【純利益の推移】川崎設備工業(1777)

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川崎設備工業(1777)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


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川崎設備工業　【業種】建設業　【市場】名証メイン)

意味純利益（純損失）とは、会社の事業年度の最終的な利益または損失の額のことで、最終利益とも言います。税引き前当期（四半期）純利益から、法人税や住民税などをひいた額が純利益です。
連結子会社を擁する会社の場合は、連結子会社が発行している株式のうち親会社に帰属する部分の純利益と、親会社の株主に帰属しない部分の純利益を分けて計上します。

意味税金などすべての費用を差し引いた後に残る、その期の最終的な利益です。

純利益の推移（単位：100万円）

決算期当期純利益増減率%-会計基準
2013年3月31日2億6,400万円-個別 日本
2014年3月31日4億5,075万9,000円+70.7個別 日本
2015年3月31日4億9,912万5,000円+10.7個別 日本
2016年3月31日5億9,470万5,000円+19.1個別 日本
2017年3月31日10億9,250万9,000円+83.7個別 日本
2018年3月31日11億5,459万4,000円+5.7個別 日本
2019年3月31日11億114万6,000円△4.6個別 日本
2020年3月31日11億3,807万円+3.4個別 日本
2021年3月31日7億4,980万円△34.1個別 日本
2022年3月31日8億5,000万円+13.4個別 日本
2023年3月31日7億700万円△16.8個別 日本
2024年3月31日8億4,500万円+19.5個別 日本
2025年3月31日19億5,800万円+131.7個別 日本
2026年3月31日36億8,400万円+88.2個別 日本
2027年3月31日予想34億4,700万円△6.4

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等と当期純利益の関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　


川崎設備工業の損益計算書から一部抜粋

※下記は、2026年3月決算のデータです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当事業年度

(自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日)

 

特別損失合計

42

-

税引前当期純利益

2,690

4,986

法人税、住民税及び事業税

896

1,382

法人税等調整額

△164

△80

法人税等合計

732

1,301

当期純利益

1,958

3,684





財務三表

川崎設備工業の貸借対照表

川崎設備工業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

完成工事高（100%／376億5,200万円）
完成工事原価（77.3%／291億1,100万円）
資産合計（106%／264億2,400万円）
純資産合計（65.8%／164億300万円）
完成工事未収入金（59.3%／147億7,000万円）
負債合計（40.2%／100億2,100万円）
流動負債合計（35.4%／88億2,800万円）
完成工事総利益（22.7%／85億4,100万円）
固定資産合計（21.6%／53億7,200万円）
税引前当期純利益（13.2%／49億8,600万円）
経常利益（13.2%／49億8,600万円）
営業利益（13%／49億400万円）
工事未払金（16.3%／40億5,900万円）
当期純利益（9.8%／36億8,400万円）
現金預金（11.9%／29億5,400万円）
電子記録債権（9.3%／23億600万円）
法人税住民税及び事業税（3.7%／13億8,200万円）
法人税等合計（3.5%／13億100万円）
未成工事受入金（5.1%／12億7,300万円）
未払法人税等（4.1%／10億1,700万円）
従業員給料手当（2.6%／9億7,800万円）
賞与引当金（3.9%／9億7,400万円）
未払費用（2.9%／7億2,300万円）
繰延税金資産（2.9%／7億1,300万円）
営業キャッシュフロー（6億円）
投資有価証券（2%／5億400万円）
賞与引当金繰入額（1.1%／4億600万円）
預り金（1.5%／3億7,000万円）
未成工事支出金（1.2%／2億9,200万円）
法定福利費（0.7%／2億5,400万円）
広告宣伝費（0.5%／1億9,400万円）
未払金（0.8%／1億9,000万円）
事務用品費（0.5%／1億7,200万円）
役員報酬（0.4%／1億4,500万円）
リース債務（0.6%／1億4,300万円）
修繕維持費（0.3%／1億2,700万円）
前払費用（0.5%／1億1,700万円）
通信交通費（0.3%／1億400万円）
会員権（0.3%／8,000万円）
破産更生債権等（0.3%／6,700万円）
退職給付費用（0.1%／5,000万円）
福利厚生費（0.1%／4,900万円）
立替金（0.2%／4,700万円）
完成工事補償引当金（0.1%／3,700万円）
役員賞与引当金繰入額（0.1%／3,600万円）
役員賞与引当金（0.1%／3,600万円）
動力用水光熱費（0.1%／2,400万円）
出資金（0%／500万円）
工事損失引当金（0%／100万円）
法人税等調整額（-%／△8,000万円）
投資キャッシュフロー（△5億5,000万円）
財務キャッシュフロー（△9億6,600万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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