【ミックス係数の推移】ハンモック(173A)

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ハンモック　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2024年4月11日新規上場

グレアム指数とは、ベンジャミン・グレアム氏が提唱した株価の割安・割高を判断する指標のひとつで、PERとPBRを掛け合わせて求めた値です。ミックス係数とも呼ばれています。業種ごとに中央値は異なりますが、一般的には22.5が目安とされています。

業種別のミックス係数中央値一覧

ミックス係数の推移

決算期	実績値					参考(情報・通信業のミックス係数)
決算期	PER	PBR	ミックス係数	増減率%	-	中央値	平均値
2024年3月31日	-	-	-	-	個別	28.16	119.26
2025年3月31日	-	2.41	-	-	個別	27.44	97.18
2026年3月31日	-	1.88	-	-	個別	-	-
予想ミックス係数	11.11	2.02	22.44	-	-	-	-

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(千円)	2,672,362	3,321,151	3,130,866	3,647,094	3,993,779
経常利益又は経常損失 (△)	(千円)	236,891	88,318	△424,242	409,138	504,002
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	172,023	67,710	△323,750	931,565	417,136
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	20,000	20,000	20,000	36,483	36,483
発行済株式総数	(株)	400	400	400	4,310,000	4,310,000
純資産額	(千円)	490,277	553,672	195,444	1,222,679	1,505,818
総資産額	(千円)	2,921,644	3,437,079	2,795,914	4,743,742	4,583,294
１株当たり純資産額	(円)	1,365,674.20	1,542,264.15	576,531.02	296.05	362.32
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	12,019.50	12,027.86	13,896.76	35.0	18.0
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	464,301.95	188,609.45	△927,651.05	247.69	100.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	16.78	16.11	6.99	25.78	32.85
自己資本利益率	(％)	42.04	12.97	―	131.38	30.58
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	2.6	6.4	―	14.1	17.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	1,064,101	△252,417
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	750,712	△731,427
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	73,986	△127,368
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	―	―	―	3,141,007	2,034,877
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	144	160	181	196	205
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔30〕	〔35〕	〔31〕	〔27〕	〔24〕

(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第27期は、の認知度向上及び新規顧客獲得のため、テレビCMなど積極的な広告宣伝活動への投資を行った結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。

６．第29期における営業活動によるキャッシュ・フローは252,417千円の支出となりました。これは主に、保険返戻金の計上により増加した第28期の法人税額をもとに第29期の予定納税を行った結果、法人税等の支払額804,239千円を計上したためであります。

７．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であり、臨時の雇用者数の年間平均雇用人数は(　)に外書で記載しております。

９．第28期及び第29期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第25期、第26期及び第27期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。なお、と監査契約を締結していたPwC京都監査法人は2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

10. 2022年３月29日付で普通株式１株につき普通株式10,000株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

11．第27期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

12．第25期、第26期及び第27期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

13．2022年３月29日付で普通株式１株につき普通株式10,000株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第25期から第27期の数値(１株あたり配当額についてはすべての数値)については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
１株当たり純資産額	(円)	136.57	154.23	57.65	296.05	362.32
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	46.43	18.86	△92.77	247.69	100.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	1.20	1.20	1.39	35.0	18.0
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)