【支払利息の推移】情報戦略テクノロジー(155A)
情報戦略テクノロジー 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2024年3月28日新規上場
「支払利息」は会計で使われる勘定科目の一つです。これは、企業が借入金や負債を持っている場合に、その利息を支払うために発生する費用を記録するための科目です。
支払利息の推移（単位：1,000円）
| 決算期 | 支払利息 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | 285万6,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2024年12月31日 | 251万2,000円 | △12 | 個別 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
|
回次 |
第13期 |
第14期 |
|
|
決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
3,856,213 |
－ |
|
経常利益 |
（千円） |
136,728 |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
25,503 |
－ |
|
包括利益 |
（千円） |
25,503 |
－ |
|
純資産額 |
（千円） |
155,618 |
－ |
|
総資産額 |
（千円） |
1,736,446 |
－ |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
18.31 |
－ |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
3.00 |
－ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
9.0 |
－ |
|
自己資本利益率 |
（％） |
17.9 |
－ |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
124,669 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△14,224 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△11,088 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
1,195,069 |
－ |
|
従業員数 |
（人） |
223 |
－ |
（注）１．は、第13期より連結財務諸表を作成しております。
２．は、第14期連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、連結財務諸表を作成しておりません。そのため、第14期の連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第13期は、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。
４．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．第13期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＥＳネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。
６．従業員数は就業人員数（グループから社外への出向者を除き、契約社員を含む。）であり、臨時雇用人員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）はその総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
７．は、第14期連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘを吸収合併しております。参考情報として、第14期の連結経営指標の数値を掲げると以下のとおりであります。なお、以下の連結経営指標の各数値は、2022年１月１日から2022年６月30日までの連結損益計算書に、2022年７月１日から2022年12月31日までのの損益計算書を合算して算出したものであります。下記の売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に係る各数値については、ＥＳネクスト有限責任監査法人による監査を受けておりません。
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|
第14期 |
|
2022年12月期 |
|
|
売上高 （千円） |
4,923,376 |
|
経常利益 （千円） |
312,730 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 （千円） |
265,577 |
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
2,488,025 |
3,296,874 |
3,463,562 |
3,876,332 |
4,939,952 |
|
経常利益 |
（千円） |
55,249 |
48,301 |
69,417 |
70,591 |
332,463 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
39,128 |
33,187 |
△93,006 |
28,926 |
285,311 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資本金 |
（千円） |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
850 |
8,500,000 |
8,500,000 |
8,500,000 |
8,500,000 |
|
純資産額 |
（千円） |
183,616 |
216,812 |
123,805 |
152,723 |
438,430 |
|
総資産額 |
（千円） |
974,941 |
1,164,172 |
1,576,157 |
1,733,537 |
1,736,119 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
216,019.16 |
25.51 |
14.57 |
17.97 |
51.53 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
46,033.68 |
3.90 |
△10.94 |
3.40 |
33.57 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
18.8 |
18.6 |
7.9 |
8.8 |
25.2 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
23.9 |
16.6 |
－ |
20.9 |
96.6 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
92,320 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
30,992 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
△228,164 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,067,496 |
|
従業員数 |
（人） |
157 |
183 |
186 |
217 |
245 |
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第10期及び第13期は、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。第11期及び第14期は、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第12期は、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であり、また、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第12期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．第13期は連結財務諸表を作成しておりますので、第13期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。また、第10期、第11期及び第12期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る項目については、記載しておりません。
７．従業員数は就業人員数（から社外への出向者を除き、契約社員を含む。）であり、臨時雇用人員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）はその総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
８．第12期については、子会社の債務超過に伴う子会社株式評価損及び出資金に係る減損損失を計上したことにより、当期純損失を計上しております。
９．第13期及び第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＥＳネクスト有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第10期、第11期及び第12期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくＥＳネクスト有限責任監査法人の監査を受けておりません。
10．は、2019年７月30日付で株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第10期、第11期及び第12期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、ＥＳネクスト有限責任監査法人の監査を受けておりません。
|
回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
21.60 |
25.51 |
14.57 |
17.97 |
51.53 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
4.60 |
3.90 |
△10.94 |
3.40 |
33.57 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(うち１株当たり中間配当額) |
(－) |
(－) |
( －) |
(－) |
(－) |
|
11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
株価等との関係
情報戦略テクノロジーの損益計算書から一部抜粋
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|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
助成金収入 |
1,605 |
990 |
|
保険配当金 |
75 |
727 |
|
その他 |
146 |
140 |
|
営業外収益合計 |
1,837 |
2,009 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,856 |
2,512 |
|
上場関連費用 |
2,000 |
12,059 |
|
株式交付費 |
－ |
3,742 |
|
その他 |
57 |
153 |
|
営業外費用合計 |
4,914 |
18,467 |
|
経常利益 |
385,057 |
396,660 |
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2024年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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