【自己資本比率の推移】ＪＳＨ(150A)
最新決算のポイント 2026年8月13日発表
2027年3月期 第1四半期累計は、売上高14.7億円（前年同期比+34.5%）、営業利益1.1億円（前年同期比+5,150.0%）、純利益61百万円（黒字転換）と、増収増益でした。
通期の会社予想（営業利益4.0億円）に対する進捗率は26.6%で、目安の25%並みのペースです。
決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 63.8億円→64.6億円（+1.3%）、営業利益 1.8億円→4.0億円（+121.9%）、純利益 40百万円→1.9億円（+380.0%）。
決算発表と同時に配当予想を0円→3円に修正しました（増配）。年間配当は3円の予定（前期0円）で、復配の見込み。
※解説は決算短信の数値から自動作成
ＪＳＨ 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2024年3月26日新規上場
自己資本比率（％）＝（自己資本÷総資産）×100
自己資本とは、返済する必要のない株主資本のことで、会社の安全性を調べるときに参考にする指標です。総資産に占める自己資本の割合が大きければ大きいほど、安全性が高いと判断されます。※銀行は、負債の部に計上される預金が事業活動の主な原資となっているため、自己資本比率が他業種より低くなります。
業種別の自己資本比率中央値一覧
自己資本比率の大きい銘柄（サービス業）ランキング
自己資本比率の推移(%)
| 決算期 | 実績値 | 参考(サービス業の自己資本比率) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率 | 増減率% | - | 中央値 | 平均値 | |
| 2019年3月31日 | 0% | - | 個別 | 54.1 | 51.16 |
| 2020年3月31日 | 21.1% | - | 個別 | 52.05 | 49.82 |
| 2021年3月31日 | 9.5% | △55 | 個別 | 48.6 | 47.78 |
| 2022年3月31日 | 42.2% | +344.2 | 個別 | 49.78 | 47.09 |
| 2023年3月31日 | 66.9% | +58.5 | 個別 | 50.75 | 48.6 |
| 2024年3月31日 | 72.2% | +7.9 | 個別 | 51.1 | 48.75 |
| 2025年3月31日 | 68.3% | △5.4 | 連結 | 51.86 | 48.3 |
| 2026年3月31日 | 51.2% | △25 | 連結 | - | - |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第３期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．自己資本利益率は、第４期及び第５期は当期純損失であるため記載しておりません。
７．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
８．第３期、第４期及び第５期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
９．第６期及び第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。なお、第３期、第４期及び第５期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については有限責任 あずさ監査法人による監査を受けておりません。
10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員数は年間の平均人員(１日８時間換算)を〔 〕外数として記載しております。なお、臨時雇用人員数とは、正社員以外の直接雇用者(パートタイマー)であります。
11．は、2017年11月に持株会社体制へ移行いたしましたが、2019年11月に持株会社体制を解消いたしました。このため、第４期の経営指標等は第３期に比べて大きく変動しております。
12．第４期は、が日本在宅医療株式会社、株式会社トレースエンタープライズ、ジャパンサポート株式会社及びインタービーイング株式会社と2019年11月１日付で合併したことによって、売上高が増加しましたが、積極的な人材採用の実施による人材確保及び地方創生事業における積極的な農園開設等による先行コスト増加等により、経常損失となりました。併せて、抱合せ株式消滅差損を特別損失に計上したことにより、当期純損失となりました。
13．第５期における経常損失及び当期純損失の主たる要因は、地方創生事業における積極的な農園開設等に伴う固定費負担の増加等の影響によるものであります。
14．は、2023年８月24日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、同日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。なお、は、2023年10月３日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
15. は、2023年８月24日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月15日を効力発生日として普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そのため、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
16．は、2023年９月15日を効力発生日として普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第３期、第４期及び第５期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けておりません。
(参考情報)
は、第４期連結会計年度において、連結子会社であった日本在宅医療株式会社、株式会社トレースエンタープライズ、インタービーイング株式会社及びジャパンサポート株式会社を吸収合併しております。提出会社の経営指標等に関する参考として、第３期及び第４期の連結経営指標の数値を掲げると以下のとおりであります。なお、第４期の連結経営指標の各数値は、2019年４月１日から2019年10月31日までの合併前の連結損益計算書に2019年11月１日から2020年３月31日までの合併後のの損益計算書を合算して算出したものであります。下記の売上高、経常損失(△)、当期純損失(△)に係る各数値については、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けておりません。
株価等と自己資本比率の関係
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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