【営業キャッシュフローの推移】イタミアート(168A)

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イタミアート　【業種】その他製品　【市場】東証グロース) 2024年4月8日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2019年1月31日	△100万円	-	個別
2020年1月31日	△100万円	-	個別
2021年1月31日	△100万円	-	個別
2022年1月31日	2億5,904万7,000円	-	個別
2023年1月31日	1億5,394万2,000円	△40.6	個別
2024年1月31日	2億3,684万9,000円	+53.9	個別	日本
2025年1月31日	2億8,313万5,000円	+19.5	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期の当期純損失は、子会社の株式会社イタミを吸収合併したことにより、抱合せ株式消滅差損を計上したことによるものであります。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．第21期及び第22期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．第20期から第22期においてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

11．第23期及び第24期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第20期から第22期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明は受けておりません。

12．は、2022年11月15日開催の取締役会決議により、2022年12月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、1,050,000株となっております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第20期、第21期及び第22期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けておりません。

 

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　 鉱工業生産指数(その他工業)　 鉱工業生産指数(その他製品工業)　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

イタミアートのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）	当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	224,064	245,785
減価償却費	169,195	184,994
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,659	1,591
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,855	1,415
補助金収入	△1,485	△4,910
補助金返還額	－	11,548
受取利息	△19	△95
支払利息	5,912	8,189
社債利息	59	38
為替差損益（△は益）	△12,222	467
株式交付費	－	8,283
上場関連費用	2,000	17,160
固定資産売却益	－	△2,451
固定資産除却損	－	1,063
投資有価証券売却益	△2,560	－
売上債権の増減額（△は増加）	△41,873	△34,789
棚卸資産の増減額（△は増加）	△34,368	△9,714
前渡金の増減額（△は増加）	△4,505	2,762
前払費用の増減額（△は増加）	△14,089	△7,118
仕入債務の増減額（△は減少）	12,149	△1,340
未払金の増減額（△は減少）	26,096	24,569
契約負債の増減額（△は減少）	1,281	34
預り金の増減額（△は減少）	1,354	272
その他の流動資産の増減額（△は増加）	63	△41,058
その他の流動負債の増減額（△は減少）	5,965	△36,295
その他	△20,217	16,997
小計	323,316	387,401
利息の受取額	19	95
利息の支払額	△6,056	△8,418
補助金の受取額	1,485	290
法人税等の支払額	△81,913	△96,233
営業活動によるキャッシュ・フロー	236,849	283,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	119,325	163,060
現金及び現金同等物の期首残高	219,950	339,276
現金及び現金同等物の期末残高	※ 339,276	※ 502,336

財務三表

イタミアートの貸借対照表

イタミアートの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年1月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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