【減損損失の推移】東建コーポレーション(1766)
東建コーポレーション 【業種】建設業 【市場】東証プライム)
減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。
たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。
減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。
この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。
減損損失の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 減損損失 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2014年4月30日 | 1億5,000万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2015年4月30日 | 2,400万円 | △84 | 連結 | 日本 |
| 2016年4月30日 | 1億900万円 | +354.2 | 連結 | 日本 |
| 2018年4月30日 | 10億6,900万円 | +880.7 | 連結 | 日本 |
| 2021年4月30日 | 12億7,900万円 | +19.6 | 連結 | 日本 |
| 2024年4月30日 | 1億2,700万円 | △90.1 | 連結 | 日本 |
| 2026年4月30日 | 8億5,400万円 | +572.4 | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
株価等との関係
東建コーポレーションの損益計算書から一部抜粋
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) |
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固定資産売却益 |
2 |
461 |
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リース資産減損勘定取崩益 |
24 |
346 |
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特別利益合計 |
26 |
808 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
3 |
453 |
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減損損失 |
- |
854 |
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特別損失合計 |
3 |
1,308 |
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税金等調整前当期純利益 |
22,776 |
22,932 |
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法人税、住民税及び事業税 |
7,668 |
7,558 |
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法人税等調整額 |
△670 |
△787 |
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法人税等合計 |
6,998 |
6,771 |
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配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年4月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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