【営業キャッシュフローの推移】三井住建道路(1776)

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三井住建道路(1776)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


三井住建道路 【業種】建設業 【市場】東証スタンダード)

意味営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例:商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算(現金がうごいていないものを加減)して、現金の動き(営業キャッシュフロー)を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物(以下「現金等」)がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

三井住建道路の営業キャッシュフロー推移

決算期営業キャッシュフロー増減率%-会計基準
2014年3月31日15億6,800万円-連結 日本
2015年3月31日10億9,200万円△30.4連結 日本
2016年3月31日26億8,100万円+145.5連結 日本
2017年3月31日1億2,900万円△95.2連結 日本
2018年3月31日14億1,600万円+997.7連結 日本
2019年3月31日15億9,400万円+12.6連結 日本
2020年3月31日10億9,900万円△31.1連結 日本
2021年3月31日24億2,900万円+121連結 日本
2022年3月31日1億9,500万円△92連結 日本
2023年3月31日21億4,100万円+997.9連結 日本
2024年3月31日18億1,700万円△15.1連結 日本
2025年3月31日△31億4,600万円-連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

         

       

と株価との比較


三井住建道路のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

900

235

 

減価償却費

548

587

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△7

0

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△94

13

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

0

1

 

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

2

△4

 

工事損失引当金の増減額(△は減少)

△3

1

 

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

17

18

 

受取利息及び受取配当金

△1

△5

 

支払利息

0

0

 

受取立退料

△25

 

固定資産売却損益(△は益)

△3

△3

 

固定資産除却損

25

17

 

固定資産減損損失

27

13

 

工場再編費用

78

8

 

売上債権の増減額(△は増加)

877

△551

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△30

10

 

その他の流動資産の増減額(△は増加)

345

△464

 

その他の固定資産の増減額(△は増加)

11

△4

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,193

△1,741

 

未成工事受入金の増減額(△は減少)

△438

28

 

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,075

△1,015

 

その他

29

45

 

小計

2,165

△2,833

 

利息及び配当金の受取額

1

5

 

利息の支払額

△0

△0

 

法人税等の支払額

△350

△305

 

立退料の受取額

25

 

工場再編による支出

△37

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,817

△3,146

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

省略線

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

464

△4,150

現金及び現金同等物の期首残高

10,713

11,178

現金及び現金同等物の期末残高

 11,178

 7,027






財務三表

三井住建道路の貸借対照表

三井住建道路の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高100%/301億5,700万円
売上原価91.8%/276億9,800万円
資産合計(100%/245億5,500万円)
流動資産合計(70.9%/174億1,400万円)
純資産合計(55.2%/135億6,000万円)
株主資本合計(54.1%/132億7,400万円)
負債合計(44.8%/109億9,400万円)
利益剰余金(42.5%/104億2,800万円)
受取手形完成工事未収入金等(38.4%/94億3,000万円)
流動負債合計(37.1%/91億1,700万円)
固定資産合計(29.1%/71億4,000万円)
現金預金(28.6%/70億2,700万円)
機械及び装置(25.7%/63億500万円)
有形固定資産合計(24.1%/59億1,400万円)
支払手形工事未払金等(22.3%/54億8,600万円)
建物構築物(17%/41億7,000万円)
土地(11.2%/27億5,200万円)
売上総利益8.2%/24億5,800万円
販売費及び一般管理費7.4%/22億3,300万円
電子記録債務(7.9%/19億3,100万円)
固定負債合計(7.6%/18億7,700万円)
資本剰余金(6.5%/15億9,700万円)
資本金(5.4%/13億2,900万円)
退職給付に係る負債(5.3%/13億100万円)
繰延税金資産(2.9%/7億2,400万円)
未成工事受入金(1.8%/4億4,800万円)
再評価に係る繰延税金負債(1.2%/2億9,300万円)
その他の包括利益累計額合計(1.2%/2億8,600万円)
経常利益0.9%/2億7,000万円
税金等調整前当期純利益0.8%/2億3,500万円
営業利益0.7%/2億2,400万円
未払法人税等(0.9%/2億1,400万円)
法人税住民税及び事業税0.6%/1億9,600万円
土地再評価差額金(0.7%/1億7,000万円)
材料貯蔵品(0.7%/1億6,800万円)
当期純利益0.6%/1億6,700万円
未成工事支出金(0.6%/1億5,100万円)
資産除去債務(0.6%/1億5,100万円)
退職給付に係る調整累計額(0.5%/1億1,500万円)
無形固定資産(0.4%/9,400万円)
株式報酬引当金(0.3%/6,700万円)
法人税等合計0.2%/6,700万円
営業外収益合計0.2%/5,100万円
特別損失合計0.1%/3,900万円
リース債務(0.1%/3,400万円)
受取立退料0.1%/2,500万円
固定資産除却損0.1%/1,700万円
固定資産減損損失0%/1,300万円
鉄屑処分収入0%/800万円
工場再編費用0%/800万円
受取地代家賃0%/600万円
賞与引当金(0%/500万円)
営業外費用合計0%/500万円
完成工事補償引当金(0%/400万円)
受取利息0%/300万円
特別利益合計0%/300万円
固定資産売却益0%/300万円
受取配当金0%/200万円
支払保証料0%/200万円
工事損失引当金(0%/100万円)
賃貸収入原価0%/100万円
支払利息-%/円
自己株式(-%/△8,000万円)
法人税等調整額-%/△1億2,800万円
財務キャッシュフロー(△4億200万円)
営業キャッシュフロー(△31億4,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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