【財務キャッシュフローの推移】ハンモック(173A)
ハンモック 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2024年4月11日新規上場
財務活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を財務キャッシュフローといいます。
例：借金をして現金が増えた、株主に出資（増資）をしてもらって現金が増えたなど
会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
財務キャッシュフローの推移（単位：100万円）
| 決算期 | 財務キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2019年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2020年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2021年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2022年3月31日 | 7,398万6,000円 | - | 個別 | |
| 2023年3月31日 | △1億2,736万8,000円 | - | 個別 | |
| 2024年3月31日 | △7,680万8,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2025年3月31日 | △3,738万1,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2026年3月31日 | △1億2,395万円 | - | 個別 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記 載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第27期は、の認知度向上及び新規顧客獲得のため、テレビCMなど積極的な広告宣伝活動への投資を行った結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。
６．第29期における営業活動によるキャッシュ・フローは252,417千円の支出となりました。これは主に、保険返戻金の計上により増加した第28期の法人税額をもとに第29期の予定納税を行った結果、法人税等の支払額804,239千円を計上したためであります。
７．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
８．従業員数は就業人員であり、臨時の雇用者数の年間平均雇用人数は( )に外書で記載しております。
９．第28期及び第29期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第25期、第26期及び第27期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。なお、と監査契約を締結していたPwC京都監査法人は2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
10. 2022年３月29日付で普通株式１株につき普通株式10,000株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
11．第27期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
12．第25期、第26期及び第27期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
13．2022年３月29日付で普通株式１株につき普通株式10,000株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第25期から第27期の数値(１株あたり配当額についてはすべての数値)については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
ハンモックのキャッシュフロー計算書から一部抜粋
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の処分による収入 |
－ |
922 |
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株式の発行による収入 |
93,696 |
－ |
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上場関連費用の支出 |
△6,396 |
－ |
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配当金の支払額 |
△124,680 |
△124,872 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△37,381 |
△123,950 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
6,354 |
20,920 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
525,659 |
1,574,890 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
2,640,324 |
3,165,984 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 3,165,984 |
※ 4,740,874 |
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配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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