【営業利益の推移】情報戦略テクノロジー(155A)

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情報戦略テクノロジー(155a)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


情報戦略テクノロジー 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2024年3月28日新規上場

意味営業利益は、本業の儲けをあらわす利益で、売上総利益から営業活動に必要な費用(販売奨励金や従業員の給料、広告宣伝費など)を引いたものです。

営業利益の推移(単位:100万円)

情報戦略テクノロジーの通期の営業利益推移

決算期営業利益増減率%-会計基準
2018年12月31日△100万円-個別 日本
2019年12月31日△100万円-個別 日本
2020年12月31日△100万円-個別 日本
2021年12月31日△100万円-連結 日本
2022年12月31日△100万円-連結 日本
2023年12月31日3億8,813万4,000円-個別 日本
2024年12月31日4億1,311万8,000円+6.4個別 日本
2025年12月31日5億5,316万5,000円+33.9連結 日本
2026年12月31日予想7億5,700万円+36.8

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1) 連結経営指標等

回次

第13期

第14期

決算年月

2021年12月

2022年12月

売上高

(千円)

3,856,213

経常利益

(千円)

136,728

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

25,503

包括利益

(千円)

25,503

純資産額

(千円)

155,618

総資産額

(千円)

1,736,446

1株当たり純資産額

(円)

18.31

1株当たり当期純利益

(円)

3.00

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

9.0

自己資本利益率

(%)

17.9

株価収益率

(倍)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

124,669

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△14,224

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△11,088

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,195,069

従業員数

(人)

223

 (注)1.は、第13期より連結財務諸表を作成しております。

2.は、第14期連結会計年度において、連結子会社であった株式会社WhiteBoxを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、連結財務諸表を作成しておりません。そのため、第14期の連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移については記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第13期は、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。

4.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

5.第13期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。

6.従業員数は就業人員数(グループから社外への出向者を除き、契約社員を含む。)であり、臨時雇用人員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)はその総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

7.は、第14期連結会計年度において、連結子会社であった株式会社WhiteBoxを吸収合併しております。参考情報として、第14期の連結経営指標の数値を掲げると以下のとおりであります。なお、以下の連結経営指標の各数値は、2022年1月1日から2022年6月30日までの連結損益計算書に、2022年7月1日から2022年12月31日までのの損益計算書を合算して算出したものであります。下記の売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に係る各数値については、ESネクスト有限責任監査法人による監査を受けておりません。

 

第14期

2022年12月期

売上高    (千円)

4,923,376

経常利益   (千円)

312,730

親会社株主に帰属する

当期純利益  (千円)

265,577

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(千円)

2,488,025

3,296,874

3,463,562

3,876,332

4,939,952

経常利益

(千円)

55,249

48,301

69,417

70,591

332,463

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

39,128

33,187

△93,006

28,926

285,311

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

50,000

50,000

50,000

50,000

50,000

発行済株式総数

(株)

850

8,500,000

8,500,000

8,500,000

8,500,000

純資産額

(千円)

183,616

216,812

123,805

152,723

438,430

総資産額

(千円)

974,941

1,164,172

1,576,157

1,733,537

1,736,119

1株当たり純資産額

(円)

216,019.16

25.51

14.57

17.97

51.53

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

46,033.68

3.90

△10.94

3.40

33.57

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

18.8

18.6

7.9

8.8

25.2

自己資本利益率

(%)

23.9

16.6

20.9

96.6

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

92,320

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

30,992

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△228,164

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,067,496

従業員数

(人)

157

183

186

217

245

 (注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。

2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第10期及び第13期は、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。第11期及び第14期は、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第12期は、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であり、また、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

4.第12期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

5.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

6.第13期は連結財務諸表を作成しておりますので、第13期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。また、第10期、第11期及び第12期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る項目については、記載しておりません。

7.従業員数は就業人員数(から社外への出向者を除き、契約社員を含む。)であり、臨時雇用人員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)はその総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

8.第12期については、子会社の債務超過に伴う子会社株式評価損及び出資金に係る減損損失を計上したことにより、当期純損失を計上しております。

9.第13期及び第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、ESネクスト有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第10期、第11期及び第12期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくESネクスト有限責任監査法人の監査を受けておりません。

10.は、2019年7月30日付で株式1株につき10,000株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第10期、第11期及び第12期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、ESネクスト有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

1株当たり純資産額

(円)

21.60

25.51

14.57

17.97

51.53

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

4.60

3.90

△10.94

3.40

33.57

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

( -)

(-)

(-)

11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 


株価等との関係

         

       

と株価との比較


情報戦略テクノロジーの損益計算書から一部抜粋

※下記は、2025年12月決算のデータです。

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

売上高

8,019,568

売上原価

5,900,719

売上総利益

2,118,848

販売費及び一般管理費

1,565,683

営業利益

553,165

営業外収益

 

受取利息

2,751

助成金収入

1,704

保険配当金

852

保険解約返戻金

610






財務三表

情報戦略テクノロジーの貸借対照表

情報戦略テクノロジーの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高100%/80億1,956万8,000円
売上原価73.6%/59億71万9,000円
資産合計(100%/40億7,252万5,000円)
流動資産合計(73.3%/29億8,346万8,000円)
負債合計(57.3%/23億3,297万7,000円)
売上総利益26.4%/21億1,884万8,000円
現金及び預金(48.8%/19億8,775万6,000円)
株主資本合計(42.7%/17億3,960万1,000円)
純資産合計(42.7%/17億3,954万8,000円)
販売費及び一般管理費19.5%/15億6,568万3,000円
流動負債合計(34.8%/14億1,559万6,000円)
利益剰余金(30.5%/12億4,097万3,000円)
固定資産合計(26.7%/10億8,905万6,000円)
固定負債合計(22.5%/9億1,738万円)
長期借入金(21.9%/8億9,357万円)
売掛金(21.7%/8億8,231万円)
財務キャッシュフロー(6億2,580万9,000円)
営業利益6.9%/5億5,316万5,000円
無形固定資産合計(13.2%/5億3,736万7,000円)
経常利益6.6%/5億3,292万8,000円
税金等調整前当期純利益6.6%/5億3,205万4,000円
投資その他の資産合計(12.9%/5億2,364万1,000円)
のれん(11.5%/4億6,810万6,000円)
資本金(11.4%/4億6,267万9,000円)
営業キャッシュフロー(4億1,664万4,000円)
資本剰余金(10.1%/4億1,267万9,000円)
買掛金(9.4%/3億8,193万2,000円)
1年内返済予定の長期借入金(9.2%/3億7,608万円)
当期純利益3.8%/3億431万円
投資有価証券(7.3%/2億9,804万円)
法人税住民税及び事業税2.9%/2億2,873万4,000円
法人税等合計2.8%/2億2,774万3,000円
未払金(5.2%/2億1,100万4,000円)
未払法人税等(4.5%/1億8,522万9,000円)
敷金(3.9%/1億5,945万1,000円)
顧客関連資産(1.7%/6,720万5,000円)
賞与引当金(1.5%/6,218万2,000円)
前払費用(1.3%/5,399万6,000円)
繰延税金資産(1.3%/5,228万8,000円)
未払費用(1.2%/4,959万1,000円)
有形固定資産合計(0.7%/2,804万7,000円)
営業外費用合計0.3%/2,662万円
繰延税金負債(0.6%/2,381万円)
工具器具及び備品純額(0.5%/2,183万4,000円)
契約負債(0.5%/1,860万1,000円)
棚卸資産(0.4%/1,674万2,000円)
支払利息0.2%/1,231万1,000円
投資事業組合運用損0.1%/1,064万8,000円
営業外収益合計0.1%/638万3,000円
建物純額(0.1%/607万2,000円)
株主優待引当金(0.1%/404万7,000円)
自己株式取得費用0%/339万円
受取利息0%/275万1,000円
助成金収入0%/170万4,000円
固定資産除却損0%/87万5,000円
特別損失合計0%/87万5,000円
保険配当金0%/85万2,000円
保険解約返戻金0%/61万円
新株予約権(0%/25万1,000円)
土地(0%/13万9,000円)
特別利益合計-%/円
その他の包括利益累計額合計(-%/△30万4,000円)
その他有価証券評価差額金(-%/△30万4,000円)
法人税等調整額-%/△99万1,000円
自己株式(-%/△3億7,673万1,000円)
投資キャッシュフロー(△11億9,144万8,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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