【業績の推移／第3四半期】マテリアルグループ(156A)

マテリアルグループグループは、「Switch to Red.」(個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。)をビジョンとし、また2026年8月期~2028年8月期を対象とした中期経営計画では、中長期のビジョンとして「PR発想をコアとしてマーケティング業界の第4極になる」を掲げ、マーケティングコミュニケーション(注1)領域においてPR発想/ストーリーテリング(注2)をコアとし顧客のブランドの成長を支援する事業を行っております。
当連結会計年度につきましては、マテリアルグループグループでは引き続き積極的な人材採用、案件管理体制の強化を行い、各事業の規模拡大を図りました。また前連結会計年度にはM&Aによって株式会社Bridgeがグループ参画し、“明日、選ばれるための戦略”であるPRと“今、選ばれるための戦略”であるデジタルマーケティングの融合を目指し、PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携をより深めております。加えて育成事業であるPRプラットフォーム事業では、TikTokを活用した採用支援を行う株式会社トレプロを2025年9月に100%子会社化し、同事業をグループ全体の進化の1つの軸とするべく注力しております。
以上の結果、当連結会計年度のマテリアルグループグループの経営成績は、売上高8,714,876千円(前年同期比38.6%増)、営業利益1,162,795千円(前年同期比39.7%増)、経常利益1,114,434千円(前年同期比47.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益656,956千円(前年同期比40.1%増)となっております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)」をご覧ください。
(PRコンサルティング事業)
同事業に属する株式会社マテリアルについて、当連結会計年度は、PRパーソンの採用も順調に進捗するとともに、代理店を通した取引、直接販売取引ともに堅調に推移し、既存顧客からのリピート発注に加え、様々な業種の新規顧客の獲得が進みました。また、同事業に属する株式会社ルームズについて、当連結会計年度では引き続き新規顧客の獲得に注力しました。加えて、キャンドルウィック株式会社においても、既存顧客からの案件の継続受注及び新規顧客の獲得に注力しました。
以上の結果、セグメント売上高は6,211,690千円(前年同期比13.2%増)、セグメント利益は1,313,330千円(前年同期比11.2%増)となりました。
(デジタルマーケティング事業)
当連結会計年度では、前連結会計年度にM&Aにより子会社化した株式会社Bridgeとの連携を深めながら、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力することで、既存顧客との取引の拡大、新規顧客の獲得が進みました。
以上の結果、セグメント売上高は1,517,218千円(前年同期比111.7%増)、セグメント利益は254,212千円(前年同期比49.6%増)となりました。
(PRプラットフォーム事業)
当連結会計年度では、TikTokを活用した採用支援を行う株式会社トレプロ(2025年9月30日付でM&Aによって100%子会社化)、TikTok Shop等のソーシャルコマース領域を支援する株式会社マテリアルリンクス(前連結会計年度に事業を開始)を中心に、PRプラットフォーム事業をグループ全体の進化の1つの軸とすべく、顧客獲得に積極的に注力しました。なお前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社マテリアルリンクスは、重要性が増したため当連結会計年度に連結子会社化しました。
以上の結果、セグメント売上高は1,144,527千円(前年同期比714.7%増)、セグメント利益は201,653千円(前年同期比687.8%増)となりました。
(注)1.マーケティングコミュニケーションとは、ブランド・商品・サービスとそのステークホルダーが双方にコミュニケーションを取りながら行う販売促進等の活動を指し、その手法には、広告やプロモーション、PR、デジタルマーケティング等が含まれております。
2.PRとは、Public Relations(パブリックリレーションズ)の略であり、企業や団体がその組織を取り巻く社会・人々との良好な関係を構築するための活動を指しております。
またPR発想/ストーリーテリングとは、トライブ(共通の価値観や興味を持つ人々が集まってできるコミュニティ)から逆算した情報流通設計により、より多くの人と深い関係性を構築しやすい発想術と定義しております。

マテリアルグループグループの2027年8月期の業績見通しにつきましては、下記の通り予想しております。
<連結業績予想>(日本基準)
2027年8月期の連結業績予想
(単位:千円)
2026年8月期 (実績) / 2027年8月期 (予想) / 増減額 / 増減率
売上高:8,714,876 / 9,601,277 / 886,400 / 10.2%
粗利(注1):5,951,455 / 6,588,530 / 637,074 / 10.7%
売上総利益:5,105,969 / 5,885,782 / 779,813 / 15.3%
営業利益:1,162,795 / 1,370,000 / 207,204 / 17.8%
のれん償却前 営業利益(注2):1,337,795 / 1,553,861 / 216,065 / 16.2%
経常利益:1,114,434 / 1,288,397 / 173,963 / 15.6%
親会社株主に帰属する当期純利益:656,956 / 732,454 / 75,498 / 11.5%
1株当たり当期純利益(円):69.00 / 77.48 / - / -
2027年8月期第2四半期(累計)の業績予想
(単位:千円)
2026年8月期 (実績) / 2027年8月期 (予想) / 増減額 / 増減率
売上高:4,399,691 / 4,361,444 / △38,247 / △0.9%
粗利(注1):3,001,908 / 3,007,927 / 6,019 / 0.2%
売上総利益:2,643,169 / 2,668,553 / 25,383 / 1.0%
営業利益:707,706 / 477,254 / △230,451 / △32.6%
のれん償却前 営業利益(注2):790,775 / 569,184 / △221,591 / △28.0%
経常利益:673,645 / 401,534 / △272,110 / △40.4%
親会社株主に帰属する当期純利益:395,960 / 223,558 / △172,401 / △43.5%
1株当たり当期純利益(円):41.26 / 23.65 / - / -
<セグメント別業績予想>(日本基準)
2027年8月期のセグメント別の業績予想
(2026年8月期より、従来「PRプラットフォーム事業」に含めていた株式会社PRASの事業を、同社がマテリアルグループの連結子会社である株式会社マテリアルに吸収合併されたことに伴い、「PRコンサルティング事業」に含めて記載する方法に変更しております。)
PRコンサルティング事業の業績予想
2026年8月期 (実績) / 2027年8月期 (予想) / 増減額 / 増減率
売上高:6,211,690 / 6,797,645 / 585,955 / 9.4%
粗利(注1):4,064,087 / 4,379,426 / 315,339 / 7.8%
営業利益:1,313,330 / 1,461,270 / 147,939 / 11.3%
のれん償却前 営業利益(注2):1,347,143 / 1,495,083 / 147,939 / 11.0%
PRコンサルティング事業に属する株式会社マテリアルの主な経営指標の推移
2025年8月期 (実績) / 2026年8月期 (実績) / 2027年8月期 (予想)
PRパーソン数(注3)(人):184 / 206 / 211
PRパーソン1人あたり粗利額(注4)(千円):1,312 / 1,341 / 1,431
デジタルマーケティング事業の業績予想
2026年8月期 (実績) / 2027年8月期 (予想) / 増減額 / 増減率
売上高:1,517,218 / 1,601,332 / 84,113 / 5.5%
粗利(注1):1,068,687 / 1,148,757 / 80,069 / 7.5%
営業利益:254,212 / 308,489 / 54,276 / 21.4%
のれん償却前 営業利益(注2):297,930 / 352,206 / 54,276 / 18.2%
PRプラットフォーム事業の業績予想
2026年8月期 (実績) / 2027年8月期 (予想) / 増減額 / 増減率
売上高:1,144,527 / 1,665,156 / 520,629 / 45.5%
粗利(注1):886,608 / 1,060,346 / 173,738 / 19.6%
営業利益:201,653 / 269,289 / 67,635 / 33.5%
のれん償却前 営業利益(注2):299,122 / 375,619 / 76,496 / 25.6%
(注)1.案件から得られる売上高から、案件進行に係る外注費を差し引いた金額であり、社内リソースによって獲得した利益の金額を示しております。
2.のれん償却前営業利益は、営業利益にのれん償却費を加えた数値となります。
3.PRパーソン数は、株式会社マテリアルの年間平均従業員数であります。
4.株式会社マテリアルの粗利をPRパーソン数で除した数値を12で除した数値となり、1人の従業員が月次で獲得する粗利金額の平均値を示しております。
業績見通しが下期偏重となるのは、主にPRコンサルティング事業の顧客におけるマーケティング関連支出が年度末(3月)に集中する点、デジタルマーケティング事業及びPRプラットフォーム事業の顧客の積み上がりに伴い、下期にかけて収益が拡大する見込みである点に加えて、特に上期をAI活用に向けた準備期間と位置づけ、AI関連業務にリソースを一定投下する点が主な要因であります。
セグメントの業績予想につきましては、PRコンサルティング事業は、主として引き続き中核子会社である株式会社マテリアルのPRパーソン数の増加に加えて、AI活用による生産性の改善に伴うPRパーソン1人あたり粗利額の向上によって堅調な増収増益を見込んでおります。またデジタルマーケティング事業は、粗利の成長率は7.5%にとどまるも、生産性の改善等により営業利益は21.4%の増益を見込んでおります。PRプラットフォーム事業は、株式会社トレプロ及び株式会社マテリアルリンクスの成長によって増収増益を見込んでおります。
上記の業績見通しは本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。