【営業キャッシュフローの推移】コージンバイオ(177A)
コージンバイオ 【業種】化学 【市場】東証グロース) 2024年4月25日新規上場
営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。
会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）
| 決算期 | 営業キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2019年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2020年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2021年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2022年3月31日 | 7億6,298万1,000円 | - | 連結 | |
| 2023年3月31日 | 4億6,115万3,000円 | △39.6 | 連結 | |
| 2024年3月31日 | 8億2,368万1,000円 | +78.6 | 連結 | 日本 |
| 2025年3月31日 | 9億1,555万1,000円 | +11.2 | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
３. 第41期及び第42期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
４. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。）は年間の平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
５．は、2023年２月13日開催の取締役会決議により、2023年３月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第38期から第40期においては潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第41期及び第42期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
３. 第38期の自己資本利益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第41期及び第42期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、第38期及び第39期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。第40期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
５. は、2019年８月において完全子会社の株式会社ピルムを、を存続会社として合併しております。
６．第40期において、新株予約権に係る過年度の会計処理の誤りが判明したため、誤謬の訂正を行いました。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第40期以降の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、第40期の期首繰越利益剰余金が、11,160千円増加しております。なお、第40期の株主資本等変動計算書においては、累積的影響額を期首の純資産の額に反映しておりますが、上表の第38期乃至第39期の数値には当該金額を反映しておりません。
７.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．従業員数はから他社への出向者を除き、他社からへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。）は年間の平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
９．は2023年２月13日開催の取締役会決議により、2023年３月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、実際の株式数及び配当額を記載しております。
10．は、2023年３月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第38期、第39期及び第40期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
コージンバイオのキャッシュフロー計算書から一部抜粋
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
635,601 |
1,015,300 |
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減価償却費 |
299,629 |
360,974 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
20,023 |
△24,055 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△12,734 |
15,657 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
799 |
3,171 |
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受取利息及び受取配当金 |
△832 |
△2,233 |
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支払利息 |
22,872 |
30,071 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△71,726 |
△98,852 |
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固定資産売却損益（△は益） |
- |
△1,664 |
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固定資産除却損 |
0 |
603 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△94,228 |
△27,134 |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
424,890 |
△188,744 |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△117 |
△1,919 |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
38,408 |
2,407 |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
3,767 |
△47,443 |
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未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
47,142 |
9,037 |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
45,243 |
15,112 |
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その他 |
△37,277 |
83,691 |
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小計 |
1,321,461 |
1,143,979 |
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利息及び配当金の受取額 |
832 |
2,233 |
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利息の支払額 |
△23,238 |
△29,602 |
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法人税等の支払額 |
△475,375 |
△201,059 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
823,681 |
915,551 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
264,369 |
1,222,330 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
1,462,566 |
1,726,936 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
1,726,936 |
2,949,267 |
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配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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