【業績の推移/第2四半期】日本電技(1723)

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日本電技(1723)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月4日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高198億円(前年同期比+5.8%)、営業利益45.5億円(前年同期比+9.9%)、純利益33.0億円(前年同期比+11.2%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益125億円、前期比+5.7%)に対する進捗率は36.4%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年7月24日公表の56円のまま)。年間配当は56円の予定(前期114.25円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
1当中間期の経営成績
当中間連結会計期間における日本電技グループ業績は、受注高は33,303百万円(前年同期比18.6%増)、売上高につきましては、空調計装関連事業における工場や事務所向けの大型既設物件等の計上を主因に、19,758百万円(同5.8%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加及び売上総利益率の改善に伴い営業利益4,549百万円(前年同期比9.9%増)、経常利益は4,846百万円(同12.8%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、3,300百万円(同11.2%増)となりました。
なお、日本電技グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
2事業別の状況
〔空調計装関連事業〕
空調計装関連事業につきましては、受注高は、30,689百万円(前年同期比19.2%増)、売上高は17,403百万円(同4.4%増)、セグメント利益は6,524百万円(同5.6%増)となりました。
受注高につきましては、新設において、研究施設及び工場向け物件等の新設工事が増加し、既設においては、工場及び宿泊施設向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が12,361百万円(同36.2%増)、既設が18,328百万円(同9.9%増)でした。
売上高につきましては、新設において、工場及び医療施設向け物件等の新設工事が反動減となったものの、既設においては、工場及び事務所向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が6,298百万円(同18.8%減)、既設が11,105百万円(同24.7%増)でした。
なお、繰越工事高につきましては、42,707百万円(前年同期比33.6%増)となり、内訳は新設が22,170百万円(同 53.9%増)、既設が20,536百万円(同16.9%増)でした。
〔産業システム関連事業〕
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注高は2,614百万円(前年同期比12.7%増)、売上高は2,354百万円(同17.5%増)、セグメント利益は433百万円(同15.6%増)となりました。
受注高につきましては、生産設備付帯工事及び電気工事等が増加しました。
売上高につきましては、電気工事及びソフトウエア等が増加しました。
なお、繰越工事高につきましては、4,314百万円(前年同期比31.4%増)となりました。
業績の見通し
2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月7日に公表いたしました数値から変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


日本電技 【業種】建設業 【市場】東証スタンダード)


(日本電技 【業種】建設業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

日本電技の貸借対照表

日本電技の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/601億6,200万円)
純資産合計(81.3%/489億2,600万円)
株主資本合計(76.4%/459億7,200万円)
利益剰余金(76%/457億2,200万円)
流動資産合計(53.7%/323億3,700万円)
固定資産合計(46.2%/278億2,400万円)
投資その他の資産合計(38%/228億7,400万円)
売上高(100%/197億5,800万円)
投資有価証券(32.1%/193億1,200万円)
負債合計(18.7%/112億3,500万円)
売上原価(53.4%/105億5,400万円)
流動負債合計(15.4%/92億7,900万円)
現金預金(15.4%/92億3,500万円)
売上総利益(46.6%/92億300万円)
有価証券(13.4%/80億7,400万円)
受取手形完成工事未収入金等(13.2%/79億4,400万円)
税金等調整前中間純利益(24.5%/48億4,600万円)
経常利益(24.5%/48億4,600万円)
販売費及び一般管理費(23.5%/46億5,300万円)
営業利益(23%/45億4,900万円)
有形固定資産合計(6.8%/41億1,700万円)
中間純利益(16.7%/33億円)
営業キャッシュフロー(32億5,700万円)
支払手形工事未払金等(4.9%/29億6,000万円)
その他有価証券評価差額金(4.9%/29億5,300万円)
その他の包括利益累計額合計(4.9%/29億5,300万円)
電子記録債権(4.7%/28億5,300万円)
未成工事受入金(4.7%/28億4,800万円)
土地(4.3%/25億6,600万円)
未成工事支出金(3.3%/19億8,100万円)
固定負債合計(3.3%/19億5,600万円)
その他純額(2.6%/15億5,100万円)
法人税等合計(7.8%/15億4,600万円)
無形固定資産(1.4%/8億3,200万円)
法人税等調整額(4.1%/8億1,200万円)
未払法人税等(1.3%/8億700万円)
法人税住民税及び事業税(3.7%/7億3,300万円)
資本剰余金(0.9%/5億1,500万円)
資本金(0.8%/4億7,000万円)
資産除去債務(0.5%/3億1,000万円)
営業外収益合計(1.5%/2億9,600万円)
株式給付引当金(0.3%/1億8,700万円)
退職給付に係る負債(0.3%/1億5,500万円)
受取配当金(0.5%/1億300万円)
受取利息(0.4%/8,500万円)
その他の棚卸資産(0.1%/4,000万円)
完成工事補償引当金(0%/2,500万円)
貸倒引当金(-%/△300万円)
自己株式(-%/△7億3,500万円)
財務キャッシュフロー(△13億8,400万円)
投資キャッシュフロー(△27億9,500万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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