【営業キャッシュフローの推移】アズパートナーズ(160A)

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アズパートナーズ　【業種】サービス業　【市場】東証スタンダード) 2024年4月4日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2019年3月31日	△100万円	-	個別
2020年3月31日	△100万円	-	個別
2021年3月31日	△100万円	-	個別
2022年3月31日	△100万円	-	個別
2023年3月31日	△100万円	-	個別
2024年3月31日	34億3,272万9,000円	-	個別	日本
2025年3月31日	7億7,563万4,000円	△77.4	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、は関係会社を有していないため、記載しておりません。

３．2023年11月14日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、3,030,000株となっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期、第16期及び第17期については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第18期及び第19期については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．第15期、第16期及び第17期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．従業員数は受入出向者を含む就業人員であり、（　）内に契約社員及びパート社員の期中平均人員数を外数で記載しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．は、2019年５月17日開催の臨時株主総会決議により、2019年５月24日付ですべてのＡ種株式を自己株式として取得し、同年６月11日開催の臨時株主総会及び臨時種類株主総会において、Ａ種株式を普通株式に種類変更すると共に、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。また同年６月12日に、普通株式である自己株式120株のうち80株を消却すると共に、40株については役職員２名に対して自己株式の処分による割当を行っております。

10．は2022年２月２日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2023年11月14日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

11．第18期及び第19期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人ＦＲＩＱによる監査を受けております。

　　なお、第15期、第16期及び第17期の数値については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人ＦＲＩＱの監査を受けておりません。

12．は、2022年２月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また2023年11月14日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第15期、第16期及び第17期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、監査法人ＦＲＩＱの監査を受けておりません。

 

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

アズパートナーズのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	863,590	1,349,849
減価償却費	163,194	211,162
減損損失	2,281	498
貸倒引当金の増減額（△は減少）	303	△1,109
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,308	17,636
受取利息及び受取配当金	△1,261	△2,340
助成金等収入	△108,979	△127,266
支払利息	53,030	83,253
株式交付費	3,195	6,848
上場関連費用	9,213	8,000
信託預金の増減額（△は増加）	△571,589	△533,185
売上債権の増減額（△は増加）	△219,799	△232,810
前受金の増減額（△は減少）	2,615	52,783
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,006,045	460,145
前渡金の増減額（△は増加）	44,752	13,673
前払費用の増減額（△は増加）	△113,533	△229,324
長期前払費用の増減額（△は増加）	87,129	△18,994
仕入債務の増減額（△は減少）	66,270	30,179
契約負債の増減額（△は減少）	664,403	△38,495
未払金の増減額（△は減少）	△221,850	23,515
未払費用の増減額（△は減少）	73,860	84,659
預り金の増減額（△は減少）	51,235	△44,714
その他の増減額	674,205	103,767
小計	3,523,008	1,217,729
利息及び配当金の受取額	44	1,323
助成金等の受取額	100,892	133,256
利息の支払額	△53,047	△90,932
法人税等の支払額	△138,167	△485,743
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,432,729	775,634
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,118,008	587,220
現金及び現金同等物の期首残高	1,779,884	2,897,892
現金及び現金同等物の期末残高	2,897,892	3,485,113

財務三表

アズパートナーズの貸借対照表

アズパートナーズの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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