【財務キャッシュフローの推移】レジル(176A)
レジル 【業種】電気・ガス業 【市場】東証グロース) 2024年4月24日新規上場
財務活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を財務キャッシュフローといいます。
例：借金をして現金が増えた、株主に出資（増資）をしてもらって現金が増えたなど
会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
財務キャッシュフローの推移（単位：100万円）
| 決算期 | 財務キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2019年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2020年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2021年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2022年3月31日 | △14億4,936万円 | - | 連結 | |
| 2023年6月30日 | △11億5,817万4,000円 | - | 連結 | |
| 2024年6月30日 | △5億9,580万7,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2025年6月30日 | 64億2,361万7,000円 | - | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を（期首自己資本＋期末自己資本）÷２で除して算出しております。
３．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員、契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
５．第28期及び第29期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
６．は、2023年３月31日開催の臨時株主総会により、決算期を３月末から６月末に変更しております。したがって、第29期は2022年４月１日から2023年６月30日までの15か月間となっております。
７．2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．株価収益率はが非上場であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員、契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
４．第28期及び第29期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan 有限責任監査法人により監査を受けております。第25期、第26期及び第27期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、PwC Japan有限責任監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
５．は、2023年３月31日開催の臨時株主総会により、決算期を３月末から６月末に変更しております。したがって、第29期は2022年４月１日から2023年６月30日までの15か月間となっております。
６．2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．は、2024年１月25日付けで普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第25期、第26期及び第27期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けていません。
(参考情報)
は、2023年３月31日に開催した臨時株主総会において決算期変更を決議し、３月決算から６月決算へと変更しております。そのため、参考情報として、グループの2021年７月１日から2022年６月30日及び2022年７月１日から2023年６月30日のそれぞれ１年間に係る主要な連結経営指標等の推移を記載しております。なお、いずれもPwC Japan有限責任監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は受けておりません。
(注)は2024年１月25日付で株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
株価等との関係
レジルのキャッシュフロー計算書から一部抜粋
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
1,073,489 |
9,000,000 |
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長期借入金の返済による支出 |
△1,518,320 |
△1,945,054 |
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株式の発行による収入 |
517,003 |
- |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
- |
425,882 |
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配当金の支払額 |
△400,290 |
△801,981 |
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リース債務の返済による支出 |
△207,709 |
△197,345 |
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設備関係割賦債務の返済による支出 |
△59,980 |
△57,883 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△595,807 |
6,423,617 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,559,386 |
△465,398 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,559,386 |
△465,398 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
2,199,322 |
4,758,708 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
4,758,708 |
4,293,309 |
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配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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