【減損損失の推移】ハッチ・ワーク(148A)

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ハッチ・ワーク　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2024年3月26日新規上場

減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移（単位：1,000円）

ハッチ・ワークの減損損失の推移

決算期	減損損失	増減率%	-	会計基準
2024年12月31日	2,161万6,000円	-	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第19期	第20期	第21期	第22期	第23期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	(千円)	1,649,012	1,778,692	1,276,004	1,418,948	1,647,992
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	20,069	103,290	△290,636	△378,559	△394,634
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△139,852	50,461	△337,098	△368,439	△371,891
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	100,000	100,000	230,009	50,000	100,000
発行済株式総数普通株式 A種優先株式 B種優先株式	(株)	12,200	12,200	13,757	16,690	17,079
		12,200	12,200	12,200	12,200	12,200
				1,557	2,156	2,156
					2,334	2,723
純資産額	(千円)	110,696	161,157	114,138	445,569	173,651
総資産額	(千円)	1,301,999	1,240,044	1,604,231	1,912,303	1,748,655
１株当たり純資産額	(円)	9,624.96	14,012.50	△11,019.86	△318.05	△535.15
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	―	―	―	―	―
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	(円)	△20,242.08	4,387.55	△29,231.36	△266.57	△225.78
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	8.5	13.0	7.1	23.3	9.9
自己資本利益率	(％)	―	37.1	―	―	―
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	―	―	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	△187,214	△190,104
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	15,630	△14,481
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	502,028	△23,890
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	―	―	―	1,333,745	1,105,268
従業員数（ほか、平均臨時雇用人員）	(名)	41	42	42	44	59
従業員数（ほか、平均臨時雇用人員）	(名)	（139）	（140）	（127）	（128）	（119）

(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第21期、第22期及び第23期の経常損失及び当期純損失の計上は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりビルディングイノベーション事業の売上高が減少したこと、月極イノベーション事業における新規顧客獲得に伴う営業費用の増加や、カスタマーサービスに係る費用の増加が要因となります。

　　４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

　　５．第19期、第21期、第22期及び第23期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．１株当たりの純資産の算定にあたって、A種優先株式、B種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

８．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。

９．前事業年度(第22期)及び当事業年度(第23期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38 年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、みおぎ監査法人により監査を受けております。なお、第19期、第20期及び第21期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくみおぎ監査法人の監査を受けておりません。

10．第19期、第20期及び第21期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

11．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。

12．は、2023年12月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

13．は、2023年10月31日付ですべてのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式及びB種優先株式に１株つき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、が取得したすべてのA種優先株式及びB種優先株式について、同取締役会決議により2023年11月14日付で消却しております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第19期、第20期及び第21期の財務諸表については、みおぎ監査法人の監査を受けておりません。

回次		第19期	第20期	第21期	第22期	第23期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
１株当たり純資産額	(円)	96.25	140.13	△110.20	△318.05	△535.15
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	(円)	△202.42	43.88	△292.31	△266.57	△225.78
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
１株当たり配当額	(円)	―	―	―	―	―

株価等との関係

と株価との比較

ハッチ・ワークの損益計算書から一部抜粋

			(単位：千円)
		前事業年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当事業年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
経常利益		11,710	155,063
特別利益
	固定資産売却益	16,083	-
	特別利益合計	16,083	-
特別損失
	減損損失	-	21,616
	特別損失合計	-	21,616
税引前当期純利益		27,793	133,446
法人税、住民税及び事業税		6,816	6,816
法人税等調整額		△56,892	△4,323
法人税等合計		△50,075	2,493