シンカ 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2024年3月27日新規上場
販売費及び一般管理費とは、販売に要した経費や管理業務に要した経費のことで、販管費とも呼ばれています。例:広告宣伝費、役員報酬、給料及び手当、賞与、福利厚生費、通信交通費、消耗品費、運賃及び荷造費、旅費交通費、水道光熱費、交際費、地代家賃、人件費など
販売費及び一般管理費の推移(単位:100万円)

| 決算期 | 販売費及び一般管理費 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | 7億6,620万2,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2024年12月31日 | 9億3,780万4,000円 | +22.4 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
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回次 |
第5期 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
165,850 |
255,451 |
387,680 |
577,093 |
768,268 |
|
経常損失(△) |
(千円) |
△163,887 |
△350,366 |
△241,498 |
△91,596 |
△150,836 |
|
当期純損失(△) |
(千円) |
△169,774 |
△368,620 |
△268,927 |
△89,777 |
△136,124 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
資本金 |
(千円) |
144,532 |
492,404 |
202,426 |
99,000 |
99,000 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
28,734 |
28,734 |
28,734 |
28,734 |
28,734 |
|
|
A種優先株式 |
5,527 |
5,527 |
5,527 |
5,527 |
5,527 |
|
|
B種優先株式 |
3,461 |
3,461 |
3,461 |
3,461 |
3,461 |
|
|
C種優先株式 |
- |
21,742 |
21,742 |
21,742 |
21,742 |
|
|
D種優先株式 |
- |
- |
7,844 |
7,844 |
7,844 |
|
|
純資産額 |
(千円) |
50,697 |
377,821 |
508,937 |
419,160 |
283,035 |
|
総資産額 |
(千円) |
98,416 |
465,821 |
623,431 |
529,143 |
399,776 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
1,343.99 |
6,353.79 |
7,561.33 |
155.69 |
105.13 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△4,752.51 |
△6,843.45 |
△4,511.15 |
△33.35 |
△50.56 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
51.5 |
81.1 |
81.6 |
79.2 |
70.8 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
△234.6 |
△172.0 |
△60.7 |
△19.3 |
△38.8 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
配当性向 |
(%) |
- |
- |
- |
- |
- |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
△97,262 |
△185,697 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
22,012 |
△8,917 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
△3,297 |
△3,297 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
- |
- |
- |
416,430 |
218,516 |
|
従業員数 |
(名) |
23 |
45 |
45 |
38 |
53 |
(注)1.は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.株式取得請求権の行使を受けたことにより、2023年8月14日付でA種優先株式5,527株、B種優先株式3,461株、C種優先株式21,742株及びD種優先株式7,844株を自己株式として取得し、その対価として普通株式を38,574株交付しております。また、2023年8月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式として保有するA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式をすべて消却しております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、又、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
6.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.第5期、第6期及び第7期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
10.第8期及び第9期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第5期、第6期及び第7期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
11.は、2023年9月29日開催の取締役会決議により、2023年10月25日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
12.2023年10月25日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第5期、第6期及び第7期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
|
回次 |
第5期 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
33.60 |
158.84 |
189.03 |
155.69 |
105.13 |
|
1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△118.81 |
△171.09 |
△112.78 |
△33.35 |
△50.56 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
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シンカの損益計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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売上高 |
1,040,169 |
1,232,218 |
|
売上原価 |
172,602 |
216,348 |
|
売上総利益 |
867,566 |
1,015,869 |
|
販売費及び一般管理費 |
766,202 |
937,804 |
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営業利益 |
101,364 |
78,065 |
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営業外収益 |
|
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受取利息 |
2 |
91 |
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保険返戻金 |
- |
663 |
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助成金収入 |
- |
358 |
配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2024年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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