【純利益の推移】シンカ(149A)

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シンカ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2024年3月27日新規上場

純利益（純損失）とは、会社の事業年度の最終的な利益または損失の額のことで、最終利益とも言います。税引き前当期（四半期）純利益から、法人税や住民税などをひいた額が純利益です。
連結子会社を擁する会社の場合は、連結子会社が発行している株式のうち親会社に帰属する部分の純利益と、親会社の株主に帰属しない部分の純利益を分けて計上します。

純利益の推移（単位：100万円）

決算期	当期純利益	増減率%	-	会計基準
2018年12月31日	△1億6,977万4,000円	-	個別	日本
2019年12月31日	△3億6,862万円	-	個別	日本
2020年12月31日	△2億6,892万7,000円	-	個別	日本
2021年12月31日	△8,977万7,000円	-	個別	日本
2022年12月31日	△1億3,612万4,000円	-	個別	日本
2023年12月31日	1億890万2,000円	-	個別	日本
2024年12月31日	1,607万3,000円	△85.2	個別	日本
2025年12月31日	4,295万5,000円	+167.2	個別	日本
2026年12月31日予想	△5億4,600万円	-

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	（千円）	165,850	255,451	387,680	577,093	768,268
経常損失（△）	（千円）	△163,887	△350,366	△241,498	△91,596	△150,836
当期純損失（△）	（千円）	△169,774	△368,620	△268,927	△89,777	△136,124
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	144,532	492,404	202,426	99,000	99,000
発行済株式総数	（株）
普通株式		28,734	28,734	28,734	28,734	28,734
Ａ種優先株式		5,527	5,527	5,527	5,527	5,527
Ｂ種優先株式		3,461	3,461	3,461	3,461	3,461
Ｃ種優先株式		－	21,742	21,742	21,742	21,742
Ｄ種優先株式		－	－	7,844	7,844	7,844
純資産額	（千円）	50,697	377,821	508,937	419,160	283,035
総資産額	（千円）	98,416	465,821	623,431	529,143	399,776
１株当たり純資産額	（円）	1,343.99	6,353.79	7,561.33	155.69	105.13
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△4,752.51	△6,843.45	△4,511.15	△33.35	△50.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.5	81.1	81.6	79.2	70.8
自己資本利益率	（％）	△234.6	△172.0	△60.7	△19.3	△38.8
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△97,262	△185,697
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	22,012	△8,917
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△3,297	△3,297
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	416,430	218,516
従業員数	（名）	23	45	45	38	53

　（注）１．は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．株式取得請求権の行使を受けたことにより、2023年８月14日付でＡ種優先株式5,527株、Ｂ種優先株式3,461株、Ｃ種優先株式21,742株及びＤ種優先株式7,844株を自己株式として取得し、その対価として普通株式を38,574株交付しております。また、2023年８月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式として保有するＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式をすべて消却しております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、又、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．第５期、第６期及び第７期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

10．第８期及び第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第５期、第６期及び第７期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

11．は、2023年９月29日開催の取締役会決議により、2023年10月25日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

12．2023年10月25日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第５期、第６期及び第７期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
１株当たり純資産額	（円）	33.60	158.84	189.03	155.69	105.13
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△118.81	△171.09	△112.78	△33.35	△50.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

株価等との関係

と株価との比較

配当金／指標

配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移 PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移

財務三表

シンカの貸借対照表

シンカの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

営業キャッシュフロー（7,933万6,000円）

財務キャッシュフロー（△350万1,000円）

投資キャッシュフロー（△6,338万5,000円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。