【資本金の推移】レジル(176A)

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レジル(176a)の株価　業績

　

レジル　【業種】電気・ガス業　【市場】東証グロース) 2024年4月24日新規上場

株主に株式を発行して集めた資金は原則資本金として計上されます。ただし将来資本金の額を増加するときの備えとして株主から払い込まれた額の半分までは、資本金には計上せず、資本準備金（資本剰余金に含まれる勘定科目）として計上することができます。

資本金の推移（単位：100万円）

決算期	資本金	増減率%	-	会計基準
2024年6月30日	3億5,850万1,000円	-	連結	日本
2025年6月30日	5億7,544万5,000円	+60.5	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を（期首自己資本＋期末自己資本）÷２で除して算出しております。

３．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員、契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

５．第28期及び第29期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

６．は、2023年３月31日開催の臨時株主総会により、決算期を３月末から６月末に変更しております。したがって、第29期は2022年４月１日から2023年６月30日までの15か月間となっております。

７．2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．株価収益率はが非上場であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員、契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４．第28期及び第29期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan 有限責任監査法人により監査を受けております。第25期、第26期及び第27期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、PwC Japan有限責任監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

５．は、2023年３月31日開催の臨時株主総会により、決算期を３月末から６月末に変更しております。したがって、第29期は2022年４月１日から2023年６月30日までの15か月間となっております。

 

６．2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．は、2024年１月25日付けで普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

　　なお、第25期、第26期及び第27期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けていません。

 

(参考情報)

　　　は、2023年３月31日に開催した臨時株主総会において決算期変更を決議し、３月決算から６月決算へと変更しております。そのため、参考情報として、グループの2021年７月１日から2022年６月30日及び2022年７月１日から2023年６月30日のそれぞれ１年間に係る主要な連結経営指標等の推移を記載しております。なお、いずれもPwC Japan有限責任監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は受けておりません。

 

(注)は2024年１月25日付で株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

レジルの貸借対照表から一部抜粋

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
		その他								43,389	5,061
		固定負債合計								2,524,820	8,869,885
	負債合計									9,187,856	16,873,655
純資産の部
	株主資本
		資本金								358,501	575,445
		資本剰余金								1,242,192	1,459,136
		利益剰余金								6,701,192	8,133,445
		株主資本合計								8,301,887	10,168,027
	新株予約権									29,721	21,715
	純資産合計									8,331,608	10,189,743

財務三表

レジルの貸借対照表

レジルの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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