の算定にあたって、A種優先株式、B種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

８．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。

９．前事業年度(第22期)及び当事業年度(第23期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38 年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、みおぎ監査法人により監査を受けております。なお、第19期、第20期及び第21期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくみおぎ監査法人の監査を受けておりません。

10．第19期、第20期及び第21期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

11．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。

12．は、2023年12月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

13．は、2023年10月31日付ですべてのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式及びB種優先株式に１株つき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、が取得したすべてのA種優先株式及びB種優先株式について、同取締役会決議により2023年11月14日付で消却しております。

    そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人 ）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第19期、第20期及び第21期の財務諸表については、みおぎ監査法人の監査を受けておりません。

 

 

 

 

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

ハッチ・ワークのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

											(単位：千円)
										前事業年度 (自　2023年１月１日 　至　2023年12月31日)	当事業年度 (自　2024年１月１日 　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									27,793	133,446
	減価償却費									23,238	21,638
	減損損失									-	21,616
	固定資産売却益									△16,083	-
	支払利息									4,739	6,096
	株式交付費									-	5,939
	投資事業組合運用損益（△は益）									-	1,282
	売掛金及び契約資産の増減額（△は増加）									△15,103	△14,750
	未収入金の増減額（△は増加）									△23,026	△19,524
	預け金の増減額（△は増加）									△121,190	△212,353
	未払金の増減額（△は減少）									△14,143	△812
	契約負債の増減額（△は減少）									△2,139	10,336
	預り金の増減額（△は減少）									141,254	92,175
	未払又は未収消費税等の増減額									46,389	△35,607
	その他									32,078	24,837
	小計									83,807	34,320
	利息及び配当金の受取額									11	101
	利息の支払額									△4,924	△6,459
	法人税等の支払額									△6,816	△6,830
	営業活動によるキャッシュ・フロー									72,078	21,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△100,788	339,697
現金及び現金同等物の期首残高										1,105,268	1,004,479
現金及び現金同等物の期末残高										※ 1,004,479	※ 1,344,177

財務三表

ハッチ・ワークの貸借対照表

ハッチ・ワークの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2024年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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